マーケティング研究 他社事例 491 「可視化される・・・「信用」2」 ～お金が消える日～

マーケティング研究　他社事例　491　「可視化される・・・「信用」2」　～お金が消える日～


北海道・旭川市から車で北に2時間ほどの場所に下川町があります。

人口こそ4000人に満たないのですが、森林資源を活用した持続可能な街づくりで知られています。

この下川町で今年、新たな実験が始まります。

下川町独自の「通貨」を活用して交流人口を増やすプロジェクトです。

通貨として採用するのはITサービス会社、カヤック（鎌倉市）の開発したコミュニティー通貨「まちのコイン」です。

スマートフォンにアプリをダウンロードして使うデジタル通貨となっています。

まちのコインが目指す方向性は、地域経済の活性化を掲げる従来型の通貨とは異なります。

「人と人のつながりが増えるように設計している。仲間作りを促して、地域としての資本価値を高めるのが狙い」とカヤックの柳澤CEOは強調します。

運用ルールは採用する自治体が決めますが、つながりが増える行動をとった人にコインを付与するのが基本的な考え方となっています。

例えば、海岸の清掃や果物の収穫といった活動に参加したり、地元のたこ焼き屋に友人を連れて行ったりすれば、アプリにコインがたまっていくのです。

コインを多く使う事は地域への貢献度を示し、個人の組織内での信用を高めることにつながります。

まちのコインの特徴で大きいのは「減価」することです。

デジタル通貨は時間的な管理が容易です。

一定期間使わなければ、自動的に管理者が回収してしまいます。

コインの価値に期限を持たせることで、積極的に関わる動機を与えるわけです。

カヤックの通貨に関心を示すのは下川町だけではありません。

福岡県八女市など複数の市町村が導入を予定しています。

地域のつながりが求められる中、通貨がその一助になるのではと再定義されているのです。

一方、所が変わり、岐阜県高山市の地域通貨国際会議に世界各国の人が集まったのも、通貨の新しい役割に目を向けているからでしょう。

現在の通貨が変容した先に何があるのか？

示唆的なエピソードをご存知でしょうか？

大分県由布市で2000年頃に流通した地域通貨「Yufu」は何らかのきっかけがないと人との付き合いはなくなるので、余ったモノや時間を交換することでつながりを深める目的で開始されました。

当時の関係者はこのように語ります。

「実際にYufuを使っていたのは、顔見知りの100人ほどで、参加者が発行できる「借用書」形式でフォーマットに「Aさんに恩返しする」といった文言を書き込むのが、使い方でした。」

この借用書が参加者間で流通し、１Yufuを100円程度に見立てて売買にも使われたと言います。

「ところが、2年ほどでYufuは流通しなくなりました。」

何が起こったのでしょうか？

実は交流が増えて仲間の縁が強くなり、取引をわざわざ証明しなくてもいいのではないかと徐々に使われなくなったのです。

機能性などの問題ではありませんでした。

かつて、ミクロネシアのヤップ島で使われていたという石貨の「フェイ」は大人の背丈を超えるものもあり、今のお金のように持ち運ぶことは出来ませんでした。

そこに付随していたのは信用でした。

共同体が拡大するにつれて信用を数字で表現するものとして通貨が誕生し、その信用を国家が裏書きするようになっていったのでした。

そして今、ネットやデータによって、国家に頼らずとも信用を担保出来る社会が生まれる可能性が出て来ました。

デジタル化が可能にした非法定通貨の台頭は、国家の最大の求心力である通貨の地位を相対的に低下させてしまいます。

信用が「見える化」すると、人々はコミュニティーの中で承認を獲得し、その承認を基に個人がトークンすら発行できるようになるかもしれません。

その時、国家がどんな役割を果たすのかはまだ見えません。

しかし、個人の発信力が増し、コミュニティーと通貨を選ぶ「大漂流時代」が始まろうとしているのは確かなようです。


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