こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。
㈱日本政策金融公庫が発表している「中小企業の景況見通し」によると、経営基盤の強化に向けて注力する分野(複数回答)の問いに、実に70%以上の企業が営業力・販売力の強化を上げています。
実際に、困っている企業さんは数多く、どうしたらいいのだろうか?と頭を悩ませています。
私が考える事は、戦略を語らずに戦術を考えていては先には進まないだろうという事です。
なぜなら、マーケティングはテストをしながら進めるものです。
戦略がなければ、戦術そのものも的外れになりがちで「何が悪かったのか?」を振り返り事が出来ないのです。
DMを例に考えてみましょう。
広告DMを出しているのですが、なかなか効果が出ない。
そうすると、内容が悪いという話になりがちです。
価格が高かったのか?見出しが悪かったのか?・・・・
確かにその考察は間違っていないですが、そもそもどのような戦略を持っていたのでしょうか?DM配布地区の客層はどうだったのでしょうか?
何を訴えたかったのでしょうか?
お客様の望むものはなんだったのでしょうか?・・・色々な角度から戦略を考えておく必要があり、この地区の客層は○○だから、△△の内容にした方が良い。
一方あっちの地区は●●だから、▲▲の内容でいこう。
まずはフロントエンド商品の案内にしぼってお客様を囲いこもう。
既存のお客様から情報収集し、「こんなお客様の声がありました ので、今回は□□をご紹介差し上げます」などといったキャッチを使っていこう。
事前の戦略構想は大事です。
自社の強み・弱みをあぶりだし、新商品開発や販路開拓に注力していきたいものです。
また自社は業界のマーケットリーダーなのか?
チャレンジャーなのか?
フォロワーなのか?
ニッチャーなのか?
は必ず自覚した上で様々な施策を立てましょうね。
競合他社の設定をどうするかも検討の余地ありです。
マーケットリーダーに対抗し得る戦力を自社が保有しているのか?保有していないのなら、自社より下のマーケットポジションの企業に対して、どのように差をつけるか?中小企業のとるべき道はおのずと見えてきます。
ひとつ言える事は、差別化戦略を取っていくという事。
コストリーダーシップを狙うといったところには、まだまだ光明があります。
なぜなら、ほとんどの企業は差別化を「やっているふり」で満足してしまっているからです。
もう一歩踏み込んだNEW差別化を検討する時期になっているのではないでしょうか?
SWOT分析で自社の強みと弱みの把握、機会と脅威への準備、及びそこから導き出された結果を組み合わせ、PPMモデル(市場成長率と市場シェアの高低により4つのグループに分かれる)で中長期の経営計画を作成する事にチャレンジしてみませんか?
責任を持って彩りプロジェクトがお手伝いいたします。
是非お問い合わせ下さいね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
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㈱日本政策金融公庫が発表している「中小企業の景況見通し」によると、経営基盤の強化に向けて注力する分野(複数回答)の問いに、実に70%以上の企業が営業力・販売力の強化を上げています。
実際に、困っている企業さんは数多く、どうしたらいいのだろうか?と頭を悩ませています。
私が考える事は、戦略を語らずに戦術を考えていては先には進まないだろうという事です。
なぜなら、マーケティングはテストをしながら進めるものです。
戦略がなければ、戦術そのものも的外れになりがちで「何が悪かったのか?」を振り返り事が出来ないのです。
DMを例に考えてみましょう。
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価格が高かったのか?見出しが悪かったのか?・・・・
確かにその考察は間違っていないですが、そもそもどのような戦略を持っていたのでしょうか?DM配布地区の客層はどうだったのでしょうか?
何を訴えたかったのでしょうか?
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
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