日経平均、今週も大幅上昇か

　　７月22日
　　日経平均　２万7914.66円(111.66円高)
　　ＴＯＰＩＸ　1955.97（5.38ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.215％（ー0.020）
　　１ドル＝137.58 - 137.60（1.00円高）

７月19日　２万6961円　　９億7242万株　２兆4278億円
７月20日　２万7680円　　11億1429万株　２兆8749億円
７月21日　２万7803円　　９億7053万株　２兆5079億円
７月22日　２万7914円　　９億9386万株　２兆6252億円


■株探ニュース　2022.7.23
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今週の【早わかり株式市況】大幅に3週続伸、ハイテク株中心に買い戻し加速

■今週の相場ポイント

1．日経平均は3週連続上昇、前週比1000円超の大幅高
2．急激な米利上げ観測が後退、終始買い意欲の強い展開に
3．半導体関連などハイテク株中心に買い戻しの動き加速
4．日銀決定会合は緩和策維持、市場に買い安心感広がる
5．日経平均は7日続伸で2万8000円台目前、約1ヵ月半ぶり水準

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1126円(4.2％)高の2万7914円となり、大幅高で3週連続の上昇となった。

今週は終始買い優勢の展開だった。
急激な米利上げ観測への警戒が和らぎ、ハイテク株を中心に買い戻す動きが加速した。
日銀の金融政策決定会合が現状維持だったことも安心材料となり、日経平均は7日続伸し2万7900円台まで上昇した。

3連休明け19日(火)の日経平均株価は、前週からの上値追い態勢を継続した。
米国株市場でNYダウは前日の月曜日こそ下落したものの、前週金曜日に600ドル超の大幅高となっていたこともあり、連休明けでこの大幅高を織り込んでいなかった東京市場は買いが優勢の地合いとなった。

20日(水)は物色人気が加速した。
全面高の様相を呈し、日経平均は700円超の上昇で2万7000円を一気に突破した。
米連邦公開市場委員会(FOMC)での1％利上げの可能性が薄れたとの見方が強まり、前日の米株市場でNYダウなど主要3指数が急反発した流れを引き継いだ。
東京エレクトロンなど半導体関連をはじめ、ハイテク株中心に大きく買われた。

21日(木)の東京市場は、前場は日経平均がマイナス圏で推移していたものの、後場に入り切り返した。
注目された日銀の決定会合で大規模緩和策が維持され、これを受けて市場に買い安心感が広がった。

22日(金)も買い意欲の強い展開で日経平均は7日続伸。
朝方は安い場面もあったが、売り一巡後プラス圏に浮上し結局2万7900円台まで買われ、終値ベースで約1ヵ月半ぶりの水準を回復した。
ハイテク株のほか、業績増額修正を発表した日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社を筆頭に海運株が買われた。

■来週のポイント

来週は米FOMCが開催される。
イベント通過でアク抜けとなるか、利益確定売りを誘発するかによって展開が大きく変わるため市場の視線が集中している。
日経平均は2万8000円台乗せを果たせるか、更にその水準を維持できるかが注目される。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される6月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。

海外では26～27日に開催されるFOMC、26日発表の米国7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数と6月新築住宅販売件数、28日に発表される米国4-6月期GDP、31日発表の中国7月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（７月19日～７月22日）

７月19日(火)　　４日続伸、リスク選好の買いで一時２万7000円台を回復
　　　　　　　　日経平均 26961.68( +173.21)　　売買高９億7242万株　売買代金２兆4278億円

７月20日(水)　　５日続伸、米株高を受けハイテク株などを中心に全面高
　　　　　　　　日経平均 27680.26( +718.58)　　売買高11億1429万株　売買代金２兆8749億円

７月21日(木)　　６日続伸、日銀決定会合受け後場プラス圏に切り返す
　　　　　　　　日経平均 27803.00( +122.74)　　売買高９億7053万株　売買代金２兆5079億円

７月22日(金)　　７日続伸、海運株や半導体株が買われ1ヵ月半ぶりの水準
　　　　　　　　日経平均 27914.66( +111.66)　　売買高９億9386万株　売買代金２兆6252億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)値上がり率トップは郵船など海運
(３)ソニーＧなど電機、ダイキンなど機械、オリンパスなど精密機器といったハイテク・輸出株が大幅高
(４)内需株はリクルートなどサービスをはじめ、三井不など不動産、積水ハウスなど建設も全面高
(５)金融株も堅調、オリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行が大きく買われた
(６)値下がりは2業種のみ、東電ＨＤなど電気・ガスは大幅安

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(１) メタバース
２(４) 円安メリット
３(８) 原子力発電
４(２) 半導体
５(５) ディフェンシブ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　　2022.7.23
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株式週間展望：市場心理改善で意外高継続も

日経平均予想レンジ：２万７０５０～２万８７５０円

今週の東京株式市場では日経平均株価が２２日まで７連騰し、６月１０日以来の２万８０００円台に迫った。
世界的なリスクオンのタームは思いのほか息が長く、日本株は折からの円安に伴う企業収益の拡大期待が相まって強調展開を維持している。
悪材料に対するマーケットの耐性の強さを踏まえると、来週も意外高が継続する可能性がある。

　　　　＜悪材料にアク抜け傾向、円安追い風＞

日経平均は２２日は２万７９１４円（前日比１１１円高）で取引を終え、ほぼ１カ月前に形成した直近安値（６月２０日の２万５５２０円）からの上昇率がおよそ１割に達した。
２００日移動平均線を明確に上抜き、６週間ぶりの水準まで戻してきた背景にはまず、海外市場も含めたリスク許容度の回復がある。

インフレ高進を示した欧米の６月ＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて、金融当局は強いタカ派姿勢を維持している。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２１日に１１年ぶりの利上げを決定し、上げ幅は通常の２回分の０．５％としてマイナス金利を解除した。
ただ、それでも従来のような株価の波乱は招かなかった。

「恐怖指数」として知られるＶＩＸ指数は足元で、３カ月ぶりの低水準にある。
米国ではネットフリックスの決算後の株価高騰に象徴されるように、業績面の不安要素は先行して織り込まれ、事実が顕在化することでアク抜けする傾向が強い。

さらに、日本株は一時１ドル＝１３９円台に乗せた円安にも支えられている。
今３月期の企業の前提レート平均（およそ１２０円）とはカイ離が大きい。
１円の円安・ドル高が４５０億円程度の増益要因となるトヨタ自動車は１１５円を想定し、仮に通期で１３５円で推移した場合はそれだけで９０００億円ものインパクトが生じる計算だ（連結営業利益予想は２兆４０００億円）。

　　　　＜ＦＯＭＣリスクは？＞

日経平均は騰落レシオや２５日線とのプラスカイ離率など、テクニカル面での過熱感も指摘される。
だが、こうした動きはもみ合いから上放れする際のエネルギーの高まりととらえることもできそうだ。

来週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２６、２７日に行われるほか、翌週には米８月雇用統計も控え、市場の雰囲気が再び張り詰めないとも限らない。
ただ、それでも相場の腰が強ければ、日米とも本格的な反騰局面に入ったと判断できるだろう。

ＦＯＭＣはいったん１．０％（４回分）の追加利上げが視野に入ったが、その後やや観測が緩み現在では０．７５％（３回分）の上げ幅がコンセンサスになっているもよう。
このため、予想外の１．０％に決まれば、少なくとも直後は資金逃避の動きが加速するだろう。
ただ、むしろそうした場合は早期のリカバリーの成否が焦点となる。

日本株の追い風である為替に関しては、日銀の黒田東彦総裁が緩和姿勢を変えない方針を改めて強調した。
このため、欧米との金利差拡大による円安の地合いは維持されたと考えられる。
４－６月のドル・円は約１３０円となり、今後開示が本格化する企業決算への好影響も確認できそうだ。

来週の日経平均の予想レンジは２万７０５０～２万８７５０円とやや広めに取る。
ダウンサイドはＦＯＭＣリスクを加味した。

スケジュールはほかに、国内で６月１６、１７日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表（２６日）、７月２０、２１日開催の日銀会合の主な意見公表（２９日）、海外ではドイツ７月Ｉｆｏ景況感指数（２５日）、ＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通し発表（２６日）、米４－６月ＧＤＰ（国内総生産）速報値など。

　　提供：モーニングスター社