
マーケティング研究 他社事例 その267 「RPAの基礎知識」 ~従来のITツールとの違い~
国内のIT(情報技術)投資が増加しており、特に業務の効率化に対する投資への関心が高まっています。
日本情報システムユーザー協会の「企業IT動向調査2018」によれば、2018年度のIT予算の予測は過去10年間で最も高い伸び率で、中でも関心が高いのが業務改革でした。
全体の約6割の企業は、投資対象の優先度の1位~3位を「業務プロセスの効率化」と回答していて、働き方改革の推進という社会的な要請からも、企業で業務を自動化・省人化する機運が高まっています。
こうした背景から、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)というツールが特に注目が集まっており、国内のRPA市場は、2023年年度には約327億円と、年平均成長率50%を上回る成長が続く見込みです。
RPAはパソコンの操作を自動化するツールです。
技術そのものは新しくないのですが、フローチャートを描くようにして自動化の仕組みを開発できるようになり、操作性が大きく改善したことで注目を集めるようになったのです。
パソコンの操作であれば原則としてどのような操作にも適用できるため、RPAは自動化・省人化の上で応用できる幅が広いとされています。
既に大企業において初期の需要が一巡し、中堅企業への普及や導入済みの企業のさらなる利用拡大が進みつつあります。
RPA導入のアプローチには大きく2種類あります。
一つは情報システム部門主導による導入パターンと、もう一つはユーザー部門の主導によるパターンです。
前者が採用されるのは、多くの従業員が長時間実施していた業務を自動化するなどのケースで、開発するロボット1体当たりの省人化効果が大きい業務が対象になります。
着実でリスクの少ないRPA導入が可能となりますが、自動化・省人化の対象範囲や展開スピードが従来のITシステムとあまり変わりが無いと思われます。
一方、現場主導アプローチでは、業務をより簡単に自動化できるというRPAの強みを生かしやすい事となります。
実務を知るユーザー部門が自らの判断で作業を「ロボット化」するため、導入・展開のスピードが速く、開発コストも抑えられるので、従来のIT投資の考え方であれば投資効果が割に合わない程度の小さな業務の自動化も期待できます。
シンプルな業務であれば数時間程度の作業で自動化出来るので年に1週間程度しか発生しない単発業務であってもRPAの適用対象になり得るのです。
現場課題を最も理解している現場自身の創意工夫により業務改善が企画・推進されるメリットも大きいと思います。
2つの導入アプローチのどちらが正解ということではなく、適用業務の規模やリスク特性に応じた組み合わせだったり、使い分けされているのが実情となります。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
国内のIT(情報技術)投資が増加しており、特に業務の効率化に対する投資への関心が高まっています。
日本情報システムユーザー協会の「企業IT動向調査2018」によれば、2018年度のIT予算の予測は過去10年間で最も高い伸び率で、中でも関心が高いのが業務改革でした。
全体の約6割の企業は、投資対象の優先度の1位~3位を「業務プロセスの効率化」と回答していて、働き方改革の推進という社会的な要請からも、企業で業務を自動化・省人化する機運が高まっています。
こうした背景から、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)というツールが特に注目が集まっており、国内のRPA市場は、2023年年度には約327億円と、年平均成長率50%を上回る成長が続く見込みです。
RPAはパソコンの操作を自動化するツールです。
技術そのものは新しくないのですが、フローチャートを描くようにして自動化の仕組みを開発できるようになり、操作性が大きく改善したことで注目を集めるようになったのです。
パソコンの操作であれば原則としてどのような操作にも適用できるため、RPAは自動化・省人化の上で応用できる幅が広いとされています。
既に大企業において初期の需要が一巡し、中堅企業への普及や導入済みの企業のさらなる利用拡大が進みつつあります。
RPA導入のアプローチには大きく2種類あります。
一つは情報システム部門主導による導入パターンと、もう一つはユーザー部門の主導によるパターンです。
前者が採用されるのは、多くの従業員が長時間実施していた業務を自動化するなどのケースで、開発するロボット1体当たりの省人化効果が大きい業務が対象になります。
着実でリスクの少ないRPA導入が可能となりますが、自動化・省人化の対象範囲や展開スピードが従来のITシステムとあまり変わりが無いと思われます。
一方、現場主導アプローチでは、業務をより簡単に自動化できるというRPAの強みを生かしやすい事となります。
実務を知るユーザー部門が自らの判断で作業を「ロボット化」するため、導入・展開のスピードが速く、開発コストも抑えられるので、従来のIT投資の考え方であれば投資効果が割に合わない程度の小さな業務の自動化も期待できます。
シンプルな業務であれば数時間程度の作業で自動化出来るので年に1週間程度しか発生しない単発業務であってもRPAの適用対象になり得るのです。
現場課題を最も理解している現場自身の創意工夫により業務改善が企画・推進されるメリットも大きいと思います。
2つの導入アプローチのどちらが正解ということではなく、適用業務の規模やリスク特性に応じた組み合わせだったり、使い分けされているのが実情となります。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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