日経平均 ２週ぶり反落、一時３万9000円台割れ

　　１月31日
　　日経平均　３万9572.49円（58.52円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2788.66（6.73ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.240％（＋0.030）
　　１ドル＝ 154.65 - 154.66円（0.12円安）

１月27日　３万9565円　　17億9165万株　４兆4651億円
１月28日　３万9016円　　19億7696万株　５兆0474億円
１月29日　３万9414円　　17億1644万株　４兆5188億円
１月30日　３万9513円　　17億5908万株　４兆4964億円
１月31日　３万9572円　　18億9969万株　４兆6090億円

■株探ニュース　2025.2.1
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今週の【早わかり株式市況】反落、中国発AIを巡り警戒感が台頭

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、一時３万9000円台割れ
2.中国発AIに警戒感、日米株式市場はリスクオフ
3.エヌビディア急落、国内半導体・電線株も大幅安
4.ASML好決算で安心感、買い戻しの動き強まる
5.アドテストも好決算、他の半導体主力株も堅調

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比359円(0.9％)安の３万9572円と、２週ぶりに下落した。

今週は中国発のAIに対する警戒感がにわかに浮上した。
週前半は日米株式市場で半導体関連株が急落しリスクオフムードが拡大。
一方、週後半は半導体企業の好決算が明らかとなり、これを受けて買い戻しの動きが強まり全体相場はひとまず持ち直した。

週明け27日(月)の東京株式市場は下落。
一部の主力値がさ株にリスク回避の売りが向かい、特に半導体製造装置や電線株への利益確定売り圧力が際立った。
前週末の米国株市場で半導体セクターが軟調だったことに加え、中国の新興企業「ディープシーク」が低コストで高性能な新たなAIモデルを開発したと米メディアが報じ、AI向け最先端半導体に対するニーズが急減速するとの思惑が関連株への売りに反映された。

28日(火)は大幅安。
中国発AIに対する警戒感から前日の米株市場でエヌビディアが急落。
これを受け、東京市場でも引き続き半導体関連株などに売りが出た。
日経平均は一時３万9000円台を割り込んだ。

29日(水)は大幅反発。
ここまで大きく下落していた反動で買い戻しの動きが強まった。
取引時間中に明らかとなったオランダのＡＳＭＬホールディングの決算が好調だったことから買い安心感が広がった。
同日、米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、利下げ見送りが決まった。

30日(木)も上昇。
前日に好決算を発表したアドバンテストが買い直され、これを好感してその他の半導体主力株も総じて堅調に推移した。

31日(金)は小幅高。
決算発表シーズンを迎えるなか、好業績の銘柄を中心に買いが入り全体を支えた。
トランプ米大統領が前日にメキシコ、カナダに対して関税をかける方針を表明したことを警戒する向きもあった。

■来週のポイント
来週も決算発表を手がかりにした売買が活発になりそうだ。
加えて今週の市場を襲った「ディープシーク・ショック」の影響を見極めることも重要になる。
半導体株が買い直され一見落ち着いたようにも見えるが、今後のAI開発に与える影響が評価されるのはこれからである。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数が注目される。
海外では3日に発表される米国1月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国1月ADP雇用統計、米国12月貿易収支、米国1月ISM非製造業景気指数、7日に発表される米国1月雇用統計、9日に発表される中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月27日～１月31日）

１月27日(月)　続落、朝高も半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 39565.80( -366.18)　売買高17億9165万株　売買代金４兆4651億円

１月28日(火)　３日続落、米ハイテク株安でリスク回避の売り継続
　　　　　　　日経平均 39016.87( -548.93)　売買高19億7696万株　売買代金５兆0474億円

１月29日(水)　４日ぶり反発、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 39414.78( +397.91)　売買高17億1644万株　売買代金４兆5188億円

１月30日(木)　続伸、朝安も半導体関連中心に切り返す
　　　　　　　日経平均 39513.97( +99.19)　売買高17億5908万株　売買代金４兆4964億円

１月31日(金)　３日続伸、好決算銘柄を中心に買いが流入
　　　　　　　日経平均 39572.49( +58.52)　売買高18億9969万株　売買代金４兆6090億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、26業種が上昇
(２)上昇率トップは大和など証券。２位に三菱ＵＦＪなど銀行と、金融株が大きく買われた
(３)三井不など不動産、東急など陸運、三越伊勢丹など小売といった内需株も高い
(４)輸出株はトヨタなど自動車が上昇も東エレクなど電機、ディスコなど機械は下落
(５)景気敏感株はまちまち。日本製鉄など鉄鋼、商船三井など海運は買われたがフジクラなど非鉄は値下がり率トップに売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 人工知能
２(５) データセンター
３(８) 生成AI　アリババが最新モデルを発表するなど開発競争激化
４(３) 半導体
５(１) 仮想通貨
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）