マーケティング研究 他社事例 482 「政府債務を増やしても大丈夫!? 」 ~MMT(現代貨幣理論)という経済理論~
MMT(現代貨幣理論)の骨子を簡単に言えば、自国通貨で借金(国債)ができて、それを国内で消化できる国は、財政赤字や政府債務の大きさを気にせず、継続的に財政出動できるというものです。
「自国通貨を持たない」というのは、ユーロ圏の国と説明すれば理解しやすいでしょうか?
また「国債を国内で消化できる」とは、日本のように、国債の引き受け手となる投資家が国内に多数存在するというという事になります。
つまり、MMTではそうした国は、多額の借金をしても問題はないというのです。
この理論が注目を集めたのは、2018年のアメリカの下院議員選挙で女性として史上最年少の議員となったアレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏がMMTを支持してからとなります。
オカシオ氏は、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を進めて経済を活性化する「グリーン・ニューディーゼル」を提唱しており、そのためにMMTを支持したとされています。
オカシオ氏自身が下院選で注目された事もあり、MMTはアメリカで大きな論争となりました。
またこの時期オカシオ氏を理論的に支援したのが、2016年のアメリカ大統領選の民主党予備選挙で若者の支持を集めて台風の目になった、バーニー・サンダース上院議員の経済ブレーンだった経済学者のステファニー・ケルトンニューヨーク州立大学教授でした。
同教授はMMTの主唱者の一人であり、サンダース上院議員は医療の皆保険制度導入など大きな政府型の政策を主張する無所属最左派です。
MMTは、政府が格差拡大を解消するために積極的に財政を使うべきだと主張する、こうした人々の理論的支柱のようにも見られたのかもしれません。
改めてMMTの理論を見直して行きましょう。
MMT自体は1990年代に提唱されたものです。
MMTでは、貨幣は政府支出によって生み出されるとしています。
また、税収の多寡には関係なく、制約も受けないと考えます。
国債の償還期限が来たら、ただその分だけ国債を発行(政府支出)すればいいと言うのです。
「そんなことしたら猛烈なインフレが起きてしまうのではないか」
少し経済の分かる人なら、すぐにそんな疑問が生じる事でしょう。
しかし、MMTではインフレは政府によってコントロール出来るとしています。
もし歳出増によってインフレが発生するのなら、政府は歳出の削減や増税を実施し、それを抑制すればいいと言うのです。
過度なインフレが生じないように調整すれば、政府は経済活性化の為に財政出動を継続しても問題はないと考えていると言えますね。
そうなれば、金利についても疑問が浮かんでくることでしょう。
国債発行を続けていれば、市場での需要が落ち、国債価格が下落(金利上昇)することにつながる可能性があるといった点です。
しかし、MMTでは国債需給に大きな差が生じる場合は、中央銀行が市場で買えばいいといった考え方があるのです。
そうすれば国債を発行した分、中央銀行に買い取られて行くので、金利が暴騰することは無い訳です。
しかし、こうした考え方が成り立つためには、政府が必ず国債を償還してくれるという国民からの信頼が必要になります。
借金の相手が他国だったりすると、そうした信頼がないかもしれませんし、地政学的な理由で信頼が揺らぐこともあり得ます。
だからこそ、冒頭に挙げたように「自国通貨で借金(国債)をできて、それを国内で消化できる国」であることが重要になるのです。
さらに言えば、MMTではJPG(雇用保障プログラム)という仕組みを、インフレ調整の仕組みとして掲げています。
これは、景気が悪化した時は政府が雇用を増やす(=政府支出増)というもので、景気が回復した時は雇用は民間に移るから政府支出が減り、インフレは抑えられるといったものとなるのです。
これは、どう考えればいいのでしょうか?
JSP(雇用保障プログラム)なるものが、どこまで効果を発揮するのかは見当が付きませんし、歳出削減や増税で調整するといっても、果たしてそれを機動的に実行できるものでしょうか?
疑問は残りますね。
いずれも、国民にとっては痛みを伴う事は必死です。
ましてや、景気停滞とインフレが併存するスタグフレーションに陥った場合は、機動的な対応が極めて難しいと言えます。
皮肉にも日本がすでにMMTを実践しているとの見方があります。
国債のほとんどが国内で消化されて、日銀が市場で大量に買い入れているからです。
しかも、国と地方の債務は膨大な規模なのに財政危機の兆しは見られません。
もちろん、日本は税収と国債発行・償還を切り離していませんし、政策の枠組みが全く異なるから、「日本はMMTを実践している」との見方は的外れとなります。
しかし、MMTが話題になる裏には、オカシオ氏らが支持を集める事に象徴されるように格差縮小のため政府の財政出動を求めるような動きが、世界で広がっていることがあります。
大規模金融緩和などで物価や雇用を押し上げようとする金融政策に、限界論が強まっている点も見逃せません。
MMTの実行は無理にしても、これだけ注目が集まるほど、世界経済が難しい局面を迎えていると見る事は出来ませんか?
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
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また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
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というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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MMT(現代貨幣理論)の骨子を簡単に言えば、自国通貨で借金(国債)ができて、それを国内で消化できる国は、財政赤字や政府債務の大きさを気にせず、継続的に財政出動できるというものです。
「自国通貨を持たない」というのは、ユーロ圏の国と説明すれば理解しやすいでしょうか?
また「国債を国内で消化できる」とは、日本のように、国債の引き受け手となる投資家が国内に多数存在するというという事になります。
つまり、MMTではそうした国は、多額の借金をしても問題はないというのです。
この理論が注目を集めたのは、2018年のアメリカの下院議員選挙で女性として史上最年少の議員となったアレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏がMMTを支持してからとなります。
オカシオ氏は、再生可能エネルギーの拡大など地球温暖化対策を進めて経済を活性化する「グリーン・ニューディーゼル」を提唱しており、そのためにMMTを支持したとされています。
オカシオ氏自身が下院選で注目された事もあり、MMTはアメリカで大きな論争となりました。
またこの時期オカシオ氏を理論的に支援したのが、2016年のアメリカ大統領選の民主党予備選挙で若者の支持を集めて台風の目になった、バーニー・サンダース上院議員の経済ブレーンだった経済学者のステファニー・ケルトンニューヨーク州立大学教授でした。
同教授はMMTの主唱者の一人であり、サンダース上院議員は医療の皆保険制度導入など大きな政府型の政策を主張する無所属最左派です。
MMTは、政府が格差拡大を解消するために積極的に財政を使うべきだと主張する、こうした人々の理論的支柱のようにも見られたのかもしれません。
改めてMMTの理論を見直して行きましょう。
MMT自体は1990年代に提唱されたものです。
MMTでは、貨幣は政府支出によって生み出されるとしています。
また、税収の多寡には関係なく、制約も受けないと考えます。
国債の償還期限が来たら、ただその分だけ国債を発行(政府支出)すればいいと言うのです。
「そんなことしたら猛烈なインフレが起きてしまうのではないか」
少し経済の分かる人なら、すぐにそんな疑問が生じる事でしょう。
しかし、MMTではインフレは政府によってコントロール出来るとしています。
もし歳出増によってインフレが発生するのなら、政府は歳出の削減や増税を実施し、それを抑制すればいいと言うのです。
過度なインフレが生じないように調整すれば、政府は経済活性化の為に財政出動を継続しても問題はないと考えていると言えますね。
そうなれば、金利についても疑問が浮かんでくることでしょう。
国債発行を続けていれば、市場での需要が落ち、国債価格が下落(金利上昇)することにつながる可能性があるといった点です。
しかし、MMTでは国債需給に大きな差が生じる場合は、中央銀行が市場で買えばいいといった考え方があるのです。
そうすれば国債を発行した分、中央銀行に買い取られて行くので、金利が暴騰することは無い訳です。
しかし、こうした考え方が成り立つためには、政府が必ず国債を償還してくれるという国民からの信頼が必要になります。
借金の相手が他国だったりすると、そうした信頼がないかもしれませんし、地政学的な理由で信頼が揺らぐこともあり得ます。
だからこそ、冒頭に挙げたように「自国通貨で借金(国債)をできて、それを国内で消化できる国」であることが重要になるのです。
さらに言えば、MMTではJPG(雇用保障プログラム)という仕組みを、インフレ調整の仕組みとして掲げています。
これは、景気が悪化した時は政府が雇用を増やす(=政府支出増)というもので、景気が回復した時は雇用は民間に移るから政府支出が減り、インフレは抑えられるといったものとなるのです。
これは、どう考えればいいのでしょうか?
JSP(雇用保障プログラム)なるものが、どこまで効果を発揮するのかは見当が付きませんし、歳出削減や増税で調整するといっても、果たしてそれを機動的に実行できるものでしょうか?
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皮肉にも日本がすでにMMTを実践しているとの見方があります。
国債のほとんどが国内で消化されて、日銀が市場で大量に買い入れているからです。
しかも、国と地方の債務は膨大な規模なのに財政危機の兆しは見られません。
もちろん、日本は税収と国債発行・償還を切り離していませんし、政策の枠組みが全く異なるから、「日本はMMTを実践している」との見方は的外れとなります。
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MMTの実行は無理にしても、これだけ注目が集まるほど、世界経済が難しい局面を迎えていると見る事は出来ませんか?
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
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