経営改善への道 経営改善計画書の構築 【分析作業 具体的な収益改善策を検討する】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


会社の利益水準を上げる（赤字を削減する）ための施策は、次の二つの視点に分かれます。

収益を増やす（売上数量を増やす、販売単価を上げる）

費用を減らす（仕入単価を減らす、製造業であれば歩留まり率を改善させる、経営を合理化する、経費を削減する）

そして経営削減策に視点がいく理由としては以下の事があげられます。

収益を増やす努力は、企業であれば当然従来から行っています。この為、施策によって収益を大幅に増加させることは容易ではありません。

また収益増加が可能な場合でも、多くの場合には短期的には難しい事があります。

このため、短期的にも実現可能性が高い費用削減（経費削減）に視点がいくことが多いのです。

金融機関に金融支援（リスケを含む）を依頼するにあたっては、役員報酬を削減しないと通常金融機関の理解を得られません。

ただし、業界平均人件費より低いことを示すことで、理解を引き出せる場合もあります。

さてこの様に速やかに施策効果を発揮する為に経費削減策に取り組む必要があるのです。

費用を削減するのにあたり、人件費削減策、経費削減策の多くは従業員の士気の低下、社内の雰囲気悪化を招きます。この為、費用が削減できても長期的な収益も悪化し、組織力の低下につながりかねません。

したがって、費用削減策を検討するにあたっては、士気の低下を防止・軽減する施策・工夫を行う事が重要となります。

具体的には、施策効果が発揮されたのちに、どの様な成長性を示す事が出来るか？先細りの印象を与えず、今の困難を乗り切る事でその先には明るい未来がある事を印象付けなければなりません。

そして、経営者の想いに共感し、ともに進んでくれる社員とともに歩む事を社長自身もコミットするのです。

次にに経営改善施策例（収支改善策）を検討してみましょう。

・本社ビルやオフィスの移転

着目すべき理由ですが、例えば業績が一時的に良くなった時期に、その好業績が永続するとの思い込みで、豪華な本社ビルを新築したり、高額な賃貸オフィスに移転し、その後業績が急落するケースは意外に有るものです。

しかし、多くの場合は再度賃料の安いオフィスに移転するのをためらったり、移転コストが問題になるため、高額な賃借料を支払い続けている場合もあるからです。

施策例として賃貸オフィスの場合、当初の契約タイミングによっては、近隣の相場が下落して、相対的に割高となっているケースがあります。

この様な場合は相場との比較を理由として賃貸人と家賃の引き下げ交渉をするのです。

値下げが実現しない場合は移転する旨を伝えて交渉すると、交渉が有利に進む事もありますね。

会社の事業の状況と比べて、高額な立地にある場合は、事業の優位性の犠牲を抑えながら賃料の安い立地を探す事が必要となります。

高額な自社ビルを建設してしまった場合は、減価償却費が負担となり、営業損失となっているケースもあります。

経営者は自社ビルを売却することには抵抗感を持つことが多いのですが、場合によっては時間をかけて移転・売却し、借入金の圧縮を図ることを検討する必要があると思います。

・保険料の削減（役員生命保険料等）　

中小企業においては社長・役員の生命保険をかけているところが多く、その額も高額の場合が多いです。

会社が窮地に陥っている状況で、役員の高額な生命保険料を支払い続けて、他の経費・人件費を先に削減する事は従業員のみならず、金融機関の理解も得られません。

この様な保険料を解約する事は、掛金の負担が減るばかりではなく、解約返戻金がキャッシュで入るので、借入金圧縮のためにも有効な手段とも言えますね。

火災保険料や地震保険料なども削減項目としては有りえると思いますが、万一の時の備えも無くなってしまうので慎重に検討する必要があります。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



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