日経平均、２万7500円を巡る攻防か

　　２月４日
　　日経平均　２万7439.99円(＋198.68円)
　　ＴＯＰＩＸ　1930.56（＋10.64）
　　出来高　13億5765万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.195％（＋0.020）
　　１ドル＝115.10円（0.52円安）

１月31日　２万7001円　　13億1461万株　３兆2130億円
２月１日　２万7078円　　13億7398万株　３兆4082億円
２月２日　２万7533円　　13億7456万株　３兆3243億円
２月３日　２万7241円　　12億9279万株　３兆3546億円
２月４日　２万7439円　　13億5765万株　３兆3078億円


■株探ニュース　2022.2.5
----------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】５週ぶり大幅反発、米金融政策転換への警戒売り一巡で買い戻し優勢

■今週の相場ポイント

１．日経平均は５週ぶりに大幅反発、リスクオフの巻き戻しで急速な戻り足に
２．ＦＲＢの金融政策転換を警戒した米株安の影響一巡し買い戻し優勢
３．半導体などグロース銘柄への売買が全体相場の方向性に大きく影響
４．個別株は本格化する決算発表の動向に左右され、明暗を分ける展開
５．週末は欧米株安を受け不安定な動きも、買い戻しで後場上昇基調に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比722円高(2.70％)高の２万7439円と５週ぶりに上昇した。

米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の金融政策転換を警戒した米株安に追随して、これまで急激に売り込まれた反動が出た週となった。
主力株中心に買い戻しが活発化し日経平均は大幅な上昇に転じた。
ただ、２万7500円近辺では戻り売り圧力も意識され上値も重くなった。
個別株は決算発表を受け明暗を分ける銘柄が多い。

31日(月)は幅広く買い優勢の展開となり、日経平均は続伸。
前週末の米株高などが好感された。
米国ではナスダック総合株価指数の上昇が顕著で、これを受け東京市場でも半導体関連などが買われ全体を牽引した。

１日(火)も堅調な動きで３日続伸。
ただ、上値では戻り待ちの売りが出て引けにかけ急速に上げ幅を縮小した。

２日(水)は前日の米株高を好感してリスクを取る動きが一気に強まった。
ハイテクセクターのグロース株への買い戻しが顕著となり全体相場を押し上げ、日経平均の上げ幅は終値ベースで450円あまりに達した。

３日(木)はさすがに買い疲れ感が出た形で反落。
値がさの半導体主力株や大手ゲーム株が安く、市場のセンチメントを悪化させた。

そして週末４日(金)は、前日の欧米株安を受けて前場は不安定な展開で前日終値を挟み上下に荒い値動きとなり、一時は２万7000円台近辺まで値を下げた。
英中銀やＥＣＢのタカ派姿勢が警戒されている。
しかし、後場は空売り筋のショートカバーが利いて結局日経平均は反発して引けた。

■来週のポイント

来週は今週に戻り売り圧力が意識された２万7500円を巡る攻防となりそうだ。
ただ、このラインを上抜けしてくれば２万8000円大台乗せも期待できるだろう。

重要イベントとしては、国内では７日発表の12月景気動向指数が注目される。
10日はオプションＳＱを迎える。

海外では８日に発表される米国12月貿易収支や10日発表の米国１月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月31日～２月４日）

１月31日(月)　　続伸、米株高を受け２万7000円台を回復
　　　　　　　　日経平均 27001.98(＋284.64)　　売買高13億1461万株　売買代金３兆2130億円

２月１日(火)　　３日続伸、朝高も買い一巡後は急速に伸び悩む
　　　　　　　　日経平均 27078.48(＋76.50)　　売買高13億7398万株　売買代金３兆4082億円

２月２日(水)　　４日続伸、米株高を受けリスクオフの巻き戻しが継続
　　　　　　　　日経平均 27533.60(＋455.12)　　売買高13億7456万株　売買代金３兆3243億円

２月３日(木)　　５日ぶり反落、米株先物が軟調でハイテク株中心に売り優勢
　　　　　　　　日経平均 27241.31(－292.29)　　売買高12億9279万株　売買代金３兆3546億円

２月４日(金)　　反発、米株急落を織り込み後場上昇基調を強める
　　　　　　　　日経平均 27439.99(＋198.68)　　売買高13億5765万株　売買代金３兆3078億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、30業種が上昇
(２)上方修正が相次いだ郵船など海運が値上がり率トップ
(３)ＪＡＬ、ＡＮＡＨＤなど空運が大幅高
(４)ニコンなど精密機器、ＴＤＫなど電機、ホンダなど自動車といった輸出株が買い戻された
(５)リクルートなどサービス、ＮＴＴなど情報・通信、住友倉など倉庫・運輸といった内需株も高い
(６)ＳＢＩなど証券、オリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も堅調
(７)東レなど繊維製品が値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) メタバース
２(３) 半導体
３(７) ＰＣＲ検査
４(４) 電気自動車(ＥＶ)
５(２) 国土強靱化
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2022.2.5
---------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝２月前半は試金石、アフターコロナ意識／日経平均予想レンジ：２万６５００～２万８０００円

世界の株式市場が反発色を強めた今週、日経平均株価も水準を切り上げた。
インフレ高進と金融引き締めに対する警戒感はぬぐえないものの、極端なリスク回避ムードは薄れつつある。
一方、企業の１０～１２月決算は来週でほぼ一巡するため、ここからの戻り売りの消化には新たな物色の手掛かりも求められそうだ。

　　　　　　＜金融引き締め観測に耐性＞

日経平均は今週、２日に２万７５６４円まで上昇し、１月２７日の取引時間中安値２万６０４４円からの上昇率が短期で６％近くに達した。
２７日の大陰線を埋め戻し、前回の当欄の予想レンジ上限（２万７５００円）をやや上回った。

背景にあるのは米国株の復調だ。
特にＮＹダウは１月２４日の安値３万３１５０ドルを起点に明確に底上げしている。
３日は５００ドル超値下がりしたものの、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）の暴落や、英中銀の追加利上げ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のタカ派シフトといった一級の不安材料が重なった割には底堅く、その後の指数先物の動きも堅調に推移した（４日日本時間午後５時時点）。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による年内４～５回の利上げやＱＴ（量的引き締め）が意識されることに加え、欧州の金融当局もタカ派シフトが鮮明になった。
それにもかかわらず、株価が落ち着きを取り戻しつつあるように映ることの真意は見極めにくい。
指数の昨年来高値から直近安値までの下落率はＮＹダウが１０％、ナスダック総合指数が１９％、日経平均が１５％。
仮にこの程度の調整ですべてを織り込んだのならば、相場の実態は相当強いことになる。

そうした意味で、この２月前半は株式市場にとっての試金石となりそうだ。
１０日に発表される米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）は、１日に出た同ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数の価格指数（７６．１、前月は６８．２）などから大幅上昇も想定される。
そして１６日には１月２５、２６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の公表も控え、通常であれば先行して警戒感が高まりやすくなる。

　　　　　　＜新興市場に変化の兆し？＞

一方、小型新興株の変化の兆しも見逃せない。
東証の投資部門別売買状況によれば、１月第４週（２４～２８日）の東証マザーズ市場は現物・金額ベースで外国人が小幅ながら８週ぶりに買い越しに転じた。
逆に個人の買い越し幅は減少傾向にあり、「海外勢が売り、個人がナンピンを入れている」と言われてきた需給の悪循環の構図のターニングポイントになるかが注目される。

来週の日経平均の予想レンジは２万６５００～２万８０００円とする。
足元の上昇の反動や戻り売りの圧力で、レンジ内の高値圏では上値が重くなると考えられる。
企業決算は良好な内容が多い半面、原材料高や半導体不足の影響も表面化し、業績相場は選別物色の色合いを帯びそうだ。
なお、本稿は締め切りの都合で４日の日本時間夜発表の米１月雇用統計の内容を確認していない。

もう１つの焦点が、国内の新型コロナウイルスの動向。
オミクロン株はピークが迫ってきたと指摘されているほか、１０日には米ファイザーの経口治療薬の承認可否を審議する厚生労働省の専門部会が予定されている。
また、海外は新型コロナを必要以上に脅威ととらえない方向にシフトしており、日本でも脱コロナへの期待が株式市場で決算に代わる好材料となる可能性がある。

来週はほかに、国内で１月景気ウオッチャー調査（８日）、１月工作機械受注（速報値、９日）が出るほか、９日にトヨタ自動車が１０～１２月決算を開示する。
１１日の金曜日は休場（建国記念の日）だ。

　　提供：モーニングスター社