マーケティング研究 他社事例 754 「問われる日本のESG」 ～国際的ルールの先導者に！～

マーケティング研究　他社事例　754　「問われる日本のESG」　～国際的ルールの先導者に！～


アメリカ大統領はバイデンが就任しました。

バイデン氏は環境問題や人権課題に対して関心が高い事で知られ、政権発足後、ESG（環境・社会・起業統治）関連のルール整備や産業振興を相次いで打ち出しました。

ESG関連の専門家からは「トランプ政権下で止まっていた時計の針がようやく動き出す」との声も聞かれています。

さかのぼる事昨年11月に、大統領選翌日の11月4日にアメリカは「パリ協定」から正式に脱退しました。

パリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、2015年に国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP）で合意されました。

オバマ政権は、2025年までに国内の二酸化炭素（CO₂）排出量を2005年比で26％～28％引き下げると表明しましたが、産業への影響を嫌ったトランプ大統領は2019年11月4日に正式に脱退を通告し、規定に基づき1年後に確定しました。

バイデン大統領は、就任当日にパリ協定に復帰し、各国に削減目標の引き上げを働きかけています。

2021年11月のCOPに向けて、世界的な気候変動対策の議論がますます活発化すると期待されています。

アメリカの民主党は連邦議会の下院で過半数を確保したものの、上院では接戦が予想されていました。

しかし、上院では50対50となり、民主党が掌握する形になりました。（同数なら、副大統領の1票が投じられる事になるため）

この結果、バイデン大統領は乗用車の新燃費基準策定や企業に対する温暖化リスクの開示などについて、政府関係機関に速やかな対応を求めるなど動きが活性化しています。

アメリカのこうした動きが、ESG関連の国際的な議論やルール整備を後押しすることは間違いありません。

ESG関連政策で世界の先を行く欧州にとっては、共通言語を持つ政権がアメリカで復活することになります。

「米国と欧州の二大市場が呼応しながら、競争優位な環境を作る為に規制強化などの動きを加速する、標的となるのは、環境や人権への配慮が不十分なまま経済活動を優先する国や企業だ。日本や日本企業も例外ではない」と環境政策の専門家は指摘します。

政治の力が強い欧州やアメリカでは規制を策定する際に、その実現可能性を日本ほど産業界と密に擦り合わせず、理念や目標を先に定めて実現に必要な行動を逆算して決める「バックキャスティング」が多いのが事実です。

国内・域内の産業界も大きな努力を要する一方で、対応が追い付かない外部の企業を市場から締め出し、国内産業に有利な環境を作りだします。

これはいわば非関税障壁的な機能も果たします。

米国や欧州でここ数年、相次いで法制化されている「人権ディーデリジェンス」関連規制もその一つと言えるかもしれません。

国内で事業活動をする企業に対して、サプライチェーン上で強制労働のような人権侵害や武装勢力の支援などにつながっていないかを調査し報告と開示を求めています。

日本企業はこうした欧州や米国が主導する新たなESG関連規制に、戸惑いながらも実直に対応して来ました。

そういった意味でも日本企業はベンチマークとされており、過去の規制をクリアして来た実績があります。

欧米発の規制に後手の対応を重ねるのではく、日本は先進工業国のプレゼンスを発揮し、競争優位な環境を維持するためにも、ESG課題を先取りする議論を自ら提起し「ルールメーカー」側に立つ気概を持つべきなのかもしれません。


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