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マーケティング研究 他社事例 414 「生産管理ソフトのサブスクリプション1」  ~自らの経営に苦労した経験を活かす~

2019-09-24 11:09:14 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 414 「生産管理ソフトのサブスクリプション1」  ~自らの経営に苦労した経験を活かす~


「少量多品種の時代、工場では生産管理の効率化が必須である」

「デジタル人材を見回すといない」

「中小や地方の工場では対応が難しい」

などの課題が多く聞こえる昨今です。

小規模な工場のニーズに応えたいという思いで、大阪市のシナプスイノベーションは商品を作っています。

小さな食品工場からは、メーカーサイドの要望から、生産ラインの切り替えが頻繁になっているという声があります。

新製品として販売するサンドイッチの味を一つ増やしたいと発注を受けたとします。

原料の調達、製造ラインのロボットの位置、作業者のシフト見直しなど、1種類の商品が増えるだけでも短時間で様々な業務を見直さなくてはなりません。

シナプスイノベーションは、こうしたモノづくりの工程をスムーズに管理するシステム「JWALD(ジェイバルド)」を手掛けています。

ジェイバルドはタブレットやパソコン上で工場全体を見える化します。

設備に付けたセンサーの監視状況、アーム型ロボットの稼働、原価や在庫、さらに売上高などの財務情報まで、ソフトウエア上で一括管理が可能になります。

例えば、Aの工程で小麦粉が不足すると、そのことを知らせる警告が出ます。

作業員はA工程にかけつけ、工程の設計に問題があるのか等、原因を即座に明らかにできるのです。

シナプスイノベーションの本業は、システム構築の請負ですが、2017年から新規に始めた生産管理のソフトウエアサービスが大きく育ちつつあります。

従来、工場の生産管理システムを構築するには専用のシステムが必要で、数千万円単位の初期費用がかかるというのが常識で、コストを敬遠し、熟練した工員の勘や、管理部門の社員の手腕に頼る工場も多かった。

しかし、人手不足が深刻化する中、デジタル化の遅れは、取引の中止など工場の存続にかかわる問題へと発展してしまいます。

中堅・中小企業の町工場でも手の届く安価で使いやすいシステムがなかった事から、シナプスイノベーションは商品化を進めたのでした。

低価格を実現するために、まず取り組んだのは、汎用性の高い標準ソフトを作る事でした。

「食品」「機械部品」など、業種ごとに材料の単位や製造工程、工場内のロボットの種類を洗い出し、ソフトに項目としてすべて組み込んだのです。

さらにロボットや基幹システムとの接続はシナプスイノベーションが担い、工場側は材料の単位や製造工程の流れなどをパソコンの画面上で選択して入力するだけにするなど、操作を簡単にしました。

支払いにはサブスクリプション方式を取り入れ、最低限の機能なら月額10万円で利用できるように設定し、必要な機能を追加したい場合は顧客が選べるように配慮しました。

海外工場で同じ製品を作る際にも使えるように、英語など多言語にも対応可能にしました。

工場の生産管理すべてにジェイバルドを導入する必要なく「原価計算」「センサーからデータを読み取る工程」など、一部の作業だけ導入することも可能です。

使い方がわからない場合、1か月など期間を区切ってシナプスイノベーションの専門スタッフが問い合わせに答えてもくれます。

シナプスイノベーションの生産管理ソフトを使って、生産管理を見直すことで人材を効率的に配置でき、中小企業が新たな分野にチャレンジする余裕も生まれるのではないでしょうか?

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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・自社の状況を客観的に把握したい

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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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