経営改善計画書を作成してみましょう その7

計画期間内で予定される施策を数字に反映していきます。

例えば、工場売却であるとか、役員給与、人件費等についての変動を施策として盛り込むのです。

そして係る経費についても把握しておくのです。

退職金等はBS上に積立を計上し、実際に支給された時にはそれを取り崩すのです。

実バラにはそれらの施策を反映しておきます。

中小企業会計上は通常そこまで求められていませんが、経営改善計画書上はそこまで見通しての内容で無いと説得力がありません。

これらの施策を盛り込んだ計画書を数年間積み上げ、実抜計画の要件である、3年以内で経常黒字、5年以内に債務超過解消、債務超過解消後10年以内に有利子負債の返還が完了する計画書とするのです。

話を戻します。

財務分析に必要な事柄に触れてきました。

同時に事業分析も行います。

これは、現状の把握と今後の展望を盛り込む内容となります。

財務分析と事業分析のどちらかだけがしっかり出来ているのでは無く、その両方が出来ていなければなりません。

これらの事は金融機関目線で作成しなければならないからです。

金融機関は過年度の決算分析（課題等）、課題への対応策、足元の財政状態の把握、将来収益、資金繰り見込み等を見てきます。

その為には、経営者の強いコミットメント、正確な現状分析、計画数値の根拠（合理性）・実行可能性、モニタリング対応となります。特に下ブレしない事も信用を高める為には必要です。

ですから、少し厳し目に計画を立てておく必要があるのです。

我々認定支援機関の役割としては、金融機関から第三者的な視点を期待されています。

つまり、該当する場合ですが、金融機関では粉飾全容把握困難な事、規模・範囲の問題。経営者主導による粉飾・申告の信ぴょう性疑問。経営責任の自覚。チェックの限界。経営者の行動を日々監視する事が出来ない。

複数の金融機関の調整が困難。メイン行であっても利害関係者ですので公平かつ納得できる計画であるか。

事業計画と整合したキャッシュフロー計算書と一定の合理性のある返済計画の作成は経験の無い中小企業には困難である事。

その為に、経営者と接点を持ち、独立性の高いアドバイザーの関与が望まれています。

まとめますと、経営改善計画書は事業の実態、経営施策、借入金の返済プラン等を示して、金融機関に融資を依頼するために会社が作成するものです。

具体的には以下の項目が含まれます。

会社の概要、事業の概要、財務内容、事業計画の概要・骨子・施策、数値計画、数値計画のサポート資料、行動実施計画、返済計画となってくるのです。

繰り返し説明をしている部分があるかもしれませんが、理解するのに時間がかかるところなので、しっかりと説明差し上げております。

ご容赦下さいね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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