マーケティング研究 他社事例 その274 「働き方改革の切り札？１」 ～制度の理想と実態～

マーケティング研究　他社事例　その274　「働き方改革の切り札？１」　～制度の理想と実態～


テレワークはメールやテレビ電話を活用し、自宅などで仕事をする働き方です。

通勤ラッシュを避けたり、家事をしたりしながら働く事が出来るテレワークは、働き方改革の一つとして注目を集めています。

政府が旗振り役となり、7月23日～27日には官民一斉に住宅勤務などに取り組む「テレワーク・デイズ」が実施されました。

NTTグループやヤフーなどが導入していますが、日本全体では普及が進んでいないのが現状です。

人材サービス大手のエン・ジャパンが約8000人を対象にした調査では、、テレワークの利用経験がある人は全体の４％にとどまり、総務省の通信利用動向調査によると、テレワークを導入する企業の割合は2017年時点で13.9％でした。

勤める会社がテレワークを認めていなければ使いようがありませんが、制度があっても使わないという人が多いというのもあるようです。

なぜ敬遠されてしまうのでしょうか？

大手通信会社に勤める20代女性もテレワーク制度を使っていません。

理由は、「先輩も上司も使っていないから」だそうです。

エン・ジャパンの調査で「今後テレワークで働きたくない」と答えた人からは「終業後も自宅で仕事をするようになってしまった」「業務にかかる時間を上司に理解されず正当な評価を受けられない」といった意見が聞かれたようです。

働き手にメリットが多いはずのテレワークが広がらない裏には、逆に社員の精神的負担を増やしてしまうという実態があります。

（続く）


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