将来の精神保健福祉ビジョン2022考察 民間精神病院はどうすればいいのか？

今回は精神保健福祉の将来についてお話したいと思います。

結論から言いますと、全国の民間精神病院は、グループホームへの転換、高齢者入所させる養護老人ホーム（養老院）

への転換が必要とされます。

さらに、これらの転換条件として、福祉就労、もしくは就労を必要とするという条件が付帯します。

つまり「税金で食っちゃ寝して、暇つぶししてはいけない」

のが条件として、民間精神病院の生き残りの道が確保されるという仕組みにします。

嫌ならば、精神科以外の診療科にして入院施設を続ければいいだけです。

つまり、民間精神病院は精神病ベッドを廃止しろという話です。

その代わり、福祉就労とセットなら、グループホームや養老院、養護老人ホームに転用しても構わないという

ものです。

こうすれば医療費も福祉費も削れるし、日精協のような、精神障害者を逆差別している、マッチポンプをする有害な団体が無くなります。

精神科医療は公立病院のみが担当、民間精神病院は精神保健福祉の分野を担当する福祉事業者になるということです。

そのビジョンについて以下、お話していきます。

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２０２０年の精神保健福祉医療費含む総額が１．９５兆円です。

約２兆円規模で、実は年々増加していっています。

その内訳は入院医療費が４分の3の１．５兆円

地域保健福祉費が４５００億円程度です。

精神科病院がしっかり儲けているのです。

全国に精神科病院は現在２０２２年に発表された調査では３３万床あります。

これを１０分の１の３万床まで削減することができます。

その方法について私なりのプランを説明します。

まず、民間精神病院は、宿泊型訓練施設に転用します。

要するに、福祉作業所併設型の「援護寮」のような形を取ります。

他院では、受け入れ拒否が多い、精神障害者の内科入院施設として診療所、クリニックレベルで１９床程度確保するにとどまり

他のベッドは、サ高住のような形で賃貸借契約に切り替えます。

「精神内科併設の宿泊型訓練施設」とします。

ですから、精神症状が悪化した場合の施設としての役割はしません。

精神障害者の身体疾患が悪化した際の受け入れ治療施設として機能します。

アルコールや薬物、興奮状態や昏迷状態の超急性期については「国公立病院、大学病院」での

７日間以内の医療サービスとします。

医療観察法、措置入院受け入れ病院は、全て法務省傘下の医療刑務所に転用します。

服役しながら、治療を進めることにします。

精神科病院の９割は民間病院ですから、２７万床を「作業所併設の福祉施設、訓練施設」とすれば

無駄な、不要な医療はなくなります。

看護師は福祉職員に転用し、給料も下げます。

不要な処置や安全管理もなくなります。

空床に耐えられる、国公立系精神科病院で入院はいつでも受け入れられるようにし、短期入院しかさせない。

バックベッドとして、元民間病院精神科病院を施設として利用するだけで済みます。

 

このようにして、民間精神病院は福祉施設に転用し、しかも就労や就労訓練の施設を併設利用させなければ

ならないとします。

一番は、精神疾患を理由とした、強制入院、強制医療という大きな人権問題です。

考え方が違う人を、むりやり隔離施設に押し込んで、根拠のない薬物療法で精神破壊、独房に留置して、拘禁症状を生み出す

ことが本当に治療なのでしょうか？

そこまでしなくても、隔離施設に収容して3食昼寝付きの生活をさせ、動物園の動物と同じようにその能力を発揮することもできず

慢性化した病気として死ぬまで、精神病院で生活させることが人間として尊厳のあることなのでしょうか？

 

精神科病院は一刻も早く、解体しなければなりません。

社会、個人の利益になるでしょうか？