「歳入」が多い都道府県ランキングTOP47!「東京」「大阪」に次ぐ第3位は?【2019年度版】
ねとらぼ調査隊 より 211125
国や地方公共団体などにおける年間収入を意味する「歳入」。福祉や保健、教育、都市整備など、暮らしやすい国づくりに必要なインフラや行政サービスを提供するために必要な財源です。
そこで今回は、総務省が発表している「令和元年度地方財政統計年報」をもとに、「歳入が多い都道府県ランキング」を紹介します。
なお、このデータは2020年5月31日時点での調査データとなっています。
また、数値は1000万円単位で四捨五入を行っています。
⚫︎それではTOP3を見ていきましょう。
(出典:総務省「令和元年度地方財政統計年報」)
第3位:北海道(2兆4258億円)
第3位は北海道でした。2019年度の歳入は2兆4258億円です。
2019年度の歳入の内訳を見ていくと、地方税が6678憶円、地方交付税が6090億円となっており、合わせて歳入のおよそ52%を占めています。そのほか、国庫支出金や地方債も大きなウェイトを占めています。なお、北海道庁が公表している2021年度の一般会計当初予算案では、歳入が3兆2530億円となっており、さらに金額が増えていることがうかがえます。
第2位:大阪府(2兆5822億円)
第2位は大阪府でした。2019年度の歳入は2兆5822億円です。
2019年度の歳入内訳は、地方税が最も多く1兆1210億円と約43%を計上。また、地方交付税や国庫支出金、地方債、諸収入(貸付金元利収入など)がいずれも2000憶円を超えています。なお、大阪府の公表している2021年度の当初予算案では、歳入3兆5806憶円を計上。地方交付税や国庫支出金、府債の増加が主な増加要因となっているようです。
第1位:東京都(8兆1129億円)
そして第1位は東京都でした。2019年度の歳入は8兆1129億円です。
2019年度の歳入内訳を見ていくと、最も金額が多いのは地方税。5兆7326億円を計上しており、歳入の70%を占めています。また、繰越金や繰入金、諸収入がいずれも4000億円を超える金額となっているのも特徴です。なお、東京都が公開している2019年度の当初予算案では、歳入7兆4610億円を計上しており、大きく上振れたことがうかがえます。また、2021年度の当初予算案では、歳入7兆4250億円を予定しています。
⚫︎ランキングの全順位ご覧ください!
第47位:鳥取県(3512億円)
第46位:福井県(4462億円)
第45位:香川県(4469億円)
第44位:佐賀県(4510億円)
第43位:高知県(4573億円)
第42位:山梨県(4684億円)
第41位:徳島県(4837億円)
第40位:島根県(4872億円)
第39位:富山県(5034億円)
第38位:奈良県(5143億円)
第37位:滋賀県(5256億円)
第36位:石川県(5417億円)
第35位:和歌山県(5485億円)
第34位:宮崎県(5693億円)
第33位:山形県(5894億円)
第32位:大分県(5920億円)
第31位:秋田県(5916億円)
第30位:山口県(6306億円)
(出典:総務省「令和元年度地方財政統計年報」)
第3位:北海道(2兆4258億円)
第3位は北海道でした。2019年度の歳入は2兆4258億円です。
2019年度の歳入の内訳を見ていくと、地方税が6678憶円、地方交付税が6090億円となっており、合わせて歳入のおよそ52%を占めています。そのほか、国庫支出金や地方債も大きなウェイトを占めています。なお、北海道庁が公表している2021年度の一般会計当初予算案では、歳入が3兆2530億円となっており、さらに金額が増えていることがうかがえます。
第2位:大阪府(2兆5822億円)
第2位は大阪府でした。2019年度の歳入は2兆5822億円です。
2019年度の歳入内訳は、地方税が最も多く1兆1210億円と約43%を計上。また、地方交付税や国庫支出金、地方債、諸収入(貸付金元利収入など)がいずれも2000憶円を超えています。なお、大阪府の公表している2021年度の当初予算案では、歳入3兆5806憶円を計上。地方交付税や国庫支出金、府債の増加が主な増加要因となっているようです。
第1位:東京都(8兆1129億円)
そして第1位は東京都でした。2019年度の歳入は8兆1129億円です。
2019年度の歳入内訳を見ていくと、最も金額が多いのは地方税。5兆7326億円を計上しており、歳入の70%を占めています。また、繰越金や繰入金、諸収入がいずれも4000億円を超える金額となっているのも特徴です。なお、東京都が公開している2019年度の当初予算案では、歳入7兆4610億円を計上しており、大きく上振れたことがうかがえます。また、2021年度の当初予算案では、歳入7兆4250億円を予定しています。
⚫︎ランキングの全順位ご覧ください!
第47位:鳥取県(3512億円)
第46位:福井県(4462億円)
第45位:香川県(4469億円)
第44位:佐賀県(4510億円)
第43位:高知県(4573億円)
第42位:山梨県(4684億円)
第41位:徳島県(4837億円)
第40位:島根県(4872億円)
第39位:富山県(5034億円)
第38位:奈良県(5143億円)
第37位:滋賀県(5256億円)
第36位:石川県(5417億円)
第35位:和歌山県(5485億円)
第34位:宮崎県(5693億円)
第33位:山形県(5894億円)
第32位:大分県(5920億円)
第31位:秋田県(5916億円)
第30位:山口県(6306億円)
第29位:愛媛県(6388億円)
第28位:青森県(6658億円)
第27位:三重県(6853億円)
第26位:長崎県(6914億円)
第25位:岡山県(7067億円)
第24位:沖縄県(7142億円)
第23位:群馬県(7412億円)
第22位:栃木県(7594億円)
第21位:岐阜県(7851億円)
第20位:鹿児島県(8023億円)
第19位:熊本県(8253億円)
第18位:長野県(8568億円)
第17位:京都府(8712億円)
第16位:広島県(9644億円)
第15位:岩手県(9939億円)
第14位:新潟県(1兆450億円)
第13位:茨城県(1兆752億円)
第12位:宮城県(1兆1280億円)
第11位:静岡県(1兆1418億円)
第10位:福島県(1兆3576億円)
第9位:福岡県(1兆6569億円)
第8位:千葉県(1兆7091億円)
第7位:埼玉県(1兆7575億円)
第6位:兵庫県(1兆8433億円)
第5位:神奈川県(1兆8827億円)
第4位:愛知県(2兆2959億円)
第3位:北海道(2兆4258億円)
第3位は北海道でした。2019年度の歳入は2兆4258億円です。
2019年度の歳入の内訳を見ていくと、地方税が6678憶円、地方交付税が6090億円となっており、合わせて歳入のおよそ52%を占めています。そのほか、国庫支出金や地方債も大きなウェイトを占めています。なお、北海道庁が公表している2021年度の一般会計当初予算案では、歳入が3兆2530億円となっており、さらに金額が増えていることがうかがえます。
第2位:大阪府(2兆5822億円)
第2位は大阪府でした。2019年度の歳入は2兆5822億円です。
2019年度の歳入内訳は、地方税が最も多く1兆1210億円と約43%を計上。また、地方交付税や国庫支出金、地方債、諸収入(貸付金元利収入など)がいずれも2000憶円を超えています。なお、大阪府の公表している2021年度の当初予算案では、歳入3兆5806憶円を計上。地方交付税や国庫支出金、府債の増加が主な増加要因となっているようです。
第1位:東京都(8兆1129億円)
そして第1位は東京都でした。2019年度の歳入は8兆1129億円です。
2019年度の歳入内訳を見ていくと、最も金額が多いのは地方税。5兆7326億円を計上しており、歳入の70%を占めています。また、繰越金や繰入金、諸収入がいずれも4000億円を超える金額となっているのも特徴です。なお、東京都が公開している2019年度の当初予算案では、歳入7兆4610億円を計上しており、大きく上振れたことがうかがえます。また、2021年度の当初予算案では、歳入7兆4250億円を予定しています。