経営改善計画書を作成してみましょう その26

ビジネスモデル、プランの分析は　経営改善計画書を作成してみましょう　その25　まででほぼほぼ説明出来たと思います。

具体的な事例が無いとわかりづらいと思いますが、なかなか公開出来る内容でもない事をご容赦願えればと思います。

さて、本日からは財務上の現状分析を説明していきます。

ほとんどの場合皆さんここで挫折します。

なぜなら、会計や財務は専門的過ぎると思っていて、避けて通る傾向があるからです。

税理士に任せておけばいいやと・・・。

しかし、税理士は財務的（それも決算書上の特徴などのみ）なアドバイスはしてくれますが、毎月の試算表ベースでの改善行動アドバイスをしてくれる方は多くありません。

そして、ＰＤＣＡにおける改善行動は会社任せになると思います。

なぜなら税理士業務の範疇を超えるからです。

そこで、我々のような経済産業省「経営革新等認定支援機関」の登場となる訳です。

少し話が前に進み過ぎましたので戻します。

改善行動を起こすのは間違いなく社長以下従業員の方です。

それも同じ方向を向いてなくてはなりません。

その中心的役割である社長や経営者自身が財務を避けていてはいけません。

数値は結果です。どのようなプロセスを経ても必ず数値に影響があります。

ですから、経営者は財務に苦手意識があっても前向きに取り組む必要があるのです。

さあ、　経営改善計画書を作成してみましょう　その26　からは財務面での話が中心です。時には事業面のお話にもふれていきますが、避けずに一緒に向き合っていきましょうね。

よろしくお願いします。

財務面（Ｂ/Ｓ　→　バランスシート（貸借対照表）左右のそれぞれの合計数値が＝になります）の現状分析です。

実態バランス把握をしていきましょう。

なぜなら、決算書上に意図的なのか結果そうなってしまったかの不明ですが、粉飾決算というものがあります。

粉飾という言葉には意図的な意味が入っている感じがしますが、間違えや、いい加減や、根拠のないものも粉飾となりますので言葉の解釈をご理解下さい。

決算書からみてとれる経営成績が実態とかい離していると会社の財政状態や経営成績を見誤る恐れもあります。注意して見ていかなければなりません。

例えば、部門サイドで目標達成をさせる為に架空売り上げが計上されている場合、（基本的に掛け商売を想定しています）Ｂ/Ｓ上の資産が過大となっています。

これは良くあるケースです。結果資金繰りを圧迫する要因ともなります。勘定あって銭足らずになる最たる例です。

また悪いケースですと、粉飾決算書をもとに金融機関から資金を借りて、その後、その会社に対する貸付金が回収不能になった場合、金融機関や債務者から訴訟を受けた場合、敗訴になる事もあります。

こうなっては経営者も知りませんでしたでは済まされません。また経営者自らが粉飾を指示する事もあるようです。

経営改善計画書作りには完全に膿を出す必要があります。もし粉飾があったとしても、それは過去の事ですので、それを認めこれからどうするか？を真剣に考えるのです。

実態バランスを確認した時に全ての膿を出す事え金融機関や債務者にも本気度を理解してもらわなければなりません。

そういった意味でも、架空売り上げがＢ/Ｓ上のどこに影響が出てくるのかを知る必要があります。

また、土地や建物や株券などの資産を持っている場合には含み損益が存在する事があります。これらも把握していきます。

一般的に中小企業会計の場合、こういった資産の含み損益は考慮しないで決算出来ますのであまり知られていません。

しかし、実態バランスを把握する上では重要な情報となります。

例えばこういう事です。

15年前に購入した株券があり、決算上は購入した当時の3,000,000円で計上されています。

今の時価が5,000,000円になっていれば、財政状態を正しく示していない状態となります。

2,000,000円の益が出ている状態ですからね。

この様に決算上から様々な科目に対して精査・分析をしていく必要があるのです。

ひとつひとつ見て行けば、大丈夫必ず実態が把握出来ます。

これは黒字経営中であっても実際の会社の価値を金融機関などに示す上で有効となる情報となりますので、経営者はしっかりと把握しておきたいものです。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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