日経平均、米金融政策次第か

　　２月24日
　　日経平均　２万7453.48円(349.16円高)
　　ＴＯＰＩＸ　1988.40（13.15ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　－％（取引成立せず）
　　１ドル＝ 134.83 - 134.85（0.11円安）

２月20日　２万7531円　　10億1308万株　２兆2925億円
２月21日　２万7473円　　10億0663万株　２兆2796億円
２月22日　２万7104円　　12億0199万株　２兆8131億円
２月24日　２万7453円　　12億3456万株　３兆0340億円

■株探ニュース　2023.2.25
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今週の【早わかり株式市況】２週続落、週前半は様子見も後半に動き

■今週の相場ポイント
1．日経平均は２週連続で下落、週末の所信聴取に注目
2．週前半は手掛かり材料に乏しく、様子見ムードに
3．米経済指標受け金利上昇、グロース株中心に売り
4．祝日挟み一転上昇、米エヌビディア好決算受け
5．日銀総裁候補が所信、金融緩和継続の姿勢示す

■週間　市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比59円(0.2％)安の２万7453円と、２週連続で下落した。

今週は、週前半は方向感の乏しい地合いだったものの、23日木曜日の祝日を挟みややボラティリティが高まった。
米国の経済指標や金利の動向が引き続き注目されたほか、次期日銀総裁候補の所信聴取にマーケットの視線が集中した。

週明け20日(月)は、日経平均が18円高と小反発。
この日夜の米国がプレジデントデーの祝日で休場ということもあり、参加者は限られ様子見ムードが強まった。
銀行や鉄鋼などバリュー株への物色は続いた。

21日(火)も引き続き方向感の定まらない地合いで、日経平均は58円安と小反落で着地。
前日の米国株市場が休場だったことから手掛かり材料に乏しかった。
朝方に先物を絡めたインデックス売りで下げ幅を広げる場面があったが、その後下げ渋るなど下値での押し目買いは活発だった。

22日(水)は米株安を受けて幅広い銘柄に売り圧力が表面化し、日経平均は２万7000円近辺まで水準を切り下げた。
前日の米国では、発表された経済指標が想定を上回る強い数字となったことで米金利が大幅上昇し、ハイテク株や景気敏感株などが大きく下値を試す展開を強いられた。
この流れを引き継ぎ、東京市場でも高PERのグロース(成長)株を中心に向かい風の強い展開を余儀なくされた。

23(木)は天皇誕生日の祝日で東京市場は休場。
この日夜の米株市場では、半導体大手エヌビディアの好決算を背景にハイテク株が堅調だった。

これを受け、24日(金)の日経平均は一転上昇。
市場が注目していた次期日銀総裁候補・植田和男氏の衆議院での所信聴取で、同氏が金融緩和を継続する姿勢を示すと一段と上げ幅を拡大させた。
結局、日経平均は300円を超える上昇でこの日の取引を終えた。

■来週のポイント
来週も日米の金融政策が焦点となりそうだ。
28日の米国2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、3月1日の同ISM製造業景況感指数など重要指標が多く発表される。
国内では参院で植田次期日銀総裁候補の所信聴取があり、衆院と同様の内容になると思われるが注意する必要があるだろう。

重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される1月鉱工業生産、3日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。
海外では上記の米国重要指標のほか、1日に発表される中国2月製造業PMI、3日に発表される中国2月財新サービス業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（2月20日～2月24日）

２月20日(月)　小反発、手掛かり材料難で膠着相場の様相
　　　　　　　日経平均 27531.94( +18.81)　売買高10億1308万株　売買代金２兆2925億円

２月21日(火)　反落、模様眺めムードのなか上値の重い展開
　　　　　　　日経平均 27473.10( -58.84)　売買高10億0663万株　売買代金２兆2796億円

２月22日(水)　大幅続落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 27104.32( -368.78)　売買高12億0199万株　売買代金２兆8131億円

２月24日(金)　３日ぶり反発、金融緩和継続期待で買い優勢
　　　　　　　日経平均 27453.48( +349.16)　売買高12億3456万株　売買代金３兆0339億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)値上がり率トップは郵船など海運。次いで日本紙などパルプ・紙が大幅高
(３)輸出株はまちまち。ディスコなど機械が買われたが、
　　トヨタなど自動車、テルモなど精密機器は売られた
(４)内需株もまちまち。三井不など不動産、三菱倉など倉庫・運輸が高く、
　　ＯＬＣ などサービスは下落率首位。ファストリなど小売も軟調
(５)金融株はクレセゾンなどその他金融、野村など証券が堅調な一方、
　　ゆうちょ銀など銀行は安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(２) 半導体　　再び開かれた大相場への扉、機運到来の超割安「半導体関連」6銘柄
３(５) インバウンド
４(３) パチンコ・パチスロ
５(８) パワー半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

■モーニングスター　2023.2.25
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株式週間展望＝米金融政策に警戒、選別物色強まる

日経平均予想レンジ：２万６９００－２万７７００円

４営業日の変則日程となった今週の日本株相場は、２４日に植田和男・次期日銀総裁候補が衆院での所信聴取を無難に乗り切ったことで日経平均株価が持ち直して終えた。
ただ、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを再び強める可能性も意識され、これまで以上に手控えムードが膨らみそうな状況にある。

　　　　＜植田氏所信聴取は好感限定的か＞

注目された所信聴取で、植田氏は日銀の取り組みは適切だとするこれまでのスタンスを崩さず、株式市場に一定の安心感をもたらした。
半導体株高も相まって、この日の日経平均は前営業日比で一時３６１円高まで上げ幅を広げた。

もっとも、植田氏の発言内容は市場の想定に沿ったもので、好感反応は継続性が乏しいかもしれない。
一方、米国は次回３月２１、２２日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって、利上げ幅が再び０．５％（前回は０．２５％）に拡大する観測もある。

日経平均は１月下旬以降もみ合ってきた２万７５００円どころの水準から、徐々に下放れてきたように見える。
テクニカルでは２５日移動平均線と７５日線が今週ゴールデンクロスしたが、昨年１１月下旬の達成後には調整入りするなどあまり当てにならない。

とはいえ、全体相場が軟化した場合でも、中・長期的な業績回復期待を本格的に織り込むフェーズを迎えつつあるセクターは底堅い動きを維持しそうだ。
代表例は半導体で、関連株は既に来年の市況好転を先取りする動きを見せている。
化学や機械も、もはや景気循環の上り坂が意識されている。

　　　　＜経済指標を引き続き注視、中国全人代も意識＞

米国では景気の強さを示す経済指標が相次いでおり、金融政策の早期緩和転換への期待が後退した。
このため、来週も同国の統計に注意する必要がある。
２７日に１月耐久財受注、２８日に１２月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数と２月ＣＢ消費者信頼感指数が発表され、３月１日に２月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数も控える。

こうした経済指標を通じて経済に鈍化の兆しが見られない限り、タカ派傾斜への警戒感は弱まらず、日本株に関しても上値の重い展開が継続しそうだ。
指数逆行型のＥＴＦ（上場投資信託）などによるヘッジや、選別物色がより重要度を増しているように映る。

また、中国では国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日に始まる。
同国のリオープン（経済活動再開）の勢いを市場が見極めることで、内容によっては日本株の支えになるだろう。
特に李克強首相（国務院総理）の後任者（李強・前上海市党委員会書記か）による経済政策の演説が注目される。

このほか、来週は中国で１日に２月の各ＰＭＩ（購買担当者指数）が発表される。
国内では参院での植田氏の所信聴取が２７日に行われ、２８日には副総裁候補（前金融庁長官の氷見野良三氏と内田真一日銀理事）の所信聴取と質疑も実施される。
また、２日に１０－１２月期法人企業統計、３日に１月有効求人倍率と２月東京都区部消費者物価が出る。
日経平均の予想レンジは２万６９００－２万７７００円とする。

　　提供：モーニングスター社