12月30日
日経平均 ２万8791.71円(－115.17円)
ＴＯＰＩＸ 1992.33（－6.66）
出来高 ７億2984万株
長期金利(新発10年国債) 0.070％（＋0.015）
１ドル＝115.11円（0.23円安）
■朝日新聞 2021.12.31
| 大納会 ３２年ぶり高値 東証 年末終値２万8791円 |
東京株式市場は30日、今年最後の取引を締めくくる大納会を迎え、日経平均株価の年末終値は前日比115円17銭安の２万8791円71銭だった。
バブル期の1989年末以来32年ぶりの高値だ。
ワクチン接種の進展でコロナ禍からの回復期待が高まったほかヽ大規模な金融緩和も相場を支え、一時は３万円台をつけるほど株価を押し上げた。
30日の終値は2020年末（２万7444円17銭）より高く、３年続けて前年末を上回り、88年末に次ぐ過去３番目の高値となった。
東証１部全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も1992.33ポイントでバブル期に次ぐ水準。
東証は来年４月に市場再編を予定し、この日はいまの姿で迎える最後の大納会だった。
日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は「新型コロナ感染拡大とその対応に追われた１年だったが、比較的堅調な相場だった」。
日経平均はこの１年、何度も３万円を超えてはその後下げる展開に。
７月以降は感染拡大で２万８千円を割る日が増えた。
９月には、菅義偉前首相が総裁選への不出馬を表明したことや新型コロナの感染者数の減少などで急騰。
３万670円10銭と約31年ぶりの高値もつけた。
株高を追い風に計125社が新規上場し、06年の188社以来の高い水準となった。
29日の米株式市場は、ダウエ業株平均が11月上旬以来、約１カ月半ぶりに最高値を更新した。（稲垣千駿、ニューヨーク＝真海喬生）
| コロナ 今年も株価翻弄 一時３万円 バブル以来 |
バブル期以来32年ぶりの年末高値で今年の取引を終えた東京証券取引所の大納会。
新型コロナの感染拡大に揺さぶられながらも、世界的な金融緩和に下支えされた値動きの１年だった。
来年は米国などで利上げへの動きが広がり、世界の緩和マネーが縮小へと向かう。
東証は４月、いまの１部など市場の区分を見直して再出発する予定で、世界の投資家をひきつけられるかが問われる。
昨年に続き、感染対策で規模を縮小した大納会には、ＮＨＫ大河ドラマで「日本資本主義の父」とされる渋沢栄一を演じた俳優吉沢亮さんが出席。
取引終了を告げる鐘を鳴らした。
今年の相場も昨年に続きコロナ禍に翻弄された。
年初は世界でワクチン接種が進み始め、景気回復の期待も広がった。
日経平均株は２月に約30年６カ月ぶりの３万円台に。
米主要企業でつくるダウ工業株平均も史上初の３万２千ドル台に乗り、世界で株高が進んだ。
日本はワクチン接種で出遅れ、年明け早々から緊急事態宜言が断続的に続いた。
東京五輪もほぼ無観客での開催。
感染拡大と政権の支持率低迷が相まって株価は伸び悩み、８月20日には２万7013円の年初来安値をつけた。
低迷打開のきっかけとなったのは「政局」だった。
９月に菅義偉前首相が自民党総裁選に立候補しないと表明すると、衆院選での与党敗北リスクが低くなるとの見方から株価は反発。
コロナ感染者が減少傾向になったことも重なり、再び３万円台を回復して約31年ぶりの高値を記録した。
だが、新首相になった岸田文雄氏は「分配重視」を掲げ、改革志向の強い海外投資家の期待はしぼむ。
中国恒大集団の経営危機などもあり、日経平均は９月下旬から12年ぶりとなる８営業日続落に。
計2700円超も値を下げた。
野村証券によると、今年の最高値から最安値を引いた値幅（日経平均終値ペース）は3656円。
アベノミクスによる大規模な金融緩和が始まった2013年以降では最小で、株価は２万７千～３万円台と、比較的高値圏で推移した。
その相場を下支えしていたのが緩和マネーだ。
コロナ対策の大規模な金融緩和や財政政策で国内外から大量の資金が流れ込む。
日本銀行も上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて日本株を買い続け、いまや国内最大の保有者だ。
買い入れペースを３月に緩めたが、緩和は当面続ける構えだ。
一方、米国は国内のインフレを抑えるため、来年に利上げにかじを切る。
米国の消費者物価指数は７カ月連続で前年比５％以上の急上昇。
11月は６.８％増と約39年ぶりの高い伸びだ。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの吉川雅幸氏は「利上げが急速でなけれぱ資金が潤沢な状態はしばらく続く」とみる。
市場では、金融正常化は株価に織り込み済みとの見方が多い。
このため、証券各社は22年の日経平均の当面の高値を３万３千円程度と強気の予想をしている。（稲垣千駿、中川透、ニューヨーク＝真海喬生）
| ５市場 最後の大納会 |
東証は来年４月、１部・２部など現在五つある市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の三つに再編する。
大企業の代名詞として定着してきた「東証１部」としては、今年は最後の大納会だ。
今年末の東証１部時価総額トップは、トヨタ自動車で34兆円。
次いで、ソニーグループや制御機器大手キーエンスが続き、活発に国際展開する製造業が並ぶ。
バブル期の1989年末のトップは日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）で、上位５社はすべて大手銀行。
東証１部の時価総額上位の変遷は、その時々の企業の勢いを映す鏡でもあった。
東証に第２部が設けられて２市場制となったのは、61年10月。
90年末に1191社だった１部企業は21年末に2182社と急拡大してきた。
上場3816社の６割を最上位の１部が占める。
こうした市場の姿は海外投資家にはわかりにくく、より国際競争力のある市場をつくるのが再編のねらいとなる。
