◆菅政権倒閣の動きが活発化している状況下、内閣の中枢を占める重要閣僚である前原誠司外相、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新相の「政治資金収支報告書」の「虚偽記載」が暴かれ、菅政権が揺さぶられ、菅政権の屋台骨がグラついてきた。
そればかりでなく、米国対日工作員、米国ＣＩＡとの関係が深く、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーをバックにして、次期総理大臣の下馬評が高い前原誠司外相が、大ピンチに立たされている。
それも、今度は、「政治資金収支報告書」の「虚偽記載」という単純ミスでは収まらず、前原誠司外相が、政治資金規正法によって禁止されている「外国人」から寄付を受けていた事実が明るみに出てきた。これが本当ならば、明らかに「犯罪」である。野党自民党は、「鬼の首を取った」と大騒ぎだ。前原誠司外相に辞任を求めて厳しく追及するのは言うに及ばす、菅首相に衆院解散・総選挙を求めて、勢いづいている。
菅首相は、衆院解散・総選挙を断行せざるを得ない状況に追い込まれた場合の対応ついて、「憲法に規定されたルールに従う」と就任以来初めて、「衆院解散・総選挙」を示唆するような発言をした。
時事通信のｊｉｊｉ.ｃｏｍが３月４日夕、「前原氏、在日外国人から献金＝首相は調査指示」とのタイトルで、以下のように伝えた。
「前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、『返金し、政治資金収支報告書を訂正したい』と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について『政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている』と説明した。西田氏は『過去４年間、５万ずつ計２０万ではないか』と指摘したが、前原氏は『全体像を調べてしっかり対応したい』と述べた。菅直人首相も『まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない』と述べた。この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した」
◆これまで「政治とカネ」と言えば、小沢一郎元代表が叩かれ続けてきた。仕掛けたのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーを頂点とし、駐日米国大使館内にいまだにある「日本管理委員会」に巣くう対日工作担当者と、ここから指令を受け動く下請け機関「東京地検特捜部」とさらにそ下請けの「検察審査会」とかねがね言われてきた。
このため、前原誠司外相と米国対日工作担当者との密着関係をよく知っている政界関係者の間では「一体、前原誠司外相はどうしたのだろう。米国に斬られたのか」などといろいろ取りざたされている。前原誠司外相が、やられるとなれば、長島昭久防衛政務官、自民党では、小泉純一郎元首相、二男の進次郎衆院議員らも安泰ではいられない。事実、３月４日の参院予算院会では、小泉政権下で日本振興銀行の経営者として幅を効かせた木村
剛被告や師匠格の竹中平蔵元金融担当相らの責任を追及する質問が飛び交った。 木村剛被告は、日本振興銀行刑事事件で逮捕、起訴されている。２０１０年（平成２２年）6月１１日、金融庁からの検査忌避の告発を受け、警視庁が日本振興銀行を捜索し、7月14日、警視庁の取調べを受け、後に、銀行法第63条第三号違反（同法第25条に基づく検査の忌避）容疑で警視庁に逮捕され、8月3日、起訴されたのである。菅政権は、いつの間にか、小泉政権と同じような「米国追随政権」に成り下がっていると顰蹙を買っているのだ。
◆ならば、一体、何者が、親米政権である菅政権を根底から揺るがす「政治とカネ」問題、それも「在日外国人からの政治献金」問題をバラしたのか。
いま最も取りざたされているのが、「高級警察官僚出身の国民新党・亀井静香代表」である。郵政民営化では、小泉純一郎元首相に恨み骨髄である。
郵政改正法案の可決成立に懸命てあるのに、連立与党の菅首相が、菅政権維持ばかりに専念して、郵政改正法案の可決成立に向けての努力をそっちのけにしている。これにホトホト呆れて、菅政権をいよいよ「見捨てる」と決めたらしい。
前原誠司外相と、在日外国人との関係は深い。前原誠司外相の元後援会長は、いま日本航空会長の稲盛和夫京セラ名誉会長である。その稲盛和夫会長が在日外国人との間で幅広い人脈を持っており、前原誠司外相にも政治的に引き継がれていることを、亀井静香代表は裏も表も熟知している。この亀井静香代表が極左暴力集団の犯罪捜査に携わっていた時代、東大法学部学生だった仙谷由人代表代行は、全学連の仲間の情報を亀井静香代表に密告していたと言われている。仲間を官憲に売っていたのである。前原誠司外相を売るのは、朝飯前なのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表・河村たかし市長＝亀井静香代表＝石原慎太郎前知事連合軍が、保守政党糾合による「大連立強国政権」誕生に向け、いまは、条件交渉の段階にある
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表の「菅政権倒閣」の「戦略とシナリオ」が、だんだんとその全貌を現し始めている。小沢一郎元代表が、「倒閣の総攻撃」を開始するのは、言わずと知れた「４日告示、１３日投開票される名古屋市議選」の結果が出たときである。それだけに大事な選挙だ。地方の市議会議員選挙と侮れない。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第３章 小沢一郎が導く日本の行く先
第一節 なぜ「四つの爆弾」をしかけるのか
候補者の資格試験制度の導入を
政党が候補者を選ぶ方法について、小沢は、党本部が選ぶ方式は採用しない。党本部が選ぶとなると、どうしても権限が党執行部に集中しすぎて、「寡頭支配」の危険性が生じてくるからだ。最悪の場合は、候補者に推薦してもらおうと思う者が、党執行部の実力者にカネをもっていくようなアン・フェアなことがおこりかねない。派閥の領袖のおもわくや派閥間での選挙区ぶん取りあいが繰りひろげられる。そこから「腐敗」が再びうまれる。
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それも、今度は、「政治資金収支報告書」の「虚偽記載」という単純ミスでは収まらず、前原誠司外相が、政治資金規正法によって禁止されている「外国人」から寄付を受けていた事実が明るみに出てきた。これが本当ならば、明らかに「犯罪」である。野党自民党は、「鬼の首を取った」と大騒ぎだ。前原誠司外相に辞任を求めて厳しく追及するのは言うに及ばす、菅首相に衆院解散・総選挙を求めて、勢いづいている。
菅首相は、衆院解散・総選挙を断行せざるを得ない状況に追い込まれた場合の対応ついて、「憲法に規定されたルールに従う」と就任以来初めて、「衆院解散・総選挙」を示唆するような発言をした。
時事通信のｊｉｊｉ.ｃｏｍが３月４日夕、「前原氏、在日外国人から献金＝首相は調査指示」とのタイトルで、以下のように伝えた。
「前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、『返金し、政治資金収支報告書を訂正したい』と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について『政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている』と説明した。西田氏は『過去４年間、５万ずつ計２０万ではないか』と指摘したが、前原氏は『全体像を調べてしっかり対応したい』と述べた。菅直人首相も『まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない』と述べた。この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した」
◆これまで「政治とカネ」と言えば、小沢一郎元代表が叩かれ続けてきた。仕掛けたのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーを頂点とし、駐日米国大使館内にいまだにある「日本管理委員会」に巣くう対日工作担当者と、ここから指令を受け動く下請け機関「東京地検特捜部」とさらにそ下請けの「検察審査会」とかねがね言われてきた。
このため、前原誠司外相と米国対日工作担当者との密着関係をよく知っている政界関係者の間では「一体、前原誠司外相はどうしたのだろう。米国に斬られたのか」などといろいろ取りざたされている。前原誠司外相が、やられるとなれば、長島昭久防衛政務官、自民党では、小泉純一郎元首相、二男の進次郎衆院議員らも安泰ではいられない。事実、３月４日の参院予算院会では、小泉政権下で日本振興銀行の経営者として幅を効かせた木村
剛被告や師匠格の竹中平蔵元金融担当相らの責任を追及する質問が飛び交った。 木村剛被告は、日本振興銀行刑事事件で逮捕、起訴されている。２０１０年（平成２２年）6月１１日、金融庁からの検査忌避の告発を受け、警視庁が日本振興銀行を捜索し、7月14日、警視庁の取調べを受け、後に、銀行法第63条第三号違反（同法第25条に基づく検査の忌避）容疑で警視庁に逮捕され、8月3日、起訴されたのである。菅政権は、いつの間にか、小泉政権と同じような「米国追随政権」に成り下がっていると顰蹙を買っているのだ。
◆ならば、一体、何者が、親米政権である菅政権を根底から揺るがす「政治とカネ」問題、それも「在日外国人からの政治献金」問題をバラしたのか。
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政党が候補者を選ぶ方法について、小沢は、党本部が選ぶ方式は採用しない。党本部が選ぶとなると、どうしても権限が党執行部に集中しすぎて、「寡頭支配」の危険性が生じてくるからだ。最悪の場合は、候補者に推薦してもらおうと思う者が、党執行部の実力者にカネをもっていくようなアン・フェアなことがおこりかねない。派閥の領袖のおもわくや派閥間での選挙区ぶん取りあいが繰りひろげられる。そこから「腐敗」が再びうまれる。
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