日経平均、２万7000円をめぐる攻防か

　　１月21日
　　日経平均　２万7522.26円(－250.67円)
　　ＴＯＰＩＸ　1927.18（－11.35）
　　出来高　12億3500万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.130％（－0.010）
　　１ドル＝113.86円（0.53円高）

１月17日　２万8333円　　９億9587万株　２兆3178億円
１月18日　２万8257円　　12億2657万株　２兆8125億円
１月19日　２万7467円　　15億1374万株　３兆5277億円
１月20日　２万7772円　　12億8247万株　３兆1657億円
１月21日　２万7522円　　12億3500万株　２兆9873億円


■株探ニュース　2022.1.22
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今週の【早わかり株式市況】３週続落・一時５カ月ぶり安値、インフレ警戒で日米ともに波乱の展開

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週連続で下落、ハイボラティリティで週央には一時900円超安
２．インフレ進行を背景としたＦＲＢによる金融引き締め強化を警戒し波乱含みに
３．取引時間中も米長期金利の動向や米株価指数先物の動きに翻弄され思惑が錯綜
４．週後半はいったん自律反発も上値は重く、週末に再び売り物に押される流れに
５．来週開催されるＦＯＭＣの結果を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となる

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比602円(2.14％)安の２万7522円と３週連続で下落。
３週間の下げ幅は1269円となった。

今週は米国のインフレ進行を背景に、ＦＲＢ(米連邦公開市場委員会)による金融引き締め姿勢が一段と強まることへの警戒感が強くなり、日米ともに株価は波乱含みの展開となった。
特に東京市場のボラティリティは高く、週央に大幅安となり、週末も朝方から大きく下値を探る展開で一時２万7100円台と昨年８月以来の水準に切り下げる場面があった。

17日(月)は買い優勢の展開となり日経平均は前週から数えて３営業日ぶりに反発。
今月６日に840円あまりの急落をみせてから日経平均の下落基調が目立っており、目先値ごろ感からの買いを呼び込んだ。

18日(火)は不安定な値動きに終始。
朝方は買い優勢だったが、米長期金利の動向や米株価指数先物の動き、更に日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて値動きが荒くなり、日経平均は結局安く引けた。

そして19日(水)は大波乱展開に。
前日の欧州株市場が軒並み安となったほか、米国株市場でもハイテク株中心に幅広く売り込まれる展開で、リスクオフの流れが波及し売り一色の地合いに。
日経平均は先物主導で一時900円を超える下げとなり、大引けはやや下げ渋ったものの790円安と急落した。
全体の97％の銘柄が下落するという全面安商状だった。

20日(木)は前日の反動もあって買い戻しが優勢に。
中国人民銀行が実質政策金利の利下げを発表するといったん下げ幅を広げる場面があったが、その後切り返し、後場に上げ足を強めた。
もっとも上昇幅は前日の下げの半分にも届かず、上値は重かったともいえる。

そして週末21日(金)は、再び日経平均が下値を探る展開。
米国株の変調ぶりが目立っており、来週25日－26日の日程で行われるＦＯＭＣの結果を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。
一時600円を超える下げで２万7100円台まで突っ込んだが、後場は下げ渋った。

■来週のポイント

来週は週前半に開催されるＦＯＭＣの結果待ちで買い控えから下値を探る展開が続きそうだ。
結果次第では相場は大きく振れる可能性がある。

重要イベントとしては、国内では25日から４～12月期の決算発表が本格化する。
海外では25日～26日に開催されるＦＯＭＣが最大のイベントだ。
そのほか、26日発表の米国12月新築住宅販売件数や27日発表の米国10～12月期ＧＤＰ、28日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出にも注視が必要だろう。

■日々の動き（１月17日～１月21日）

１月17日(月)　　３日ぶり反発、ハイテク株中心に見直し買いが流入
　　　　　　　　日経平均 28333.52(＋209.24)　　売買高９億9587万株　売買代金２兆3178億円

１月18日(火)　　反落、米長期金利動向にらみマイナス圏に沈む
　　　　　　　　日経平均 28257.25(－76.27)　　売買高12億2657万株　売買代金２兆8125億円

１月19日(水)　　急落、米長期金利の上昇を警戒し全面安商状
　　　　　　　　日経平均 27467.23(－790.02)　　売買高15億1374万株　売買代金３兆5277億円

１月20日(木)　　３日ぶりに反発、主力株を中心に買い戻しが優勢
　　　　　　　　日経平均 27772.93(＋305.70)　　売買高12億8247万株　売買代金３兆1657億円

１月21日(金)　　反落、米株安を警戒も売り一巡後は下げ渋る
　　　　　　　　日経平均 27522.26(－250.67)　　売買高12億3500万株　売買代金２兆9873億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、25業種が下落
(２)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼が大きく売られた
(３)ソニーＧなど電機、トヨタなど自動車、コマツなど機械といった輸出株は大幅安
(４)三菱ＵＦＪなど銀行、第一生命ＨＤなど保険、日本取引所 などその他金融といった金融株も安い
(５)ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油といった原油関連はさえない
(６)東武など陸運、三井不など不動産といった内需株の一角は高い
(７)ＪＡＬなど空運が値上がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) メタバース　　産業用メタバースで脚光、「デジタルツイン」関連株が飛躍ステージへ
２(２) 電気自動車(ＥＶ)
３(３) 半導体　　バリュー株シフトの逆風も一頭地を抜く成長力に注目
４(４) 半導体製造装置
５(５) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2022.1.22
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株式週間展望＝不安材料山積も下値支持ゾーンに到達／日経平均予想レンジ、２万６８００～２万８２００円

強まる株式市場への逆風を受けて、日経平均株価の昨年来安値更新が現実味を帯びてきた。
後半にかけて下値を模索した今週は２１日に２万７１２９円まで急落し、終値２万７５２２円と２０２１年８月２０日のボトム（２万７０１３円）に近づいた。
米国の主要株価指数のテクニカルが相次いで下げ転換する中で、防戦一方の状況が続いている。

　　　　　　＜企業業績に暗雲、ＦＯＭＣ警戒＞

インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がる「まん延防止等重点措置」。
ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料は枚挙にいとまがない。

こうした中で、コロナ後の世界の株高を先導した米市場の変調が鮮明だ。
ハイテク株で構成するナスダック総合指数は、重要なサポートラインとされる２００日移動平均線を割り込み、２０日までに高値から約１３％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００指数も昨秋以来の１００日線割れとなり、調整ムードが強まっている。

対照的に足元で買い材料はほとんど見当たらず、日本株もひたすら落ち着きどころ探る展開を余儀なくされている。
頼みの綱の企業業績をめぐっても、今週出た米国のゴールドマン・サックスやネットフリックスの決算発表後のシビアな株価反応で暗雲が漂った。
半導体関連メーカーの受注はなお強いものの、それらは株価のリスクオフの渦中にある。

既に現金比率を高めている投資家も多いと思われるが、再参戦へは様子見機運が優勢だ。
来週は日本企業の２１年１０～１２月決算開示が本格化し始める上、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２５～２６日）も控えている。
積極的にイベントに買い向かっていける雰囲気ではとてもない。

　　　　　　＜２万７０００円前後の反発再現は？＞

もっとも、日経平均の昨夏以降の下落局面は、２万７０００円前後で転換するパターンを繰り返している。
この地盤が崩れるといよいよ厳しくなるものの、年金資金の出動も観測されやすい水準だ。

ＦＯＭＣでは３月が有力視される利上げ開始時期と、その幅に対するＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の考え方が焦点となる。
ただ、歯止めの利かない物価上昇を受けて、政策金利（ＦＦレート誘導目標）を一気に０．５０％引き上げるという見方も浮上するなど、相場はタカ派的な結果を先行して織り込みつつある。

また、もう１つのポイントが米議会の再開（２４日）だ。
宙に浮いている、バイデン大統領の経済政策を実行するための法案の行方が注目され、反対派議員との間の歳出規模の調整が進展すれば、ひとまず安心できるだろう。

日本では通常国会が１７日からスタートしている。
２１日は岸田首相が金融所得課税の見直しへの意向を改めて表明、軟調な株式市場に追い打ちを掛けた。
バブル崩壊懸念の震源地である米国に対して割り負け感のある日本株だが、マーケット軽視にも映るこうした政府のスタンスに柔軟性が見えない限り、水準訂正は進みにくいと考えられる。

　　　　　　＜日本も決算本格化へ＞

来週の日経平均の予想レンジは２万６８００～２万８２００円とする。
依然として不安要素は多く、米市場次第では一段の急落も避けられないものの、これまでいったん切り返してからの戻りのスピードは速かった。

国内で２６日に１月日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１７、１８日分）が公表される。
決算発表は２６日に日本電産とファナック、２７日に信越化学工業やアドバンテスト、２８日にオリエンタルランド（ＯＬＣ）、大和証券グループ本社など。

米国ではＦＯＭＣのほか、２７日に１０～１２月ＧＤＰ（国内総生産）速報値と１２月耐久財受注が出る。
マイクロソフトやインテル、ボーイング、アップル、キャタピラーなどの決算も注目される。

　　提供：モーニングスター社