今週は、米国の大統領選の結果待ち！

　10月４日
　日経平均　１万6905.36円(－229.32円)
　TOPIX　1347.04(－10.40)
　出来高　20億5681万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.065％（変わらず）
　１ドル＝103.23円（0.42円高）

　10月31日　　１万7425円　　22億4263万株　２兆3298億円
　11月１日　　１万7442円　　19億0602万株　２兆1094億円
　11月２日　　１7134万円　　20億5634万株　２兆2079億円
　11月４日　　１万6905円　　20億5681万株　２兆3564億円

朝日新聞　2016.11.3
トランプ氏猛追
金融市場が動揺
米世論調査受け円高に

２日の東京金融市場では、米大統領選で、過激な言動で知られるトランプ候補が優勢だったクリントン候補を猛追していると伝わり、動揺が広がった。
米国の政治・経済情勢の先行きへの不透明感が高まって、「安全資産」の円が買われて円高となり、日経平均株価は一時350円超値下がりした。

トランプ氏は経済政策で大幅な減税や環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を掲げ、実現可能性への疑問や混乱を懸念する声が出ているためだ。

２日の東京市場も流れを引き継ぎ、外国為替市場では一時、１ドル＝103円60銭と前日夕方より１円超円高ドル安となり、約２週間ぶりの円高水準となった。

円高による輸出企業の採算悪化懸念から、日経平均も急落。
終値は前日より307円72銭（1.76％）安い１万7134円68銭だった。

朝日新聞　2016.11.4
トランプ氏猛追　市場動揺
円高進み　東証１万7000円割れ

米大統領選を巡り東京金融市場が揺れている。
過激な政策の共和党トランプ候補の支持率上昇で、４日の東京市場では円高が進み、日経平均株価は約２週間ぶりに１万7000円を割り込む全面安となった。

「トランプ当選」のリスクを嫌う投資家が、ドルを売って「安全資産」の円を買っている。
外国為替市場では、前日の海外市場で一時１ドル＝102円台半ばと１ヵ月ぶりの円高水準をつけ、４日の東京市場では103円台前半で推移した。

輸出企業の業績悪化懸念から、日経平均は一時前営業日より330円以上値を下げた。
２営業日の下落幅は537円に達した。

先週の日経平均株価は、２、４日と（２営業日）連続して大幅続落した。
４日の株価は、229円32銭安の１万6905円36銭と大幅続落し、１万7000円の大台を約２週間ぶりに割り込んだ。
不愉快な２日間だった。
天気は、秋晴れ、夕方、三日月も美しかった。
持ち株関係以外では、爽やかな秋の一日を過ごせたし、酒も旨かったのに何とも残念。
さて、今週は、テクニカル的には短期的な過熱感も薄れた模様。だが、何と言っても米国の大統領選の結果待ちだよね。

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　　　　　朝日新聞　2016.10.31
　　　　　コンテナ船事業統合
　　　　　日本郵船／商船三井／川崎汽船
　　　　　世界６位規模へ
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海運国内最大手の日本郵船と２位の商船三井、３位の川崎汽船の３社は31日、来年７月に共同出資会社を設立し、主力のコンテナ船事業を統合すると発表した。
３社の同事業の年間売上高を合計すると２兆円を超え、世界６位の規模になるという。
海運業界は荷物の量に比べて船が多く、運賃の値下げ競争が激しくなつており、統合で収益の改善をめざす。

新会社への出資比率は日本郵船38％、商船三井31％、川崎汽船31％で、出資額は計３千億円。
2018年４月から事業を始める。

食品や衣料品などを運ぶコンテナ船事業は、各社の売上高の３～５割を占める主力事業だ。
しかし、運賃が下がって採算割れで運ぶ例も増えている。
その影響もあり、16年４～６月期決算の純損益は、日本郵船が127億円の赤字、川崎汽船が267億円の赤字となった。
14億円の黒字だった商船三井も、前年同期比で89％減の大幅減益となった。
海外では、コンテナ船事業で規模拡大をめざした大手同士の再編が起きている。

朝日新聞　2016.11.1
「ばら積み船」も苦境続く

ただ、事業統合で苦境を抜け出せるわけではない。
３社の統合会社の年間売上高は２兆円を超す見通しだが、それでも世界シェアは約７％で、16％ある最大手ＡＰモラー・マースク（デンマーク）との差は大きい。

荷物の量が想定ほど伸びなかった理由は、世界経済の停滞だ。
中国の成長が鈍り、英国の欧州連合（EU）離脱問題で欧州経済の先行きも不安視されている。
このため、海運需要の低迷は鉄鉱石や石炭などを運ぶぱら積み船も同様だ。
運賃水準はりリーマン・ショック前の１割以下にまで落ち込んでいる。

日本の大手３社にとって、ばら積み船はコンテナ船と並ぶ収益の柱。
売上高の約２割を占めるとされる。
定期便のコンテナ船と異なり、注文のたびに運ぶチャーター便のため、他社との提携は難しい。

３社は31日にそれぞれ17年３月期の業績予想を下方修正。
日本郵船と川崎汽船はそれぞれ戦後最悪の純損失を見込む。
商船三井は本業のもうけを示す営業損益が150億円の赤字となりそうだ。
今後３社が注力するのは、LNG（液化天然ガス）運搬船や自動車専用船だ。
船員に求められる技能が高度で運賃競争が起きにくいという。



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　　　　　朝日新聞　2016.11.2
　　　　　鉄鋼３社　９月中間／大幅減益
　　　　　市況低迷・原料高響く
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鉄鋼大手の業績が悪化している。
鋼材の販売価格の低下と、製鉄に使う石炭の国際価格が大幅に上昇しているためだ。
新日鉄住金は2017年３月期の純利益が、前年同期よりも約６割減になると見込むなど各社とも厳しい見通しとなっている。

JFEホールディングス（HD）の通期の純利益も前年よりも５割超減らす見込み。
神戸製鋼所の純損益はゼロとなる見通しだ。

鉄鋼業界では、昨年から中国の過剰生産問題が深刻化、鋼材の値崩れが起きている。
「アジアにおける供給過剰の影響が大きくて全面的な市況回復には至っていない」（JFEDHの岡田伸一副社長）。
各社によると、16年度上期の鋼材の販売価格は１トンあたり６万～７万円で、前年同期から１万～１万３千円ほど下がったという。

大きな打撃となっているのが原料炭の高騰だ。
中国の生産規制と、豪州の炭鉱事故などが相次いだことで、価格は今夏以降、前年の２倍超になっている。

各社は価格の転嫁を取引先企業に求めていくが、価格引き上げが実現できるかどうかは不透明だ。