おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

経営改善への道 経営改善計画書の構築 【アクションプラン作成例について】

2015-09-09 10:48:00 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



今回は利益計画に基づくアクションプランの事例を見て行きます。

少し長くなりますが、まず例となる会社の概要を設定してみますね。

皆さんの会社も最初に計画書を作成する時には必要となるベース部分ですから、例に沿って自社の概要を作成してみて下さい。

A社の概要

金属の溶接・研磨技術をコア技術として、主に溶接加工業務を行う。顧客は機械メーカー等。

各事業所(東京・名古屋・福岡)に工場(作業場)を有する。

年商16億円。

従業員110名(技術者・職人中心)

溶接加工の技術を活かして、工場(プラント等)の設備修繕業務(持ち込み修繕、顧客先での対応)にも事業を展開している。

先代社長が創業し、現社長は先代社長の長男。

順調に事業を拡大してきたが、ここ数年は溶接加工業務の受注の低迷が続き、直近期において営業赤字に陥る。

業績改善の方向性を探るべく、中期経営計画の策定に着手する事にしました。

といった感じに設定してみます。

現状を分析した結果は以下の通りです。

・3期連続して売上高が減少しており、実績1期において、営業損失に陥る。

・特に、溶接加工は売上高の減少が続いており、設備修繕の売上高が徐々に増加しているものの、溶接加工の売上高の減少をカバー出来る水準にはない。

・事業所別にみると、東京事業所は溶接加工の減収により営業赤字に転落し、福岡事業所は規模も小さく採算割れの状態が続いている。

・これに対して、設備修繕の売上高を伸ばしている名古屋事業所は採算がよく、営業黒字を維持している。

・A社の主たる事業であった溶接加工業については、顧客企業の海外進出によって、マーケット自体が縮小している。

・これを受け、A社の溶接加工業の売上高は徐々に減少しており、今後も低迷することが見込まれる。

・当社の溶接技術は、プラント設備等の工場設備の修繕(これによる設備の延命)に利用可能であり、コスト削減を行いたいという顧客メーカーのニーズにマッチし、更に拡大の余地があると見込まれる。

・A社では、特に名古屋地区での受注増に成功している。

現状分析結果は以下の通りです。

SWOT分析をしてみました。

S(強み)→熟練した技術者(職人)を有しており加工精度において、特に既存顧客からの高い評価が得られている。
S(強み)→溶接加工の技術を用いた設備修繕は他社に先駆けて開始したものであり、同業他社と比較して技術的な優位性がある。

W(弱み)→若手技術者の育成が遅れている。
W(弱み)→技術が属人的であり、技術者が習得すべきスキルが明確ではない。
W(弱み)→品質管理の仕組みがなく、クレームにより手直しコストが発生することがある。
W(弱み)→経営管理の仕組みが未整備であり、原価管理や予算管理が行われていない。

O(機会)→当社の溶接加工技術は、プラント設備等の工場設備の修繕(これによる設備の延命)に利用可能であり、コストの削減を行いたいという顧客メーカーのニーズにマッチし、更に拡大の余地がある。

T(脅威)→溶接加工業において、顧客企業が海外進出を進めており、国内での受注機会が減少している。
T(脅威)→溶接加工業において、価格競争が激しくなっており、受注価格が下落している。

そして、これらを元に経営改善計画の骨子を作成します。(一般的にはこのSWOT分析からの計画作成が広く認知されているのでこの手法を取っています)

つまりどのような具体的なアクションを起こしていくのか?という事を言葉にするのです。

だいたい4つにグループ分けされますが、全ての計画でこの4つが網羅されていなければいけないという訳ではありませんからね。ご注意ください。

それでは検証を続けます。

1、受注確保の拡大

(1)設備修理事業の強化
溶接加工業の低迷をカバーするため、設備修理業の拡大に成功している名古屋事業所○○部長のノウハウを各事業所で共有し、各事業所の設備修理事業の拡大を図る。

(2)溶接加工事業の底上げ
既存顧客の深堀を図り、溶接加工事業の売上高維持を図る。

2、生産性の向上

(1)技術者のレベルアップ
技術レベルの維持・向上を図るために技術者が習得すべき技能・知識を明確にし、計画的な教育訓練を行う。

(2)品質管理の改善
クレーム・不良の低減のため、品質・納期の管理指標を設定し、改善活動を全社横断的に行う。

3、コストの削減

(1)人件費の圧縮
当面の間、賞与の削減を行い(1カ月→0.5カ月)を行い、人件費の圧縮を行う。

(2)事業所賃借料の削減
事務所賃借契約の更新時期となる埼玉営業所と北関東営業所を集約し、賃借料の削減を行うとともに営業所間の意思疎通の向上を図る。

4、経営管理体制の構築

(1)売上管理体制の再構築
事業所・事業・顧客別の売上予算を設定し、予算実績の管理を行う。

(2)原価管理・損益管理体制の構築
受注単位で予定減価を設定し、実績原価・粗利益の差異及び要因分析を行い原価の低減および見積精度の向上に繋げる。

(3)諸規定の見直し
20年前に設定した後、見直しがなされず、運用されていない就業規則等を実態に合わせて見直しを行い、社内への周知。運用を行う。

これらの経営改善計画骨子をもとに更に具体的にアクションプランを策定していきます。

例えば、ターゲットとする顧客リスト作成は誰がやるのか?何時までにやるのか?などといったようにブレイクダウンしていくのです。

今回の事例においての更に改善が必要な点としては以下の事があげられます。

社員への説明会について(誰がいつ、どこで・・・)
既存重要顧客の売上高基準の明示
新規顧客開拓数の明示
チェック方法の明示
どちらかと言うと時間がかかるプランとなっており、スピード感が欠如している
キーマンの選定はどうなっているのか?
管理職育成は行う必要が無いのか?

など、まだまだ改善の余地はありそうですね。

次回はこの事例をもとに、現状分析のフレームワークに5F(ファイブフォース)分析を用いてみましょう

なぜなら、SWOT分析よりも、価格と経費に直接的に影響を与える5つの力を分析する内容となる為、実務的にはこちらの方が有益と考えているからです。

SWOT分析を完全否定している訳ではありませんが、SWOT分析ではボヤっとし過ぎるので、もっと自社の売上とコストに関わる分析を行うには、5F(ファイブフォース)の方が適しています。

それでは次回をお楽しみに!!
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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【アクションプラン簡潔でいて、振返りが出来る様に作成します】

2015-09-08 08:17:51 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
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経営改善計画を達成する為には、計画上の施策を行動レベルに落とし込んだ(ブレークダウンした)アクションプランが必要です。

このアクションプランがモニタリング(実行管理)の基礎となります。

計画を達成する ≒ 計画上の施策の効果を計画した時期までに得る

その為に、具体的に何をする必要があるのか?

誰がやるのか?

いつまでにやるのか?

どのような段取りで実施するのか?

それらをアクションプラン(行動計画)に落とし込むのです。

例えば、経営改善計画の施策として、既存事業Aが中期的には売上高の減少が見込まれる為、これを補完するために、新たなE事業を立上げ、平成31年/3月期までに売上5千万円を目指す

B事業のα製品の原価率を、使用部材の見直しと歩留まり率の改善を行う事で原価の低減を行い、利益率を2%改善させる

北関東地域を中心に営業を行っている埼玉県営業所と高崎営業所を平成29年3月期中に集約することによって、賃料1千万円の削減を図る

これら3つの施策骨子を決めたとした場合、これを達成する為のアクションプランを作成していくのです。

尚、アクションプランの作成時に考慮する点は以下の通りです。

1、 施策の優先順位の設定、利益計画との整合性の確保

施策の重要性や緊急度を勘案して、施策の優先順位付けを行い、短期的(~1年)な施策、中長期的(2年~3年・5年)な施策に切り分けた上でプランニングを行います。

利益計画の達成が可能となるようなスケジューリングが必要(成果獲得の目標時期から逆算が必要)です。場合によっては、利益計画自体の見直しが必要となります。
(利益計画の作成とアクションプランの作成について、トライアル&エラーが必要)

2、 施策毎の実行責任者の設定(任命)

仕事の方法を変える、新たな事柄にチャレンジするという取り組みは、どうしても日常の業務に劣後しがちです。
施策(項目)毎に、その実行責任者を明確にすることで確実な実行に繋げます。

実行責任者の動機づけの観点から、「自社において、今、何故、その取り組みが必要なのか?」という検討の背景を理解してもらうプロセスが重要です。

その為にも、施策の実行責任者となる人材は、計画の策定作業自体に関与させることが望ましいと思われます。

またその人選は最も重要です。(責任感、ポジティブな思考、社内での人望など)

3、 具体的な行動レベルへのブレークダウン

大枠のスケジュールを設定した後、具体的な行動レベルまで可能な限り落とし込みを行います。

例えば、平成29年3月期までに、新製品βの売上高を8千万円にする(市場もあって強みも活かせそう)

→製造面(開発 → 施策 → 量産のスケジュールは?)

→販売面(販売までの営業活動の段取りは
(営業マテリアルの作成 →担当者による客先へのアプローチ →トップセールスの実施))
(具体的なアプローチ先の選定は? 成約率の想定は?)

4、 タスク毎の実施期限の設定

時限性が無い仕事は後回しとなり、結果として何時までたっても実行されないということになります。
新たな取組みという事であれば、なおさらです。

タスク毎に実施期限を設定し、進捗状況を定期的にモニタリングする事で、確実な実行に繋げます。

5、 指標の設定とこれに基づく定期的なモニタリング

可能な限り、実行状況のモニタリングが可能な行動指標と達成指標を時系列で設定し、これに基づき実施状況のモニタリングを行います。

モニタリングの頻度(月次・四半期毎)や、それぞれにおけるモニタリング項目を予め設定しておくことも有用です。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【分析作業 余剰人員が発生し、当分の間解消されない場合について】

2015-09-04 07:45:31 | ビジネス
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従業員数削減を意図したものとしては希望退職制度があります。

受注減少等の経営環境下において、余剰人員が発生し、当分の間余剰が解消されないことが予想される場合に用いられる手法です。

営業所等の拠点削減施策を行う場合にも利用される場合があります。

対象範囲の絞り込みを行うことにより、企業にとって必要な人材の流出は抑えつつ、人員を削減できる場合があります。

主な留意点としては、他に行き先のある優秀な人材は応募し、他に行き先のない人材は応募しない事になりますので、これを回避するためには、実質的な指名解雇になる恐れがあります。

また導入方法を誤ると、会社全体の雰囲気が著しく悪化し、士気の大幅な低下、組織力の低下につながる恐れがありますのでご注意を。

最後になりますが、給与水準を引き下げる手法をご紹介していきます。

まずは賞与カットがあります。

一般的には、賞与は月額給与と比べると生活に与える影響が少ないと思われます。

また、企業の経営状態が悪化している状況で、前述の役員報酬等の削減が十分に行われており、かつ、それが従業員に伝達されている場合であれば、月額給与に比べて従業員の理解も得られやすいと言えます。

次に月額給与削減です。

一次カット、ベースカットのいずれにおいても、労働条件の不利益変更となるため、通常個々の従業員の同意が必要となります。

手法としては月額給与の一時カットもあります。

ベースカットに比べれば、上記賞与カットと同様の状況であれば、従業員の理解も得られやすいと思います。

カット期間は、経営状態が改善するまで等の あいまいな表現では無く、1年等の明確な期間を設定する方が従業員の理解も得られやすいと思われます。

月額給与のベースカットは、一般的には社内全体で士気の大幅な低下を招き、優秀な人材の流出へとつながる恐れがあります。

この手法は危機回避の為の最終手段として位置づけることが望ましいでしょう。

経営者としてはなかなか手がつけられないところだと思います。

ビジネスモデルの構築から始まり、弾力的な経営(意思決定)を行う事で、ベダ(ベースダウン)等の施策を検討しないようにしたいものです。



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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【分析作業 テクニカルな人件費削減方法について】

2015-09-03 08:51:16 | ビジネス
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続いての人件費削減の手法のご紹介です。

主として小売業において主流の手法であり、パート等の非常勤雇用者を活用する一方で、正社員の比率を低くするという手法です。

特徴としては、勤務時間を一定以下にする事で社会保険料負担が軽減出来る事、パート等の非常勤雇用者は、正社員と比較して雇用調整が容易に出来る事等があげられます。

ただし、留意する点として、長期間の雇用を前提としていないため、教育に時間を要するような部署には配置させにくい事などにより、組織上の適切な配置が前提となります。

こういった事を考えるとなかなか難しい手法ではあると言えますが、もし教育をあまり要しない職務への異動が可能であれば、従業員に理解してもらい断行する必要があります。

現在は社会保険負担範囲は限られていますが、今後は非常勤雇用者の会社負担人件費が増大する可能性があるかもしれませんので、留意が必要です

また時間外手当削減を意図した施策としては以下の様なものもあります。

業務効率向上による時間外勤務時間削減

社内の業務効率を向上させることにより時間外勤務時間が削減出来れば従業員にとってはワークライフバランスの充実が図れ、企業にとっては人件費が削減できるため、労使で WIN-WINとなれます。

ただし過度に推し進めるとサービス残業の強要になる場合があり、労働基準監督署の指摘を受けて最大2年分の時間外手当を遡及して支払う事態となる恐れもありますから、注意ですよ。

また時間外手当支給の対象外となる管理職の負担が増し、いわゆる名ばかり管理職の長時間勤務の原因となる恐れもあります。こういった点にも配慮が必要です。

変形労働時間制の導入

繁忙期閑散期がはっきりした業種・職種において有効な制度となります。事前に、労働基準監督所への届け出を行う必要があります。

繁忙期には勤務時間を延長させる一方で、閑散期に休日を割り当てることにより、繁忙期の時間外手当削減が可能となります。

状況に応じて多忙となる日が変化する場合には、それほど長時間勤務が必要でない日に長時間勤務日が割り当てられ、無駄で非効率な労働時間が発生する恐れもあります

また、閑散期には休日増加により稼働出来る人員が少なくなって、多忙感が増す恐れもあります。その結果、時間外勤務の削減効果が発揮されないケースもあります。



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経営改善への道 経営改善計画書の構築 【分析作業 出来れば手を付けたく無い、人件費削減について】

2015-09-02 08:24:16 | ビジネス
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それでは人件費削減による改善施策例をみていきましょう。

まずは人件費削減の前提ですが、人件費削減策、経費削減策の多くは、従業員の士気の低下、社内の雰囲気悪化を招く恐れがあります。

この為、、費用削減の優先順位は他の不動産賃借料、役員保険料、車両費、保険料が先となります。

そしてそれでも費用削減効果が必要となる場合に人件費削減を検討する必要があります。

ただし、その場合でも、従業員の理解を得る為にはまず役員報酬から先に削減する必要があります。

親族の役員等、勤務実態がないか、多額の役員報酬が支払われているような場合は、なによりそれらが先の削減対象となるのは、ご理解いただけると思います。

ただし個人住民税は1年程度遅れて支払いとなることから、役員報酬をゼロにしてしまうと税金が支払えなくなる可能性があるため、最低限の報酬支払いが1年程度必要となる場合もあります。

それらの考慮も検討していきましょう。

場合によっては、役員報酬の削減率や額も従業員に伝え、役員がそこまで報酬を削っていると言うだけでは、結局従業員の理解は得られず、むしろ見せかけとして従業員の不満が増大する要因となる事もあるかもしれません。

公表の仕方も工夫がひつようかもしれませんね。

高額給与水準の従業員を対象とした方法としては、役職定年制度早期退職制度があります。

定年に近づいた年齢層は、通常給与水準も高額であるため、人件費削減対象とされる事が多くあります

役職定年制度は定年前の数年前の段階で、役職者が管理職ポストを外れることにより給与水準が下がります。

早期退職制度は退職金を優遇する代わりに、定年前に退職を促す制度となります。

これらの施策の特徴としては、通常給与水準が高額な従業員を対象とするため、1人あたりの削減効果が高い場合が多いと思われます。

従業員全体を対象としていないため、社内全体の士気の低下まで及ぶ事態を軽減出来る事があります。

年齢層が集中している場合は、ある年に退職者数が急増する事があるため、退職金の支払額が多額になる場合があります。

次回以降も、人件費削減項目の具体的な施策にふれていきたいと思います。

とにもかくにも、士気低下、雰囲気悪化を避けなければなりませんからね。施策としては慎重かつ抜本的に行えれるかどうかにかかっています


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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