日経平均乱高下 今後の展望は如何に

　　９月24日
　日経平均　３万0248.81円(＋609.41円)
　ＴＯＰＩＸ　2090.75（＋47.20）
　出来高　14億2537万株
　長期金利(新発10年国債)　0.050％（＋0.020）
　１ドル＝110.47円（1.03円安）

９月21日　２万9839円　　13億1988万株　３兆3780億円
９月22日　２万9639円　　12億0359万株　２兆8901億円
９月24日　３万0248円　　14億2537万株　３兆5578億円

■株探ニュース　2021.9.25
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今週の【早わかり株式市況】５週ぶり下落、中国恒大の債務不履行懸念で世界市場が乱高下

■今週の相場ポイント

１．日経平均は５週ぶりに下落、立ち会いは３日間だが急落と急伸の激しい相場
２．中国恒大集団の債務問題に対する懸念で世界の株式市場は乱高下状態
３．週前半の21日は中国恒大のデフォルトリスク意識し日経平均は急落
４．22日は依然としてリスクオフ姿勢が強く売り優勢の状態が続く
５．週末24日は中国恒大に対する懸念が後退し買い戻しが流入し大幅高

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比251円(0.82％)安の３万0248円と５週ぶりの下落となった。

今週は秋の連休となる「シルバーウイーク」で、立ち会いは３日間のみだった。
ただ、中国不動産大手で約１兆9700億元(約33兆円超)もの巨額負債を抱える恒大集団に債務不履行(デフォルト)懸念が浮上。
「中国版リーマン・ショック」の発生が恐れられ、世界的なリスクオフ姿勢が強まり、株価は急落した。
ただ、同社は人民元建て債の利払いを実施することを表明したことで懸念がいったん後退。
また、22日に発表された米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の結果は市場予想通りだったことも安心感を誘った。
これを受け、週後半には相場は急速に値を戻した。

３連休明けの21日(火)は、中国恒大集団のデフォルトリスクが意識され前日のＮＹダウが一時1000ドル近い下げをみせたことを嫌気。
東京市場もリスクオフ姿勢が強まり、日経平均は660円安と急落した。
全体の９割近い銘柄が下落し日経平均は３万円台を割り込んだ。

22日(水)は、引き続き中国恒大集団に対する不透明感が強く、日経平均は200円安と続落した。
東京市場は翌日が秋分の日で休場となることもあり、同日に予定されているＦＯＭＣの結果発表を控え、いったんポジションを落とす動きもあった。

休日明けの24日(金)は急反発。
中国恒大集団が人民元建て債の利払いを実施することを表明したほか、ＦＯＭＣでは11月にもテーパリング(量的緩和縮小)の開始を決定することが示唆されたが、市場の予想通りとの見方からＮＹダウは大幅高となった。
この流れを受け、東京市場では売り方の買い戻しが流入し日経平均は609円高と３日ぶりに急反発。
終値で17日以来となる３万円台を回復した。
東証１部の９割超の銘柄が値を上げる全面高となった。
海運、銀行、鉄鋼など景気敏感株を中心に値を上げた。

■来週のポイント>

今週末の急反発で改めて相場の強さを確認したことから、来週は３万円大台の定着に向けて底堅い展開が期待される。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される８月鉱工業生産や10月１日朝に発表される日銀短観と８月有効求人倍率が注目される。

海外では28日に行われるパウエルＦＲＢ議長の上院銀行委員会での証言や30日発表の中国９月製造業ＰＭＩ、10月１日に発表される米国８月の個人消費支出と個人所得に注視が必要だろう。
なお、中国は国慶節で10月１日から７日まで７連休となる。

■日々の動き（9月21日～9月24日）

９月21日(火)　　急反落、中国恒大リスクで世界同時株安の流れ
　　　　　　　　　　日経平均 29839.71(－660.34)　　売買高13億1988万株　売買代金３兆3780億円

９月22日(水)　　続落、中国恒大集団の債務問題などで上値は重い
　　　　　　　　　　日経平均 29639.40(－200.31)　　売買高12億0359万株　売買代金２兆8901億円

９月24日(金)　　急反発、中国恒大を巡る警戒感後退で３万円台を回復
　　　　　　　　　　日経平均 30248.81(＋609.41)　　売買高14億2537万株　売買代金３兆5578億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、20業種が下落
(２)ダイキン、日立建機など機械が値下がり率トップ
(３)伊藤忠、丸紅など卸売業は大幅安
(４)神戸鋼など鉄鋼、信越化など化学、三井金など非鉄といった素材株が売られた
(５)日立など電機、日産自など自動車といった輸出株は低調
(６)内需株は大成建など建設や味の素など食品が安い
　　三井不など不動産、ＯＬＣなどサービスは堅調
(７)金融株はオリックスなどその他金融やＳＢＩなど証券が下落も
　　三菱ＵＦＪなど銀行、東京海上など保険は上昇>
(８)郵船など海運、ＪＡＬなど空運、ＪＲ東海など陸運が揃って買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体
３(３) アンモニア
４(11) 人工知能　　超絶ＡＩ新時代、デジタル革命で開花する「次の主役」厳選５銘柄
５(15) パワー半導体　　突き抜ける日本の技術力、「パワー半導体」大潮流に乗る５銘柄
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.9.25
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株式週間展望：不安要素残るが強気スタンス維持／日経平均想定レンジ２万９８００～３万８００円

中国・恒大集団の経営破たん不安が意識された今週は、日経平均株価が一時３万円を大きく割り込んだ。
ただ、過去のリーマン・ショックのようにグローバル金融に波及する可能性は低いとの見方が優勢となり、週末２４日は再び大台を回復。
不透明感が払しょくされたわけではないものの、相場は底堅い。
一段高への下地が着実に整いつつある。

　　　　＜恒大集団と米債務上限問題＞

不動産大手の恒大集団は２３日に予定されていた８３５０万ドル（約９０億円）の社債の利払いを一部実施し、ひとまずデフォルト（債務不履行）不安が後退した。
ただ、破たんリスクは依然として大きく、２９日には次の利払い期限（４７５０万ドル）が控える。

もっとも、中国の金融システムは先進国と異なり、恒大集団が倒産するような場合も政府が管理に乗り出し、信用はコントロールされるとみる向きが多い。
こうした認識はそもそも従来から広く共有されていたと思われ、日経平均の調整幅も直近高値（３万７９５円）から２２日の安値（２万９５７３円）までの約４％にとどまった。

市場の想定通り１１月のテーパリング（金融緩和の縮小）開始が示唆されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）も難なく通過し、このまま何事もなかったかのように株価は新たな上昇局面へと移行するのかもしれない。
ただ、来週に関しては恒大集団を含めてまだ不安材料が残る。

恒大集団については２９日の社債利払いを前に再びマーケットが神経質になる可能性がある。
また、米国の連邦債務上限の問題は与野党の対立が続き、１０月中の資金枯渇も懸念視されている。
債務上限を凍結する法案は２２日に下院を賛成多数で通過したものの、上院共和党のマコネル院内総務は反対の姿勢を示している。

リスク許容度がいったん縮小しただけに、来週はこうした要素に絡んで相場の上値が重くなる局面も想定しておきたい。
ただ、現状ではいずれも一過性のものととらえたい。
企業業績の拡大は７～９月以降も続くと考え、中期的な強気スタンスを崩す必要には迫られない。

　　　　＜リスク回避は限定的、２９日に自民総裁選＞

また、来週は国内で自民党の総裁選の投開票が行われる（２９日午後１時から）。
情勢は、国民人気の高い河野太郎行政改革相、議員票で一歩リードする岸田文雄前政調会長を軸に混戦模様だ。
ただ、あくまでマーケットにとって重要なのは１１月の総選挙。
総裁選を誰が制するにせよ、盛り上がりを見せれば与党の支持率上昇につながるだろう。

日経平均の想定レンジは２万９８００～３万８００円とする。
引き続きアフターコロナ銘柄に加え、ＦＯＭＣ後に円安・ドル高が進んでいることから、自動車や自動車部品株も注目される。

個別では総裁選を視野に各候補の関連銘柄をマークしたい。
河野氏はレノバをはじめとする再生可能エネルギー株やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、岸田氏は感染症対策の「健康危機管理庁」に絡んでミズホメディーや中小企業向け助成金診断システムのライトアップ、高市早苗前総務相は核融合炉の連想で助川電気工業、防衛銘柄などだ（６日付「うなる自民総裁選　次の首相めぐり市場沸く」など参照）。

スケジュールは国内で９月末に現状の緊急事態宣言の期限を迎える。
１０月１日には８月の失業率や有効求人倍率、９月調査日銀短観が発表される。

海外は米国で２８日に９月ＣＢ消費者信頼感指数、１日に９月ＩＳＭ製造業景況指数。
中国では３０日に９月の製造業・非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が出るほか、１日から国慶節の連休となる（７日まで）。

　　提供：モーニングスター社