「原発無視」というCOP26の欺瞞 202111

「原発無視」というCOP26の欺瞞
　　Forbes より　211117  James Conca

　英グラスゴーで開かれていた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した。そこで議論から抜け落ちていたのが原子力発電だが、その理由は触れてはいけない話のように扱われている。

　業界団体の世界原子力協会によると、会員がCOP26の一般向けイベント区画「グリーンゾーン」での展示などのために出した申請は、ことごとく却下された。

　グリーンゾーンの管理者である英政府は、その理由を「スペースが限られているため」と説明したという（そのくせ、国際ソロプチミストやフロッグライフ・トラスト、英国トンボ協会のための場所はしっかり確保していたようだが）。

　グリーンゾーンは、組織や団体が気候危機に関する対話や認識、教育、取り組みを促進するワークショップやパネルディスカッション、基調講演を行うためのスペースとうたわれている。だとすれば、石炭火力発電に代わる最も有用な（そして最も誤解されている）手立てである原子力発電について、そこで認識を高めようとしてもよいはずだ。 

　ところが、スコットランドのある環境団体に言わせれば、原子力業界をCOP26から排除するのは「正しい」措置なのだという。それでいてこの団体は、COP26開催のために使われた電力の7割が原子力で賄われているという事実には言及していない。

　グラスゴーのあるスコットランド南部が英国で「最もクリーンな」電力を享受できているのは、ほかならぬトーネス原子力発電所とハンターストンB原子力発電所のおかげである。風力発電はまったく関係ない。

　気候変動をめぐって激論を交わし、今世紀の温室効果ガスの排出量を減らして地球へのダメージを抑えるというのは結構なことだ。しかし、COP26もまた、そうした試みの新たな失敗例になりそうだ。

　世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると宣言したり、「ネットゼロ・ワールドイニシアチブ」を打ち出したりするのは聞こえのいいものだが、現実には、世界の排出量は少なくとも2040年までは増え続けることになるだろう。それには十分な根拠がある。

　もちろん、COP26にかかわるグループのなかにも、問題を冷静に考えられる人たちはいる。たとえば欧州各国の労働組合のトップ12人は連名で、COP26に出席した首脳らに原子力の優先順位を引き上げるよう呼びかける公開書簡を送った。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州加圧水型炉（EPR）の新設を再開する方針を明らかにした。中国はこれまでに、2035年までに国内の原発の総発電容量が180ギガワットに達するとの見通しを示している。

　米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使も、気温上昇を1.5度以下に抑えることなどは「難題」だと認めたうえで、「世界規模でクリーンエネルギーへの移行を進めるには、原子力を含む利用可能なクリーンエネルギー技術を大規模にフル活用していく必要がある」と述べている。

　一方で、会期中にはひどい一幕もあった。11日、2011年の福島第一原発事故をめぐり国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長が「放射能による死者は一人もいなかった」と発言したところ、失笑を買ったのだ。

　そうした反応こそ唾棄すべきものだし、またこれだからCOP26で示された大いなる希望が実現するとも思えない。

　COP26は、自分たちの気に入った科学しか受けつけない,鼻持ちならない連中によって運営されている。彼らは気候変動の専門家の声ですら,都合が悪ければ聞こうとしないのだ。

　世界的な気候科学者であるジェームズ・ハンセン、ケン・カルデイラ、ケリー・エマニュエル、トム・ウィグリーは以前、COPの指導部と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に宛てた公開書簡のなかで、こう強調していた。

「原発の果たす大きな役割を抜きにしては、気候の安定化に向けた確かな道筋を描けない。（中略）今世紀の気候システムに対する危険な人為的干渉を避けるには、原子力を大幅に拡大することが不可欠である。（中略）わたしたちの計算では、原子力がなければ世界が必要とする電力を供給できない」

　真の科学者によるまっとうな研究では、2011年の福島第一原発事故で放出された放射性物質が、どこか一箇所で健康に影響を与えるほどの濃度で集中している場所はないということが何度も示されている。

　国連も、福島での原発事故に関して「一般の人々や作業員の大多数に将来みられるどのような健康への影響も、それを被ばくに帰することはおそらくできないだろう」との認識を明らかにしている。

　福島の原発事故で作業にあたったあと、肺がんで亡くなった男性もいるが、がんを引き起こす量の被ばくをこの事故対応だけでしたわけではない。事故後の4年間で約74ミリシーベルトという男性の被ばく量は、地球上の多くの場所の自然放射線量よりも少なく、それだけでは何らかの健康への影響を起こすものではない。また、被ばくによる肺がんの潜伏期は5年を超える。

　反原発派の人たちは、原発事故による死者を見つけたかった。だが、この事故による健康への影響は依然として、ストレスやうつ、不安からくるものだけである。
　これは、たんに彼らが福島の原発を死の化身と思い込んでいるという話ではない。多くの環境活動家が大義実現のために抱いている決意が、いかに浅はかなものかを物語るものだ。

　もし彼らが、このような、地球全体の存亡にかかわる脅威を解決しようと本気で思っているのなら、きちんと調べ、気候科学者の話に耳を傾け、原子力科学者に助言を求め、あらゆる手立てを通じて、この迫りくる脅威に最もうまく対処する方策を探ろうとするだろう。

　だが、実際はというと、風力と太陽光、電池があれば十分対応できるという主張に凝り固まってしまっている。

　耳を澄ませば,ロシアのウラジーミル.プーチン大統領の高笑いが聞こえてくるかもしれない。

⚠️「脱炭素」で得するのは中国だけ？ EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊 202111

「脱炭素」で得するのは中国だけ？　EVの原材料は中国頼り、550万人の雇用も崩壊
　　新潮社　　より　211117

　カーボンニュートラル。聞こえはいいが、それで国が貧しくなっては本末転倒である。電気自動車、太陽光パネル、風力発電。「脱炭素」という世界的な潮流に追随して、富み栄えるのは中国ばかり。ならば、日出づる国から昇った技術力という“日”が傾く先は――。

　＊＊＊

　日本の政治家がイマイチ盛り上がりに欠ける衆院選に現(うつつ)を抜かしている間隙を縫って、かの国は着々と外堀を埋めようとしている。
　8月に中国が核弾頭を搭載することのできる極超音速ミサイルの発射実験を行ったとイギリスのフィナンシャル・タイムズが10月16日付で伝えた。

　さらに、先月18日には、中国とロシアの艦艇10隻が津軽海峡を通過、日本を半周するような航路をとり、22日に鹿児島県の大隅海峡を東シナ海へと抜けた。

「中国とロシアが緊密に連携しながら、海峡を通過することは珍しい。日本が10月にアメリカ、イギリスなどの空母と共同訓練を行ったことへの示威行動と思われます」（防衛省担当記者）

　沖縄県の尖閣諸島では相変わらず、中国海警局の船舶が連日のように航行している。日本への軍事的圧力を強める中国。しかし、日本が警戒すべきはそれだけではない。経済でも覇権を握ろうと歩を進めているのだ。

　舞台は「脱炭素」。国際エネルギー機関（IEA）は先月、世界全体で二酸化炭素排出ゼロにするには、年間4兆ドル（約450兆円）の投資が必要だ、と明らかにしている。その巨大市場を巡る神経戦がすでに始まっているのだ。

⚫︎欧米の要請を中国は拒否
　例えば先月30日、ローマで開かれたG20サミットで中国の習近平国家主席は、
「中国は2030年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする」
　とこれまでも掲げていたいわゆる「3060目標」を改めて表明した。50年までの実質ゼロを標榜するアメリカなどが目標の前倒しを中国に求める中で、それを拒絶した格好である。

「二酸化炭素削減は,世界の排出量の約3割を占める中国が協力しなければ解決できません」
　と、『EV(電気自動車)推進の罠』(ワニブックス)の共著者で元内閣官房参与の加藤康子・産業遺産情報センター長が指摘する。
「欧米は中国に削減目標の上方修正を求めていますが、建国100年にあたる2049年までに“中華民族の偉大なる復興”を成し遂げ、強い製造業を作る国家目標『中国製造2025』があるため、中国は応じません。経済を優先する中国に国際社会の枠組みの中でルールを守らせることは難しくなっているのです」

「中国製造2025」は15年に習近平政権により発表された産業政策。製造業強化に向け、10の分野が掲げられており、5Gなどの次世代情報技術やロボット産業などのほか、省エネ・新エネ自動車も含まれている。

　中国は世界的な「脱炭素」の先陣を切れないのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が解説する。
「中国はTPPに加盟申請するなど、国際社会での地位向上を狙っています。『3060目標』を打ち出したのは、そうした目的があったためでしょうが、5年に1度の党大会を来年に控えているという事情もあります。これまで党大会の前年は国民の不満を解消するために、経済を意図的に加速させてきました。しかし、今年は国民の不満を緩和するために、不動産価格の抑制と環境対応をせざるを得なくなっています」
　ただでさえ、いまの中国は「電力不足」という危機に襲われているのだ。

⚫︎自動車産業の大転換
「中国では全電力の6割を石炭火力に依存しています。その石炭価格が高騰。また政権の温暖化対策目標を実現するために、各地で計画停電や電力の供給制限が実施されています。工場が稼働できなかったりする地域もあり、経済成長率も鈍化しています」（中国事情に詳しいジャーナリスト）

　かたや日本は、菅義偉政権で「2050年カーボンニュートラル」を宣言。中国より10年も早い目標を設定し、35年には新車販売をすべて電動車にするとして、「脱ガソリン車」の意向を鮮明に。小泉進次郎前環境相も意欲的だった。

　先の加藤氏によれば、
「日本政府は自動車産業界に電気自動車（EV）への転換を促していますが、最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、技術の選択肢を自ら狭め、日本の強みを失うことになりかねません」

　強み、すなわち日本特有の技術力が失われる可能性があるという。

「日本は世界で自動車のエンジンを設計できる数少ない国で、EV化はこれまで研究・開発してきた世界一のエンジンなどの内燃機関や、日本の厳しい排ガス規制に対応して作ったガソリン車の部品など多くの技術を奪います。EV車になれば自動車部品の数は圧倒的に少なくなるものの、エンジンとトランスミッション（変速機）が、バッテリーとモーターに変わり、EV車製造のコストの約4割はリチウムイオン電池となります。国内で電池を製造できればよいのですが、原材料は中国に握られている。もし中国製の電池頼みになれば、日本の自動車産業は中国にその心臓部を牛耳られることになります」（同）

　EV車への転換へ“ハンドル”を切ることは自動車産業の大転換を意味するのだ。加藤氏が続ける。
「自動車産業は550万人が従事する70兆円の総合産業。部品のみならず組立、販売や物流など、多岐にわたり国民経済を支えています。EV化はその雇用も破壊しかねないのです」

⚫︎材料、技術ともに世界をリードする中国
　2013年には、車載用リチウムイオン電池の世界シェアはパナソニックなどの日本企業だけで50％を超えていたが、ここ数年で中国、韓国勢に猛追され、現在のトップシェアは中国のリチウムイオン電池メーカーのCATLである。

　シグマ・キャピタル株式会社チーフエコノミストの田代秀敏氏によれば、
「環境政策では日本に比べ、中国は資源・技術の両面で優位性があります。脱炭素化技術に必須のレアアースは、中国が世界の総生産量の58％を占めると、米国政府機関は見積もっています。また、リチウムイオン電池に使用されるコバルトというレアメタルは、コンゴ民主共和国が生産量の約6割、埋蔵量の約半分を占めます。

　そのコンゴの対外債務の6割が中国からの借金ですが、その返済延期に即時合意するなど、中国はコンゴと密接な外交関係を結び、同国でのコバルト権益を確保しています。他にもBYDという中国のEV企業が衝撃に強いリチウムイオン電池を独自開発するなど技術的にも優位に立っています」

　その中国の狙いは、
「既存のガソリン車やハイブリッド車の産業に参入しても勝ち目がないことは中国もわかっています。しかし、EV車という新しい産業なら違う。どの国も横一線にスタートし、今では中国が生産でも使用でもトップシェアをとっています。そして脱炭素への世界的な環境政策の変化が、中国のEV車が世界に進出するチャンスを与えているのです」（同）

⚫︎「国費で中国を支援」
　自分の都合で好き勝手に石炭をバンバン燃やしながら、その一方でグリーン分野での金儲けの備えにも抜かりがない。また、自動車以外でも再エネに関わる事業は中国に首根っこを押さえられている。太陽光発電だ。

「政府が3年ぶりに改訂したエネルギー基本計画では太陽光を中心に再生可能エネルギーを36～38％とこれまでの2倍の水準に引き上げ、主電源にすると位置づけています。しかし、太陽光パネルの大半は中国製で、その原材料の多くは新疆ウイグル自治区で生産されています。日本は太陽光など再エネ事業者に多額の補助金を出していますから、国費で中国製パネルを支援しているようなものなのです」（前出・加藤氏）

　風力発電機でも、シェアの上位は海外勢に占められている。すなわち、日本が「脱炭素」に邁進するほど、中国を潤し、かの国から聞こえてくるのは高笑いなのだ。

　先の永濱氏が指摘する。
「私は現状の急激な『脱炭素』の流れには懐疑的です。世界中が脱炭素に急激に舵を切ったせいで、産油国に資金が流れにくくなることで石油などの化石燃料の増産が見込めず、価格が高騰しています。

　このままでは、開発途上国が化石燃料を輸入できず、世界的な格差の拡大にもつながります。また、日本でもガソリン代が高止まりしているように、今の生活をも直撃します。国際社会としても『脱炭素』に切りすぎた舵を少し戻す必要があるかもしれません」

　加藤氏はこう訴える。
「政府が優れた内燃機関を開発してきた日本の自動車メーカーのために闘わなければ、中国の後押しをすることになります。なぜ日本の製造業が弱体化する環境政策に飛びつき、国の重要産業を守ろうとしないのか。岸田文雄総理には国民経済を守る“ジャパン・ファースト”の政策を発信していただきたいと思います」

　巨大なカネが動く“グリーン”市場に日本が参入すれば、中国を肥え太らせることになる。
　習近平が仕掛けた巧妙で甘い罠。選挙を戦い抜いた岸田総理は胆力を見せつけ、抗うことができるか。“落日”を迎えるか否か、はそこにかかっている。

「週刊新潮」2021年11月11日号 掲載

🌔 今週19日 金曜日の宵の口は月を見て。600年に1度しかない天体ショーです 2021/11/19

2021年11月)今週19日 金曜日の宵の口は月を見て。600年に1度しかない天体ショーです
　　GIZMODO より　211117福田ミホ

日本では18:03に月食が最大に Image: NASA's Scientific Visualization Studio

お天気良いといいですね！

　今週11月19日（金）、皆既月食まではいかないんですが、月のほとんどが隠れる部分月食が見られます。それもかなり長時間にわたって、月が徐々に隠れてからほぼ完全に赤銅色になり、再び丸く明るくなる様子が見られます。

　国立天文台によれば、日本で月が出る16時27.6分には、すでに月の1割強が影に入った状態で出てきます。その後18時02.9分に月食の割合が最大となり、19時47.4分に月食が終わります。皆既月食に近い長時間の月食ということで、国立天文台では19日16時から20時までライブ配信も行う予定です。

「月食が最大になるときは月のほんの細い部分にしか太陽の光が当たらないので、影の部分の色は皆既月食に特徴的な赤銅色になるだろう」とEarthSkyは伝えています。

　もうひとつ、この部分月食が面白いのは、その時間の長さです。NASAによれば、今回の月食では月が地球の影の薄い部分（上のツイート図のグレーの部分）に入る「半影月食」は6時間1分、地球の影の濃い部分（上のツイート図の濃い赤の部分）に入る「本影月食」は3時間28分続きます。この日の月は軌道上の遠地点（地球から一番遠い点）にあり、その分長時間天文ショーを楽しめるんです。

　EarthSkyいわく,こんなに長い月食は1440年2月18日以来であり,次のチャンスは2669年2月8日です。

　11月19日の部分月食は、日本を含む東アジアや太平洋地域、オーストラリア、南北アメリカ大陸などいろんな場所で観測できますが、残念ながらアフリカや中東、西アジアからは見られません。でも、月食はだいたい年に2回くらいあり、2022年5月15日には皆既日食もあるので、今回何らかの事情で見られない人はそれを楽しみにしててください！

幸福長寿のすすめ（１５） 病気予防にＡＩ活用、細胞の老化制御…進む研究 202111

幸福長寿のすすめ（１５） 病気予防にＡＩ活用、細胞の老化制御…進む研究
yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）より　211117

　 このシリーズでは日本老年医学会の前理事長で、大阪大老年・総合内科学教授、楽木宏実さんに聞きました。（聞き手・山崎光祥）

◇

　科学技術の進歩により、そう遠くない未来には、今まで思っていなかったような形で高齢者の生活が変わるかもしれません。最終回は少し夢のある話をしましょう。

　注目されている技術の一つは、人工知能（ＡＩ）やビッグデータです。例えば、同じ病気にかかった人々の過去の検査データなどから、共通する予兆などをあぶり出す研究が進んでいます。老後の生活を左右する様々な病気の発症や重症化を防げるようになると期待されます。

　一方、細胞の老化制御も有望です。大阪大のグループは、老化に伴って増えるたんぱく質「ルビコン」の働きを抑えることで、ショウジョウバエと線虫の寿命をそれぞれ約２割延ばすことに成功しました。

　阪大の別のグループは、分裂できなくなった老化細胞が、様々なたんぱく質を分泌する「細胞老化随伴分泌現象（ＳＡＳＰ）」を研究しています。

　ＳＡＳＰの働きが過剰だと炎症が起きたり、がんが転移したりしますが、適度に働けば周囲の組織の傷を修復するため、ＳＡＳＰの調節方法をマウスの実験で探っています。

　人は、昆虫や動物よりはるかに長い時間をかけて老化するため、これらの研究成果がそのまま人間に当てはまるかどうかは分かりませんが、細胞や臓器の老化を遅らせる薬などの開発を目指す動きが出ています。

　ただし、技術がいくら進んでも不老長寿は不可能です。一人一人が健康を保ちながら自分らしく老いていき、そうした日々の中で幸福長寿を追求できる未来を目指していきましょう。