◆「トップの顔の見える会社」という言葉が、一世を風靡したことがある。「いい会社と悪い会社」を区別するための重要な指標の1つに数え上げられてきた。最近では、農家や酪農家が、農産物や酪農製品に、自分の名前に顔写真を掲載したシールを貼って、消費者からの信頼を得ようと懸命な努力をしている。
だが、東京電力はどうだろう。経営トップの清水正孝社長の顔が全然見えないのである。菅直人首相が、マスメディアの取材を極力避けようとしているのと、双璧を成している。清水正孝社長が姿を現さないワケについて、巷では様々に憶測しており、そのなかの傑作は、「菅直人首相が清水正孝社長を恐喝的に政治献金を巻き上げた話を聞いた民主党国会議員や労組幹部、左翼のゴロツキらが、相次いで押しかけているので、清水正孝社長は、その応対に忙しくて、表に出てくる暇がないのだろう」という訳知り顔の解説である。いかにももっともらしく、本当にあり得そうな解説である。
◆しかし、日テレＮＥＷＳが３月２２日午後４時４５分、「清水正孝東京電力社長、福島県知事に謝罪面会を拒否される」と報じていたのを思い出すと、清水正孝社長が、多くの国民に向かっては、顔を出して謝罪しようともしないのに、県知事という権力者のところには、自ら赴いて謝るのだと、その人間性のお粗末さに呆れざるを得ない。日テレＮＥＷＳは、こう報じていた。
「福島第一原子力発電所の事故について、福島県知事の佐藤雄平氏は３月２２日に東京電力の清水正孝社長の謝罪面会の申し入れを断ったことを明らかにしました。断った理由に対して、佐藤雄平知事は『一刻も早くこの事態を収束するのが先決と（社長の面会を）断った』と語っています。さらに佐藤雄平知事は、福島第一原発近くの海水から基準を上回る放射性物質が検出されたことに対して『風評被害が出ないよう正確な情報をいち早く出してほしい』と述べ東京電力に対し、正確な情報の提供を求めました。やはり、面会を拒否したのは、住民感情を考慮してのことなのでしょうか？」
この日テレＮＥＷＳの真骨頂は、最後のところで、「面会を拒否したのは、住民感情を考慮してのことなのでしょうか？」と疑問符をつけて、怪しみながら結んでんでいるところにある。というのは、佐藤雄平知事が、東京電力と極めて親密な関係にあるからである。日テレＮＥＷＳの記者は、そのことを知っているからこそ、訝っているのである。
（佐藤雄平知事は、福島県南会津郡下郷町生まれで、福島県立田島高等学校、神奈川大学経済学部卒業。大学卒業後、叔父にあたる渡部恒三衆議院議員（元通産相＝原発推進派＝元衆議院副議長）の秘書を長らく務めている。１９９８年、参院議員選挙に無所属（民主党・社会民主党・公明党推薦）で福島県選挙区から出馬し、初当選を果たした。
２００４年の参院選挙で再選。２００６年、佐藤栄佐久福島県知事（同じ民主党に属する玄葉光一郎衆議院議員の義父にあたる）の辞職に伴う福島県知事選挙に、参院議員を辞職して出馬。民主党、社会民主党の推薦を得て、自民党が擁立した弁護士の森雅子らを破り、当選した。
２０１０年8月、東京電力が福島第１原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル導入の受け入れを決定した。
このプルサーマル受け入れ決定により、「核燃料リサイクル交付金」計６０億円が福島県に交付されている。同年１０月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったけれど、民主、社民両党の支援に加え、自民・公明両党の県連からの支援も受け、日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たしている。
東京電力は、プルサーマル導入推進派の政治家には、政治資金や選挙資金を惜しみなく注ぎ込むことで知られてきた。佐藤雄平知事が、その恩義をたっぷり受けてきたことは、十分にあり得る。それが、どうして、清水正孝社長の面会を断ったのか、不思議である。その答えについて、やはり巷では、「政治献金を増額せよと、謎をかけたのではないか」と憶測があちこちに飛びかっている。
◆これに対して、東京電力に群がる薄汚い政治家たちや福島第１原発の事故現場から遠く離れた安全地帯にいて、ぬくぬくとした生活をしている清水正孝社長ら経営首脳陣との大きな落差を感じさせる記事を朝日新聞が3月27日付け朝刊「社会面」(30面)で、「過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール」という見出しをつけて「原発復旧現場」の「悲痛な声」を、以下のように掲載している。
「東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。（永田稔）
メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は『いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい』と話す。メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。『１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました』『実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です』福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約９５００人が働いている。東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。『被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい』『今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！ それが今の現実です』社員は『この現実を社内外に届けてください』と伝え、本社の支援を求めている」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の清水正孝社長はＩＡＥＡが突きつけた「改善勧告」を無視、福島県の佐藤雄平知事は福島第１原発の作業員らが送った「内部告発」を握り潰し、今回の大惨事を招く
◆〔特別情報①〕
福島第１原子力発電所（福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地）は、とくに１号機～6号機の老朽化が激しい。
①１号機（ＢＷＲ－３ 沸騰水型軽水炉 出力 ４６．０万 ｋｗ、燃料・二酸化ウラン、約 ６９ t / 年、製造・ゼネラル・エレクトリック〈ＧＥ〉）は１９６７年９月着工、１９７１年３月営業運転開始→４０年経過。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
■有料メルマガ 購読開始月を選択できるようになりました
ご好評いただいているメルマガ版「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」ですが、この度、読者さんがメルマガ定期購読の際に、購読開始月を選択できるようになりました。
http://foomii.com/topic/7
購読方法は、ご希望のメールマガジン詳細ページで、「購読手続きへ進む」をクリック後、「購読開始月」で「来月
(20XX年XX月)から」を選択いただくと、翌月月初の最新号から購読することができます。
メルマガの購読申込はこちらからお願いします。
こちらも連載↓
『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第３章 小沢一郎が導く日本の行く先
第３節 なぜ日本外交五つの指針なのか
国際貿易機構を創設
新しい秩序によって守られるのは、自由市場と自由貿易である。日本は、いま経済力、技術力、競争力のあまりの強さから、「日本のひとり勝ちの悪役」という汚名をかぶせられている。そのためにおきている貿易不均衡をなくしていかなければ、自由貿易が、保護貿易に後退してしまうかもしれない。そうした貿易構造を改革するため、小沢は、「自らの積極的な市場開放」と「国連下部機構としての国際貿易機構ITO)の創設」を提案している。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.100
メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
だが、東京電力はどうだろう。経営トップの清水正孝社長の顔が全然見えないのである。菅直人首相が、マスメディアの取材を極力避けようとしているのと、双璧を成している。清水正孝社長が姿を現さないワケについて、巷では様々に憶測しており、そのなかの傑作は、「菅直人首相が清水正孝社長を恐喝的に政治献金を巻き上げた話を聞いた民主党国会議員や労組幹部、左翼のゴロツキらが、相次いで押しかけているので、清水正孝社長は、その応対に忙しくて、表に出てくる暇がないのだろう」という訳知り顔の解説である。いかにももっともらしく、本当にあり得そうな解説である。
◆しかし、日テレＮＥＷＳが３月２２日午後４時４５分、「清水正孝東京電力社長、福島県知事に謝罪面会を拒否される」と報じていたのを思い出すと、清水正孝社長が、多くの国民に向かっては、顔を出して謝罪しようともしないのに、県知事という権力者のところには、自ら赴いて謝るのだと、その人間性のお粗末さに呆れざるを得ない。日テレＮＥＷＳは、こう報じていた。
「福島第一原子力発電所の事故について、福島県知事の佐藤雄平氏は３月２２日に東京電力の清水正孝社長の謝罪面会の申し入れを断ったことを明らかにしました。断った理由に対して、佐藤雄平知事は『一刻も早くこの事態を収束するのが先決と（社長の面会を）断った』と語っています。さらに佐藤雄平知事は、福島第一原発近くの海水から基準を上回る放射性物質が検出されたことに対して『風評被害が出ないよう正確な情報をいち早く出してほしい』と述べ東京電力に対し、正確な情報の提供を求めました。やはり、面会を拒否したのは、住民感情を考慮してのことなのでしょうか？」
この日テレＮＥＷＳの真骨頂は、最後のところで、「面会を拒否したのは、住民感情を考慮してのことなのでしょうか？」と疑問符をつけて、怪しみながら結んでんでいるところにある。というのは、佐藤雄平知事が、東京電力と極めて親密な関係にあるからである。日テレＮＥＷＳの記者は、そのことを知っているからこそ、訝っているのである。
（佐藤雄平知事は、福島県南会津郡下郷町生まれで、福島県立田島高等学校、神奈川大学経済学部卒業。大学卒業後、叔父にあたる渡部恒三衆議院議員（元通産相＝原発推進派＝元衆議院副議長）の秘書を長らく務めている。１９９８年、参院議員選挙に無所属（民主党・社会民主党・公明党推薦）で福島県選挙区から出馬し、初当選を果たした。
２００４年の参院選挙で再選。２００６年、佐藤栄佐久福島県知事（同じ民主党に属する玄葉光一郎衆議院議員の義父にあたる）の辞職に伴う福島県知事選挙に、参院議員を辞職して出馬。民主党、社会民主党の推薦を得て、自民党が擁立した弁護士の森雅子らを破り、当選した。
２０１０年8月、東京電力が福島第１原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル導入の受け入れを決定した。
このプルサーマル受け入れ決定により、「核燃料リサイクル交付金」計６０億円が福島県に交付されている。同年１０月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったけれど、民主、社民両党の支援に加え、自民・公明両党の県連からの支援も受け、日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たしている。
東京電力は、プルサーマル導入推進派の政治家には、政治資金や選挙資金を惜しみなく注ぎ込むことで知られてきた。佐藤雄平知事が、その恩義をたっぷり受けてきたことは、十分にあり得る。それが、どうして、清水正孝社長の面会を断ったのか、不思議である。その答えについて、やはり巷では、「政治献金を増額せよと、謎をかけたのではないか」と憶測があちこちに飛びかっている。
◆これに対して、東京電力に群がる薄汚い政治家たちや福島第１原発の事故現場から遠く離れた安全地帯にいて、ぬくぬくとした生活をしている清水正孝社長ら経営首脳陣との大きな落差を感じさせる記事を朝日新聞が3月27日付け朝刊「社会面」(30面)で、「過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール」という見出しをつけて「原発復旧現場」の「悲痛な声」を、以下のように掲載している。
「東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。（永田稔）
メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は『いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい』と話す。メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。『１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました』『実家の両親は津波に流され未（いま）だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です』福島第一、第二原発では、２０１０年７月時点で東電の社員約１８５０人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約９５００人が働いている。東電によると、９割が福島県内在住で、そのうちの７～８割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。『被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に２Ｆは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、１Ｆ復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい』『今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない！ それが今の現実です』社員は『この現実を社内外に届けてください』と伝え、本社の支援を求めている」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の清水正孝社長はＩＡＥＡが突きつけた「改善勧告」を無視、福島県の佐藤雄平知事は福島第１原発の作業員らが送った「内部告発」を握り潰し、今回の大惨事を招く
◆〔特別情報①〕
福島第１原子力発電所（福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地）は、とくに１号機～6号機の老朽化が激しい。
①１号機（ＢＷＲ－３ 沸騰水型軽水炉 出力 ４６．０万 ｋｗ、燃料・二酸化ウラン、約 ６９ t / 年、製造・ゼネラル・エレクトリック〈ＧＥ〉）は１９６７年９月着工、１９７１年３月営業運転開始→４０年経過。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
■有料メルマガ 購読開始月を選択できるようになりました
ご好評いただいているメルマガ版「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」ですが、この度、読者さんがメルマガ定期購読の際に、購読開始月を選択できるようになりました。
http://foomii.com/topic/7
購読方法は、ご希望のメールマガジン詳細ページで、「購読手続きへ進む」をクリック後、「購読開始月」で「来月
(20XX年XX月)から」を選択いただくと、翌月月初の最新号から購読することができます。
メルマガの購読申込はこちらからお願いします。
こちらも連載↓
『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第３章 小沢一郎が導く日本の行く先
第３節 なぜ日本外交五つの指針なのか
国際貿易機構を創設
新しい秩序によって守られるのは、自由市場と自由貿易である。日本は、いま経済力、技術力、競争力のあまりの強さから、「日本のひとり勝ちの悪役」という汚名をかぶせられている。そのためにおきている貿易不均衡をなくしていかなければ、自由貿易が、保護貿易に後退してしまうかもしれない。そうした貿易構造を改革するため、小沢は、「自らの積極的な市場開放」と「国連下部機構としての国際貿易機構ITO)の創設」を提案している。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.100
メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
