マーケティング研究 他社事例 474 「イデコプラスとは？」 ～老後2000万円不足問題でクローズアップ～

マーケティング研究　他社事例　474　「イデコプラスとは？」　～老後2000万円不足問題でクローズアップ～


2018年5月からスタートしたイデコプラス税制上のメリットもあって、もともと関心が高かったのですが、老後2000万円不足問題でさらにクローズアップされているようです。

まだご存知で無い方はここで情報を得て下さい。

そもそもイデコプラスは企業が加入するものです。

個人型確定拠出年金のイデコの加入者に、中小企業が従業員とともに掛け金を拠出するのがイデコプラスです。

老後資金として平均2000万円必要だとする金融庁の報告書が物議を醸し、年金問題が改めてクローズアップされました。

そうしたこともあり、社員の老後への不安軽減を念頭に、イデコプラス導入に注目する中小企業が増えているのです。

イデコは、老後に向けた健全な資産形成を目的に個人が任意で加入する資金積み立て制度です。

原則60歳以上にならないと積立金を受け取れませんが、計画的に老後資金を準備できます。

掛け金の積立時には所得税・住民税が控除となり、運用益は非課税、積立額を受け取る時には退職所得控除の対象となるといった税制上の利点があります。

資産運用に詳しい金融関係者からは「国による節税の大盤振る舞いで、やらないと損」との声もあります。

イデコプラスは、そのイデコのうち企業年金を実施していない従業員100人以下の企業を対象とした制度で、会社側も掛け金を拠出します。

積立額は給料から天引きとなり、資産形成がしやすくなります。

一方会社側も拠出額が全額損金として計上できるため、法人税を減らす効果があります。

金融庁の報告書が図らずも浮き彫りにした老後不安によって、高まるイデコプラスへの関心が、着実に広がりを見せるかどうかは、制度や積み立てる金融商品の理解にかかっています。

投資初心者は、どの商品を選べばよいのか良く分からないものです。

米中貿易戦争によって金融市場は不安定になり、相場の先行きには不透明感が増しています。

イデコのような金融商品の長期積立投資方法はこうした短期的な市場リスクを軽減する効果があるとされています。

制度の普及に伴い、積立のメリット、金融商品のリスクなどを十分理解するリテラシーの向上も重要になってくるでしょう。


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