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日経平均、3週続伸するも方向感に乏しい展開

2024年09月01日 | 捕らぬ狸の経済



  8月30日
  日経平均 3万8647.75円(285.22円高)
  TOPIX 2712.63(19.61ポイント高)
  長期金利(新発10年国債) 0.890%(+0.005)
  1ドル= 144.93 - 144.94円(0.22円安)


8月26日 3万8110円  13億1431万株 3兆3219億円
8月27日 3万8286円  13億3817万株 3兆2309億円
8月28日 3万8371円  13億7271万株 3兆2680億円
8月29日 3万8362円  16億0305万株 3兆8556億円
8月30日 3万8647円  20億0507万株 5兆1924億円

株探ニュース 2024.8.31
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今週の【早わかり株式市況】3週続伸、様子見ムード強く方向感に乏しい展開

今週の相場ポイント
1.日経平均は3週続伸、3万8000円台で小動き
2.前週FRB議長講演はハト派的、早期利下げ期待
3.米株市場好調も為替が日本株の動向を左右
4.エヌビディア好決算・好調見通しも株価は下落
5.半導体株は軟調、バリュー株が全体相場下支え


週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比283円(0.7%)高の3万8647円と、3週連続で上昇した。

今週は終始方向感に乏しい展開だった。
週前半は米半導体大手エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードが強まり、同社の好決算が判明した後も大きく材料視される流れとはならず、週を通して日経平均は3万8000円台で小幅な値動きが続いた。


週明け26日(月)の東京株式市場は反落。
前週末の米国株市場ではジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容がハト派的だったことから早期利下げ期待が一段と高まり、景気敏感やハイテク株など幅広い銘柄が上昇。
一方、米長期金利の低下によって為替相場がドル安・円高方向に動き、これが東京市場では全体相場の気勢を削ぐ格好となった。

27日(火)は反発。
米エヌビディアの決算発表を翌日(日本時間29日早朝)に控え、積極的な売買は見送られた。
前日終値をはさんで狭いゾーンでもみ合っていたが、後場に入ると買いが厚くなりプラス圏で着地した。

28日(水)も上昇。
引き続き様子見ムードの強い地合いだったものの、ドル円相場が円安に振れたことで主力輸出株に買い戻しが入った。

29日(木)は方向感に欠けるなか小反落。
この日早朝に明らかになった注目のエヌビディア決算は5-7月期の売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新。
あわせて示した今後の業績見通しも好調だったが、これを受けて同社株は時間外で下落。
東京市場では半導体関連株を中心に軟調展開となった一方、バリュー株の一角が買われ全体を下支えした。

30日(金)は反発。
米4-6月期GDPの上方修正を受けて米景気の底堅さが確認され、前日のNYダウは最高値圏に浮上。
この流れを引き継ぎ東京市場も堅調に推移した。


来週のポイント
来週は9月2日の米レイバー・デー明けから夏季休暇を終えた投資家が市場に戻ってくる。
閑散相場は終わり市場の空気も変わることが予想される。
米国市場と為替が値動きのベースとなるが、期日が迫る自民党総裁選や米大統領選の動向にも注意を払いたい。


重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される4-6月期法人企業統計調査、6日に発表される7月景気動向指数が注目される。
海外では2日に発表される中国8月財新製造業PMI、3日発表の米国8月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国8月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国8月雇用統計に注視が必要だろう。


日々の動き(8月26日~8月30日)
8月26日(月) 3ぶり反落、円高進行で利益確定売りが優勢
       日経平均 38110.22( -254.05) 売買高13億1431万株 売買代金 3兆3219億円


8月27日(火) 反発、朝安も円安が追い風で後場切り返す
       日経平均 38288.62( +178.40) 売買高13億3817万株 売買代金3兆2309億円


8月28日(水) 続伸、朝安も主力株が買い戻されプラス圏
       日経平均 38371.76( +83.14) 売買高13億7271万株 売買代金3兆2680億円


8月29日(木) 3日ぶり小反落、半導体関連を中心に売られる
       日経平均 38362.53( -9.23) 売買高16億0305万株 売買代金3兆8556億円


8月30日(金) 反発、一時伸び悩みも引けにかけ買い直される
       日経平均 38647.75( +285.22) 売買高20億0507万株 売買代金5兆1924億円


セクター・トレンド
(1)全33業種中、26業種が値上がり
(2)値上がり率トップは郵船など海運。景気敏感株は東京鉄など鉄鋼やフジクラなど非鉄も上昇
(3)輸出株はトヨタなど自動車、ソニーGなど電機が買われたがテルモなど 精密機器は安い
(4)内需株は三井不など不動産、リクルートなどサービス、NTTデータなど情報通信が高い
(5)金融株はまちまち。SOMPOなど保険、オリックスなどその他金融は堅調だが、
  みずほFGなど銀行は値下がり率トップに売られた
(6)伊藤忠など大手商社、ENEOSなど石油、INPEXなど鉱業といった資源株が値を上げた


【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)
1(1) 円高メリット 「ジャクソンホール会議」経て再び143円台に突入
2(3) 半導体 エヌビディア決算発表で天下分け目
3(2) バイオテクノロジー
4(7) ディフェンシブ
5(5) 好配当
※カッコは前週の順位

  株探ニュース(minkabu PRESS)

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