12月20日
日経平均 ３万8701.90円（111.68円安）
ＴＯＰＩＸ 2701.99（11.84ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 1.050％（－0.030）
１ドル＝ 156.81 - 156.84円（0.35円安）
12月16日 ３万9457円 15億2824万株 ３兆3314億円
12月17日 ３万9364円 18億9297万株 ４兆3026億円
12月18日 ３万9081円 21億1006万株 ４兆1248億円
12月19日 ３万8813円 22億8885万株 ４兆2249億円
12月20日 ３万8701円 27億1931万株 ５兆7153億円
■株探ニュース 2024.12.21
------------------------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、パウエル氏発言巡り動揺も円安で底堅さ発揮
■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、３万9000円台割れ
2.週前半は模様眺めムード、日米金融会合控え
3.FOMC利下げ決定も想定よりFRBタカ派で動揺
4.ホンダ・日産の経営統合報道、自動車株上昇
5.日銀は追加利上げ見送り、為替150円台後半へ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比768円(1.9％)安の３万8701円と、３週ぶりに下落した。
今週は今年最後の日米中銀ウィークとなった。
株式市場は米国の金融政策見通しを巡ってやや波乱展開となる場面があったものの底堅さを発揮。
日銀金融政策決定会合も無難に通過した。
一方、為替市場では急速な円安が進んだ。
16日(月)の東京株式市場は小幅安。
前週末の米国株市場でハイテク株が上昇し、週明けの東京市場でも半導体関連株の支援材料となった。
ただ、日米の金融政策会合を控え模様眺めムードが強かった。
17日(火)も小幅に下落。
引き続き上値の重い展開だった。
米ハイテク株高の流れに加え、円安も追い風に朝方高く始まったが、その後に値を消した。
18日(水)も軟調な値動きに。
日本時間翌未明に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に持ち高調整の売りが出た。
個別ではホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じられたことが手掛かりとなり、日産がストップ高に買われ注目を浴びた。
この日は業界再編思惑から自動車株全般が上昇した。
注目されたFOMCでは事前の予想通り0.25％の利下げが決定。
一方、その後のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見で、来年の金融政策について想定よりタカ派的な姿勢が示された。
これにマーケットが動揺し、同日の米株市場は急落。
この流れが波及し、19日(木)の東京市場も下落。
日経平均は３万9000円台を割り込んだ。
ただ、売り一巡後は下げ渋るなど底堅さを発揮した。
この日開催された日銀会合では追加利上げは見送られた。
20日(金)も売り優勢の地合いで、これで日経平均は6日続落となった。
為替市場で一時1ドル＝157円台後半まで円安が進行。
しかし自動車株は堅調だったものの、相場全体に買いが広がる展開とはならなかった。
■来週のポイント
来週は海外勢がクリスマス休暇に入り、閑散相場となることが予想される。
為替が急速な円安に傾いたため、日経平均は底堅い展開となりそうだ。
ただ、市場参加者の少ないなかでは突発的な悪材料によって急落すようなケースもあることには注意したい。
重要イベントとしては、国内では27日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率、および鉱工業生産が注目される。
海外では23日に発表される米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に発表される米国11月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月16日～12月20日）
12月16日(月) 続落、朝高も日米中銀イベントを控え値を消す
日経平均 39457.49( -12.95) 売買高15億2824万株 売買代金３兆3314億円
12月17日(火) ３日続落、朝高も買い一巡後は値を消す
日経平均 39364.68( -92.81) 売買高18億9297万株 売買代金４兆3026億円
12月18日(水) ４日続落、FOMCを控え持ち高調整の売り優勢
日経平均 39081.71( -282.97) 売買高21億1006万株 売買代金４兆1248億円
12月19日(木) ５日続落、米株安でリスクオフも円安で下げ渋る
日経平均 38813.58( -268.13) 売買高22億8885万株 売買代金４兆2249億円
12月20日(金) ６日続落、朝方は円安好感も後場に値を消す
日経平均 38701.90( -111.68) 売買高27億1931万株 売買代金５兆7153億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が下落
(２)下落率トップは東電ＨＤなど電気・ガス。ディフェンシブ株はヤマトＨＤなど陸運やサッポロＨＤなど食料品も安い
(３)金融株も安い。三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、東京海上など保険が大きく売られた
(４)ＨＩＳなどサービス、セブン＆アイなど小売、カドカワなど情報・通信といった内需株も軟調
(５)住友鉱など非鉄、出光興産など石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も下落
(６)輸出株は日産自など自動車が値上がり率トップに買われたが、ＨＯＹＡなど精密機器、日立など電機は安い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(14) 量子コンピューター
２(３) 人工知能
３(１) 仮想通貨
４(４) 防衛 石破・トランプ会談控え思惑再燃も
５(２) 半導体
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
