１月４日 大発日
日経平均 ２万9301.79円(＋510.08円)
ＴＯＰＩＸ 2030.22（＋37.89）
出来高 11億0993万株
長期金利(新発10年国債) 0.085％（＋0.015）
１ドル＝115.73円（0.62円安）
１月４日 ２万9301円 11億0993万株 ２兆7598億円
１月５日 ２万9332円 12億5972万株 ３兆1333億円
１月６日 ２万8487円 12億1064万株 ３兆0999億円
１月７日 ２万8478円 12億8905万株 ３兆0128億円
■株探ニュース 2022.1.8
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今週の【早わかり株式市況】５週ぶり反落、米国株市場の動向に振り回され乱高下
■今週の相場ポイント
１．日経平均は５週ぶりに下落、米国株市場の動向に振り回され上下に荒い展開
２．大発会は500円超の上昇で幸先良いスタートも、週後半波乱に見舞われる
３．ＦＯＭＣ議事要旨はタカ派色が強く、米長期金利上昇でハイテク株安を誘発
４．週後半にはナスダック大幅安を受け日経平均が急落、844円安で安値引け
５．週末は12月米雇用統計発表を前に強弱観対立、結局小幅マイナス圏で着地
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比313円(1.09％)安の２万8478円と５週ぶりに下落した。
今週は名実ともに2022年相場の初日となった４日に日経平均が500円を超える上昇をみせ、幸先の良いスタートを切った。
しかし、週後半の６日にそれを大きく上回る840円あまりの暴落に見舞われ、非常にハイボラティリティで不安定な地合いに。
米国債券市場(10年債利回り)と米国株式市場の動向に振り回される週となり、結局日経平均は昨年末終値を下回る水準で今週の取引を終えている。
年明け最初の取引、大発会にあたる４日(火)は日経平均が510円高と大幅高で２万9000円台を回復した。
前日の米国株市場で主要指数が揃って買われ、ＮＹダウとＳ＆Ｐ500指数はいずれも史上最高値に買われるなどリスク選好の地合いだったことから、東京市場でも主力株中心に幅広く投資資金が流入した。
為替が円安に振れていることもハイテクや自動車株に追い風となった。
５日(水)は前日にＮＹダウが連日で最高値に買われる一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が軟調だったことで、気迷いムードが漂った。
ただ、鉄鋼などバリュー株への買いが下値を支え、日経平均は小幅ながらプラス圏で着地。
ところが、６日(木)はにわかにリスクオフの大波に襲われることになる。
開示された12月開催分のＦＯＭＣ議事要旨が想定以上にタカ派色の強いものであったことを受け米長期金利が上昇、前日の米国株市場ではハイテク系グロース株への売り圧力が表面化した。
ナスダック指数が500ポイントを超える急落となり、東京市場でもこの流れを引き継いで大きく売り込まれる格好に。
日経平均は844円安で安値引けという波乱展開を余儀なくされた。
そして週末７日(金)は、前日の急落の反動で日経平均は高く始まったものの、その後は失速しマイナス圏に沈んだ。
ＦＲＢがバランスシート縮小を前倒しで実施するとの観測が警戒されている。
また、日本時間の同日夜に発表される12月の米雇用統計を前に、売り買いともにポジションを一方向に傾けにくく、結局わずかにマイナス圏で引けた。
■来週のポイント
来週はオミクロン株の感染拡大が懸念されるうえ、米長期金利動向への警戒もあって、下値を探る展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では11日に発表される11月景気動向指数と東証・新市場区分の一覧が注目される。
海外では11日に行われるパウエルＦＲＢ議長の上院銀行委員会での証言や12日に発表される中国12月の消費者物価指数と生産者物価指数、米国12月消費者物価指数、14日に発表される中国12月貿易収支や米国12月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（１月４日～１月７日）
１月４日(火) ３日ぶり反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
日経平均 29301.79(＋510.08) 売買高11億0993万株 売買代金２兆7598億円
１月５日(水) 小幅続伸、円安を追い風に自動車株などが買われる
日経平均 29332.16(＋30.37) 売買高12億5972万株 売買代金３兆1333億円
１月６日(木) 急落、米株安でハイテク株などにリスク回避の売り優勢
日経平均 28487.87(－844.29) 売買高12億1064万株 売買代金３兆0999億円
１月７日(金) 小幅続落、米金融政策の正常化進行を引き続き警戒
日経平均 28478.56(－9.31) 売買高12億8905万株 売買代金３兆0128億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が上昇
(２)上昇率トップの東京海上など保険をはじめ三菱ＵＦＪなど銀行、
クレセゾンなどその他金融といった金融株が買われた
(３)商船三井など海運、日本製鉄など鉄鋼、住友電など非鉄といった景気敏感株が大幅高
(４)輸出株はトヨタなど自動車が高いも、島津など精密機器、キーエンスなど電機は安い
(５)内需もまちまち
明治ＨＤなど食品、日揮ＨＤなど建設は堅調も、塩野義など医薬品、ＺＨＤなど情報・通信は軟調
(６)リクルート、ＯＬＣなどサービスが下落率トップ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(２) メタバース 新春３大テーマを追う（1）「仮想空間に巨大な新市場誕生」
２(１) 半導体 新春３大テーマを追う（2）「米中摩擦絡み世界的な需給逼迫継続も」
３(３) 電気自動車(ＥＶ) 新春３大テーマを追う（3）「トヨタ本格攻勢で巨大市場に地殻変動も」
４(４) 半導体製造装置
５(６) デジタルトランスフォーメーショ(ＤＸ)
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.1.8
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株式週間展望＝金融引き締め警戒も落ち着きどころ探る／日経平均予想レンジ：２万８０００～２万９０００円
２０２２年の日本株相場は好発進もつかの間、米国の金融引き締めを意識したリスクオフに覆われた。
国内での新型コロナウイルス感染が急速に広がり始めたことも嫌気され、日経平均株価は６日に８４４円安に沈むと、７日も買い一巡後に値を消すさえない展開だった。
ただ、それでも待機資金は残るとみられ、３連休明けの来週のマーケットは徐々に平静を取り戻すと考えられる。
＜待機資金動くか、１２日に米１２月ＣＰＩ＞
今週は米国で５日に公表された１２月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録により、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の出口戦略が加速するとの見方に市場が大きく傾いた。
利上げについては３月の開始が有力視され、年内の回数に関しても、ＦＦ（フェデラル・ファンド）レート先物には従来の想定されていた３回を上回る水準が織り込まれた。
こうした中、定石通りにグロース（成長）株から資金を引き揚げる動きが活発化している。
機関投資家による売りの重しに加え、新興市場を中心に個人投資家の傷口が広がったことで需給が悪化。
特に個人の信用買い比率が高いマザーズ銘柄はそれが顕著になっており、連鎖的な下げを招いた。
一方、トヨタ自動車に代表されるバリュー（割安）株には底堅い動きをしている銘柄も見られるなど、業績相場の色合いは消えていない。
グロースからの急激な資金逃避を前に様子見姿勢に徹している向きも多く、早晩打診買いが増え始めると考えられる。
金融政策をめぐる警戒感はくすぶるものの、米議会では来週１１日にパウエルＦＲＢ議長、１３日にブレイナード理事の指名承認公聴会（それぞれ議長再任と副議長指名）が予定されている。
このあたりが、取りあえずの落ち着きどころになる可能性がある。
また、１２日には米１２月消費者物価（ＣＰＩ）の公表が控えている。
サプライチェーンの混乱緩和などを背景に指数が伸び悩めば、利上げの織り込みが逆流するだろう。
なお、コアＣＰＩの市場予想は前月比０．５％上昇（前年同期比５．４％上昇）だ。
＜新型コロナ注視も潮目の変化視野に＞
もちろん米１２月ＣＰＩの予想以上の上昇や、原油相場の高騰といったインフレリスクの高まりへの懸念もぬぐえない。
しかし、それはバリュー株にとって必ずしも逆風ではない。
また、グロース株に関しても、７日は東証マザーズ指数が小幅ながら２２年に入って初めて上昇した。
個人の追加証拠金（追い証）拡大が観測されるなど需給不安は残るものの、潮目の変化は遠くないかもしれない。
なお、本稿は締め切り時間の都合で、７日の日本時間夜に発表される米１２月雇用統計の内容を確認していない。
また、同国では１４日に１２月の小売売上高と鉱工業生産、１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
中国では１２日に１２月ＣＰＩと生産者物価（ＰＰＩ）、１４日に１２月貿易収支が出る。
日本では１２日に１２月景気ウオッチャー調査、１３日に１２月工作機械受注（速報値）が控える。
また、引き続き新型コロナの感染状況も注視される。
日経平均の予想レンジは２万８０００～２万９０００円とする。
提供：モーニングスター社
