経営改善計画書を作成してみましょう その13

さて本日は破綻懸念先について学んでいきましょう。

破綻懸念先の定義は以下のとおりです。

経営難の状況である事。事業継続しているものの、自助努力のみでは事業好転の見通しが立ちにくく、経営破綻の可能性が高い状態です。

経営改善計画書等の進捗状況が芳しくない。経営改善計画で予定していた売上高や当期利益の水準が計画比おおむね80％にとどまり、回復見込みが薄い状態。

業況が著しく低調である事。実質債務超過で短期（3年～5年）に解消の目処が無い事。

ここでいう実質債務超過とは、単純に貸借対照表の純資産で判断するのでは無く、実態バランス（実バラ）による事が必要です。

貸出金が延滞状況にある事。

上記のような問題点を抱えていて、経営破綻に陥る可能性が高い企業や最終的に貸出金に損失発生の可能性が高い企業がそれにあたります。

実バラには、代表者借入のみなし自己資本であるとか、役員給与の未払い費用計上であるとかが含まれるので、決算書上を眺めるだけでは不明な要素が多分にあります。

ですから、上記の様な状態であっても、実バラを作成し精査する事で特に実質債務超過期間が減少する可能性があります。

経営改善には覚悟と決心が必要であるのは、こういった経営者の資産の放棄も含まれる可能性があるからです。

ですが金融機関はこういった覚悟から本気度を伺う事が出来ますので、こちらも必要な要素となるのです。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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