個人的メモ（２０４）

①　周庭さんが３月１３日のSNSで政治的な投稿をしてから、数日投稿がないだけで不測の事態もちょっと心配してしまう。それは杞憂であったが、あまり当局を刺激しないほうがいいと思う一方、言わなければならないことを黙ってはいられない止むに止まれぬ思いもわかる。そんなぎりぎりの状況で書かれた言論だから、しっかりと読んでおこうと思う。

【重要】
香港政府は先週、『基本法23条』（国家安全維持条例）の法案を立法会（議会）に提出しました。この23条は今、立法会で猛スピードで審議されていて、月内に可決される予定です。…

— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) March 13, 2024

“【重要】
香港政府は先週、『基本法23条』（国家安全維持条例）の法案を立法会（議会）に提出しました。この23条は今、立法会で猛スピードで審議されていて、月内に可決される予定です。

これはすごく重大な法案であり、しかも刑罰が非常に重いです。香港在住日本人や企業にも影響を及ぼすかもしれません。

ですので、ここで法案の一部を説明します。
日本の皆さん、数分かかりますが読んでいただければ幸いです。

/

まず、23条によれば、扇動の意図がある行為をすると、最高で7年の懲役刑となります。暴力行為と関係あるかどうかとは全く関係なく、中国政府や香港政府、議会への『軽蔑』、または中国の地域間での『憎しみ』を扇動すると、犯罪となります。

これは元々香港にある罪で、近年、多くの活動家やメディア関係者が扇動罪で逮捕されました。今回の法案によって、最高刑罰が2年から7年に増やされます。

また、扇動の意図がある出版物やものを持っていると、最高で3年の懲役刑です。

/

国家秘密の暴露や窃取をすると、最高で7年〜10年の懲役刑となります。

しかし、国家秘密の定義が非常に幅広く、軍事や外交に関する秘密だけでなく、科学技術、社会や経済に関することも含まれています。何が国家秘密なのかを判断できないまま犯罪になる可能性があり、メディア、ビジネス活動にも影響が出るかもしれません。

/

外国勢力による干渉やスパイ活動は、最高で10年、または20年の懲役刑です。しかし、『外国勢力』の定義がまた幅広く、外国政府や政党、政治組織、国際組織なども含まれています。国家安全に危害を与える意図で、外国勢力に用途のある資料、文書、ものなどを持っていると、犯罪となります。

『国家安全』の範囲も広いです。主権だけでなく、経済、社会、福祉なども含まれています。犯罪かどうかは法廷が決めますが、国家安全に関する案件を担当する裁判官は、すべて香港政府に選ばれた『指定法官』です。

/

国家安全に関わる罪で逮捕されると、最長拘留期間は本来の2日間から16日間に増やされます。

さらに、最初の48時間で、法廷は被疑者と弁護士との面会を禁止できます。つまり、23条が可決されたら、市民は弁護士に会う権利すらなくなります。

/

以上が法案の内容の一部ですが、これから修正案もあるので、最終的に細かい部分がちょっと変わる可能性もあります。

形は変わらないと思いますので、日本のみなさんはこれを読んで、これからの香港のことをもっと知っていただければと思います。

（この長文を読んでいただき、ありがとうございました！）”













































































②　今日の琴ノ若は、対王鵬であった。