6月10日
日経平均 1万6601.36円(-67.05円)
TOPIX 1330.72(-6.69)
出来高 22億0721万株
長期金利(新発10年国債) -0.150%(-0.025)
1ドル=106.84円(0.49円安)
6月6日 1万6580円 18億7087万株 1兆8267億円
6月7日 1万6675円 16億1468万株 1兆7798億円
6月8日 1万6830円 16億6613万株 1兆8207億円
6月9日 1万6668円 16億8404万株 1兆7853億円
6月10日 1万6601円 22億0721万株 2兆4548億円
先週は、毎日が様子見ムード継続の一週間でした。
売買代金、出来高の低さから、勢いがなく日経平均は、今週も膠着が続くでしょうか。
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朝日新聞 2016.6.8
夏賞与、過去3番目の高水準
経団連調査 平均92万円 4年連続増
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経団連が7日に発表した大手企業の今夏のボーナス調査(第1回集計)によると、妥結額は平均92万7415円で、昨年夏より3.74%伸びた。
円安などを背景に好調な企業業績を反映して4年連続で増加。
リーマンショツク前の2008年(93万329円)に迫る過去3番目の高い水準だ。
今春闘では景気の先行き不透明感から、長期のコスト増になるベースアップに慎重な企業も目立ったが、短期的な業績で変動するボーナスを増やす企業はまだまだ多いようだ。
調査は原則として東証1部上場、従業員500人以上の20業種245社の企業が対象。
第1回集計では、労使交渉による妥結額が判明した14業種95社の結果をまとめた。
95社のうち、製造業は83社で、平均妥結額は昨夏より1.49%多い95万4991円。
最も高い自動車は106万5091円と同3.45%増える一方、中国経済の減速などで業績が厳しい鉄鋼や造船などは減少した。
非製造業12社の平均妥結額は81万4071円で、同15.77%伸びた。
電力会社が原油安で業績が改善し、支給額を増やすのが大きい。
第1回集計として最高だったのは07年の93万8555円。
最終集計は7月下旬に公表される。
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朝日新聞 2016.6.8
GDP上方修正 年1.9%増
1~3月期 設備投資押し上げ
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内閣府が8日発表した2016年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が前期(15年10~12月期)比で0.5%増だった。
この状況が1年続いた場合の年率換算で1.9%増。
5月に発表した1次速報(年率1.7%増)からわずかに上方修正された。
プラス成長は2四半期ぶり。
ただ、2月が1日多いことが成長率を押し上げる「うるう年効果」を除けば、実質成長率は0.3ポイント前後(年率で1ポイント程度)低くなるととの見方も出ている。......
上方修正に主に寄与したのは、設備投資と個人消費だ。
1次速報が出た後に発表された経済指標を反映して計算し直した結果、設備投資は前期比0.7%減となり、一次速報(同1.4%減)からマイナス幅が半分に縮小した。
自動車関連などの投資が増えたが、3四半期ぶりのマイナスは変わらない。
企業の投資姿勢は依然として慎重なままだ。
GDPの6割を占める個人消費も、1次速報の0.5%増から0.6%増に上方修正された。
一方、物価の動きを反映した名目成長率は前期比0.6%増(年率換算は2.4%増)。
1次速報の0.5%増(同2.0%増)から上方修正された。
15年度の成長率は実質で前年度比0.8%増、名目は同2.2%増だった。
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