日経平均、１万6000円台も視野に

　３月13日
　日経平均　１万7431.05円(－1128.58円)
　ＴＯＰＩＸ　1261.70（－66.18）
　出来高　34億5938万株
　長期金利(新発10年国債)　0.005％（＋0.070）
　１ドル＝105.83（2.17円安）

　３月９日　　１万9698円　　25億1847万株　３兆4646億円
　３月10日　　１万9867円　　25億7037万株　３兆8120億円
　３月11日　　１万9416円　　19億9632万株　３兆1263億円
　３月12日　　１万8559円　　25億8352万株　３兆7853億円
　３月13日　　１万7431円　　34億5938万株　４兆8923億円

■株探ニュース　2020.3.14
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】世界株安加速、新型コロナによる世界景気後退を警戒する売り殺到

■今週の相場ポイント
１．日経平均は週間で3300円超の記録的な暴落、５週連続の下落で３年４カ月ぶり安値に
２．新型コロナ感染拡大による世界景気後退への警戒売り殺到、世界同時株安が加速
３．日米政策期待も株価への影響は限定的、原油市況の急落などにも翻弄される
４．WHOが新型コロナをパンデミックと表明したことで、リスク回避が加速
５．週末は一時1800円を超える大暴落で１万7000円を割り込む場面も

■週間　市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比3318円(16.0％)安の１万7431円と暴落。
週間ベースの下落率としてはリーマン・ショック直後の2008年10月２週(24.3％安)以来の大きさだった。
５週連続の下落となり約３年４カ月ぶりの安値に沈んだ。

今週は記録的な下げに見舞われた週として記録に残る。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界同時株安が加速した。
東京市場もリスクオフの波に飲まれ、日経平均は週間で3300円を超える下げとなり、時価総額のほぼ16％が消失する形となった。

９日(月)は日経平均が前週末に579円安と売り込まれた後だけに値ごろ感も意識されるところだったが、下げに拍車がかかり1000円超の下落でフシ目の２万円大台を割り込んだ。
11日(水)は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか再び下げ圧力が強まり、期待されたトランプ米政権の経済対策について実現性を疑問視する見方が売りを誘発した。
12日(木)はＷＨＯが新型コロナをパンデミックに相当すると表明したことでリスク回避の売り一色となり、日経平均は一時1000円超の下げで大引けも850円あまりの急落となった。
13日(金)は世界景気の後退を警戒する売るが加速し、記録的な暴落に見舞われた。
先物主導のＡＩ売買に振り回され、日経平均は取引時間中も激しく上下に振れた。
日経平均は１万8000円台割れでは収まらず、一時1800円超下落して１万7000円台も大きく割り込む場面があった。
その後下げ渋り１万7000円台で引けたものの約３年４カ月ぶりの安値に沈んだ。

■来週のポイント
世界各国が新型コロナの感染拡大対策を相次いで打ち出してきており、世界景気への影響をまだ見極められる状況にないだけに、来週も乱高下を繰り返しながら底値を探る展開が続くとみられる。


■日々の動き（3月9日～3月13日）

３月９日(月)　続急落、原油暴落や急速な円高で2万円割れ
　　　　　　　　 日経平均 19698.76(－1050.99)　　売買高25億1847万株　売買代金３兆4646億円

３月10日(火)　３日ぶり反発、朝安も米株価指数先物の上昇で切り返す
　　　　　　　　　日経平均 19867.12(＋168.36)　　売買高25億7037万株　売買代金３兆8120億円

３月11日(水)　大幅反落、米景気対策への期待感剥落で昨年来安値
　　　　　　　　　日経平均 19416.06(－451.06)　　売買高19億9632万株　売買代金３兆1263億円

３月12日(木)　続急落、新型コロナウイルスへの懸念で売り加速
　　　　　　　　　日経平均 18559.63(－856.43)　　売買高25億8352万株　売買代金３兆7853億円

３月13日(金)　３日続落、米株急落を受け一時1万7000円台を割る
　　　　　　　　　日経平均 17431.05(－1128.58)　　売買高34億5938万株　売買代金４兆8923億円

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) ５Ｇ
２(４) コロナウイルス ─ 新型コロナ「感染検査」最前線を駆ける株
３(３) マスク
４(45) 円高メリット
５(２) テレワーク
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.3.14
--------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝激震連鎖／下落率「陰の極」も予断許さず、相場は悲観の中に…

東京株式市場で１３日、日経平均株価が一時前日比で１８６９円値下がりし、１万７０００円を３年４カ月ぶりに割り込んだ。
終値の下げ幅はブレグジット（英国のＥＵ＜欧州連合＞離脱）の決まった２０１６年６月２４日（１２８６円）以来の大きさ。
新型コロナウイルスのショックが米国株バブルの崩壊を引き起こした可能性がある。

この日は、前日の米国市場でＮＹダウが２３５２ドル安という史上最大の下げに見舞われ、全般的に投げ売りが殺到した。
日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）はほぼ０．８倍ちょうどまで低下した。
これはリーマン後の０９年３月以来の現象で、マーケットの心理が恐慌状態にあることを示す。

「相場は悲観の中に生まれる」（相場格言）のであれば、まさに今がそのようにも見える。
年初来の下落率は日経平均株価が一時２９％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３０％に達した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的規模での流行）は収束の気配がなく、日本では東京五輪の開催が危うい状況。
日銀の金融緩和の余力も乏しく、楽観できる材料は皆無に等しい――。

実際、日経平均は１３日、陰の極に達したかのように１万７０００円を割り込んだ前場の安値から切り返し、後場は下げ幅を３７５円まで縮小する場面があった。
リーマン後の一時期と同じ０．８倍まで低下し、バリュエーションの面でも相当な企業業績の悪化懸念を織り込んだ感が強い。

目先は混乱のダメージを引きずる可能性がある。
３月末へ向けて機関投資家などの売りも強まりつつある上、米国が新型コロナの緊急事態に差し掛かったばかりだという点も市場心理が安定しにくい要素だ。
１３日の下ヒゲは１０日と同様に、偽の底打ちサインかもしれない。

ただ、もう少し長い視点に立てば、やはりいったん相場は落ち着く見込みがある。
経験則に基づけば、ＴＯＰＩＸの月間騰落率（月末比較）が２カ月続いて２ケタのマイナスとなったケースは１９８０年以降の約４０年間の中で９０年８、９月と２００８年９、１０月の２度しかなく、いずれも後の月の下落率が２０％程度だった。

３度目のケースになる可能性がある今回、ＴＯＰＩＸは２月に１０％下落し３月も１３日の日中安値（１２０２ポイント）の時点で２０％に達した。
このことからも、今月末の時点での水準を見通す場合、下値にメドが付いたと考えることができる。

今週（１６～１９日）の日経平均の想定レンジは１万６０００～１万８５００円と広めにとらざるを得ない。
最大の注目イベントは１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、１８、１９日の日銀の金融政策決定会合だ。

日銀は株価指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ拡大が観測されているが、年間上限を現在の６兆円から８兆～９兆円に引き上げるとの期待も一部で浮上しており、「満額回答」をできない場合は出尽くし売りに見舞われるおそれもある。
また、日銀のＥＴＦに関しては、含み損発生の問題も注視される。
このほか、中国で１６日に２月工業生産をはじめとする重要指標の発表が控えるほか、米大統領選の予備選が１７日にフロリダなど４州で行われる。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


日経平均、１万6000円台も視野に入ってきた。
ズブズブと底なし沼に沈んでいく、どこまでも。どこまでも。
まったく先が見えない不安が降りてくる。


--------------------------------------------------------
　　　　朝日新聞　2020.3.10
　　　　東証　２万円割れ
　　　　新型コロナ拡大　一時101円台
--------------------------------------------------------

新型コロナウイルスの感染拡大で急激な円高株安が止まらず、国内の景況感が大きく悪化している。
原油価格の急落もあって、９日の日経平均株価は一時1200円超も下げた。
政府が発表した商店主やタクシー運転手らの２月の「街角の景況感」も、東日本大震災後の2011年４月以来の低水準に落ち込んでいる。




　　　　　　原油　３割急落

日経平均は取引開始直後から下落し、終値は前週末より1050円99銭（5.07％）安い１万9698円76銭。
終値の２万円割れは2019年１月４日以来、約１年２カ月ぶりとなる。
輸出関連企業を中心に幅広い銘柄が売られ、業種別では鉱業や石油・石炭製品の下落幅が大きかった。

急落に拍車をかけたのは、週末に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など産油国が原油減産で合意できなかったことだ。
ただでさえ需要が減っているなかで協議が決裂したうえ、世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産するとの報道も出て、油価が急落。
国際指標・米国産ＷＴＩ原油の先物価格は日本時間９日、前週末終値（１バレル＝41.28ドル）から３割近く下落し、１バレル＝28ドルを一時下回った。
20ドル台まで落ち込むのは４年ぶりになる。

原油価格が下がれば輸入企業は利点がある半面、産油国やエネルギー関連企業は採算が悪化し、景気の不安定要因となる。
先行き警戒感から、東京外国為替市場ではリスクを避けようとドルを売って円を買う投資家の動きが強まった。

円相場は９日午前の取引で、前週末夕方より４円ほど円高ドル安の１ドル＝101円50銭台をつけ、約３年４カ月ぶりの円高水準に。
麻生太郎財務相は９日昼、記者団に「しばらくよく見ておかないと」と述べ、円高が進む相場の動きを注視する考えを示した。

９日のアジア市場では韓国や中国・上海などの株価指数が３～４％ほど下落。
その後の英国やフランス、ドイツなど欧州の株式市場も、大幅安で取引が始まった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イタリアでは週末に大規模な移動制限が発動されたうえ、米ニューヨーク州は非常事態宣言を出している。
明治安田生命保険の小玉祐一・チーフエコノミストは「市場は『コロナ同時不況』を恐れている。
好転するかは金融政策よりも感染の収束次第で、その懸念が消えない限り円相場も株価もすぐには戻らないだろう」とみる。

　　　　　　街角景況感 14.5ポイント 悪化

全国の商店主やタクシー運転手らの「街角の景況感」をまとめた２月の景気 ウォッチャー調査で、現状の判断指数は前月より14.5ポイント回低い27.4ポイントだった。
新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が鮮明に表れ、東日本犬震災後の2011年４月（23.9）以来の低水準に落ち込んだ。
内閣府が９日発表した。
基調判断は「急速に厳しい状況となっている」とした。
調査機関は２月25～29日。
２～３カ月先の見方を示す先行きの判断指数は、落ち込みがさらに厳しく、前月より17.2ポイント低い26.4となった。


--------------------------------------------------------
　　　　朝日新聞　2020.3.14
　　　　東証1128円安　４年ぶり下げ幅
　　　　ダウ過去最大2352ドル安　止まらぬ動揺
--------------------------------------------------------

新型コロナウイルスの感染拡大の不安から、13日の日経平均株価は一時、前日終値より18
00円超も急落した。
終値は1128円58銭安い１万7431円05銭。
一日の下落幅が1100円を超えるのは、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた20
16年６月以来となる。



13日の取引時間中の下げ幅は、バブル期の終わりの1990年４月に記録した1978円（前日の
終値比）に迫る大きさだった。

トランプ米大統領が、欧州から米国への入国制限を11日に表明し、世界経済の打撃に警戒
感が強まった。
12日の米ダウエ業株平均の終値は、過去最大の2352ドル下落。
13日の東京市場でも取引開始直後から売りが殺到し、日経平均は一時、３年４カ月ぶりに
１万7000円を割り込んだ。

日本銀行は市場の動揺を抑えるため、銀行などが取引する短期金融市場への資金供給を断
続的に実施。
これを受け、日経平均は下げ幅を縮めたが、１部上場企業銘柄の97％が下げた。

13日のアジア市場も韓国が３％安となるなどほぽ全面安に。
その後の欧州市場は前日に１割超の大幅下落となっていたことから、買い戻しの動きが広
がり、小幅に反発して始まった。
東京外国為替市場では、前日夕より２円ほど円安ドル高の１ドル＝105円台後半をつけた。


野村証券の若生寿一氏は「中央銀行の対応がマーケットに安心感を与えたが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大にどこで歯止めがかかるかわからない」と話す。　　（新宅あゆみ）