◆朝日新聞は、このところ社説で聖教新聞のような「甘ったるい見出し」をつけて鋭さと精彩を欠いている。菅直人政権に対しても、「野党的批判精神」を失い、「権力よいしょ」の媚態を振り撒いてきた。
菅直人首相は、目玉政策「新成長戦略」の中心に「原発施設の海外売り込み」を据え、２０１０年秋には、ベトナムに対するトップセールスに成功している。朝日新聞も、この菅直人首相の原発売り込みをバックアップしてきた経緯がある。
朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは２０１０年１１月1日1時３９分、「レアアース共同開発に合意 日本・ベトナム 原発事業も」という見出しをつけて、こう報じていた。
「【ハノイ＝松村愛、高野弦】菅直人首相は３１日午前（日本時間同）、ハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と約１時間４０分会談した。両首脳はベトナムにあるレアアース（希土類）を共同開発することで合意。ベトナムが国内で進めている原子力発電所２基の建設を日本側が受注することも決まった。政治・外交に加え防衛・安全保障面を含む日越戦略的パートナーシップ対話を１２月に始めることでも一致した」
「原発の安全神話」が崩壊すると、菅直人首相がせっかく手に入れた「原発利権」が水疱に帰してしまう。それだけに、菅直人首相にとって、「『原発利権』を死守するためなら、福島第原発で作業員が何人死のうが、知ったことではない」と私利私欲剥き出しにガムシャラになっているフシがある。だから、米軍がいくら「廃炉にしろ」と強く要請しても
頑として言うことを聞こうとしないのだ。
◆だが、ここにきて、３月２６日付け朝刊で「２面」で「なぜ事故に 緊急事態 放射線対策ずさん」ー「『警報無視これまでも』技術者証言」という見出しをつけて、やっと、東京電力に巣くう問題状況をやっとえぐり出し始めた。ただし、１面トップで糾弾する勇気はまだないらしい。有力スポンサーの怒りを買い、広告料金を失うのが怖いからである。それでも、何とかクオリティ・ペーパーの意地だけは、貫こうとしているのは、けなげである。
福島第一原発３号機で被曝した作業員３人（福島県立医大→千葉大医学部へ移送）というのは、東京電力の協力会社「関電工」の社員だという。東京電力がいかに下請けの作業員を放射性物質の危険に曝し、基本的人権を無視して酷使しているかという恐るべき実態の一角が剥き出しになってきているのがよくわかるので、以下、記事のポイント部分を引用しておこう。
①「東電の原発では以前から安全管理がずさんだった」。東電の作業実態に詳しい原子力技術者はこう明かす。この技術者は、「かなり前の話」とことわりつつ、「下請け企業の作業員は放射線計のアラームが鳴っても止め、そのまま作業を続けることはこれまでもよくあった」と指摘した。「下請けにはノルマがあり、時間通りに終えないと、契約額の減額などのペナルティが科せられることなどが背景にある。
②復旧作業に従事する作業員と連絡を取り合っている元東電社員の証言は、さらに深刻な実態をうかがわせる。「放射線の安全管理はひどいとしか言いようがない状態のようだ」この作業員は元社員に状況を説明したという。
③原発での勤務経験がある元東電社員もこう訴えた。「被曝事故について、東電側は「前の日から作業環境は変わっていない」と判断し、作業員を行かせたと説明しているようたが、今回、そんな甘い判断はあり得ない。原発内には安全な場所などどこにもないという意識でやらないと、作業員の被曝事故はこれからも増え続けてしまう」
これらは、この記事で抉り出された実態のごく一部である。
◆作業員が原発施設に入る際には、東電社員である放射線管理員とか管理要員を同行させなくてはならないのに、今回被曝した３人には、放射線管理員とか管理要員が同行していなかった。これは、「ミス」ではなく、「意図的に同行しなかった」疑いが濃厚である。現場が放射線垂れ流しに陥っており、いかに危険状態になっているかを百も承知していたからである。「命を失う危険がある」とはっきり分かっているようなところに、わざわざ行くはずはない。ハナから逃げていたと見てよいだろう。
東北大学医学部の放射線医学関係者によると、被曝して東北大学医学部に運び込まれて隔離される作業員が、着用いるして防護服を見ると、かなり不完全な着方をしているケースが多いという。防護服の袖口と両手袋、防護服ズボンと靴とのそれぞれのつなぎ目に「ガムテープ」を簡易に巻いているだけだという。放射性物質から体を守るには、「つなぎ目」をセラミック製の器具と特殊樹脂でで塞ぎ、完全防備しなくてはならない。だが、東京電力は、その努力と義務を省く、作業員の生命を危険に曝し続けているという。今回の作業員３人の被曝は、東京電力の無責任極まりないルーズな安全管理体制のなかで発生したのである。
福島第１原発事故が発生した直後、いまは東京都内でパソコンソフト関係の仕事をしている元東京電力社員が、知人や取引先に何も告げないで、仕事をホッポリ出して、九州方面に逃亡したという。原発事故がもたらす放射性物質の恐ろしさを熟知しているが故の予防措置のようだったらしい。
◆私は、茨城県那珂郡東海村の東海村ＪＣＯ（（株式会社ジェー・シー・オー、住友金属鉱山の子会社）が１９９９年9月３０日、核燃料加工施設で臨界事故を起し、６６７人の被曝者と死者2人を出した直後、 埼玉県越谷市内の温泉施設の湯船につかっているときに、２人の高齢者が臨界事故について話しているのを盗み聞きして、ギョッとさせられた。話の内容から、この２人は、東海村の東海村ＪＣＯ核燃料加工施設で「下請け」か「孫請け」の仕事をしている越谷市内に拠点を置く小さな建設会社の経営者とその親しい知り合いらしい。
「原子力施設の仕事は、大変危険だ。放射線を浴びたらお仕舞いなので、いつ命を失ってもよいという覚悟をしている」「われわれは、７０歳を超えているから、先は短い。いつ死んでも構わない」
そして、２人は、「アハハハ・・・」と明るく笑い飛ばしながら、気持ちよさそうに首まで湯につかっていた。あれから、１２年。生きていれば、あの２人は、８０歳を超えて、いまもどこかの原発で働いているかも知れない。放射性物質を浴びて、東北大学医学部の極秘の部屋に運び込まれ、隔離されていたとすれば、人知れず、闇の中の奥底に葬られていることだろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が自民党の谷垣禎一総裁と「政界再編・大連立」実現を目指し、水面下で工作中、谷垣総裁は小沢軍団の道案内で東日本の大震災地を視察行脚、菅首相は大慌てだ
◆「特別情報①」
「小沢一郎元代表」の消息について、漫画家の「やく みつる」さんが、朝日新聞の３月２６日付け朝刊「オピニオン・声欄」（１２面）に大変面白い「漫画」を寄稿している。小沢一郎元代表の似顔絵に添えられている言葉が実に興味深い。「小沢一郎先生（衆院岩手４区）国家危急のこの大事に どこにこもっているんですか。陣頭に立って指揮してください 被災者一同」と大書、「東北の怪物（党員資格停止中）は今・・・」と小さめ目のキャプションがつけられている。さらに、四囲に、「安心して。」「皆 無事」「陸家 連 鯛 山田」「阿 大船 連絡」「元気でいます」の文字が散りばめられている。
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第３節 なぜ日本外交五つの指針なのか
狙いは小沢政権の樹立にあり
細川首相を担ぎあげて、いまのところは小沢は、フィクサー兼軍師の立場に甘んじている。だが、真のねらいは「小沢政権」の実現である。これまでの動きは、最終目的地にたどりつくための準備にすぎない。日本改造計画を実現して国家最高指導苦として強いリーダーシップをふるう立場にたつまでの道程は、実は、それほど遠くはなさそうである。
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朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは２０１０年１１月1日1時３９分、「レアアース共同開発に合意 日本・ベトナム 原発事業も」という見出しをつけて、こう報じていた。
「【ハノイ＝松村愛、高野弦】菅直人首相は３１日午前（日本時間同）、ハノイ市内でベトナムのグエン・タン・ズン首相と約１時間４０分会談した。両首脳はベトナムにあるレアアース（希土類）を共同開発することで合意。ベトナムが国内で進めている原子力発電所２基の建設を日本側が受注することも決まった。政治・外交に加え防衛・安全保障面を含む日越戦略的パートナーシップ対話を１２月に始めることでも一致した」
「原発の安全神話」が崩壊すると、菅直人首相がせっかく手に入れた「原発利権」が水疱に帰してしまう。それだけに、菅直人首相にとって、「『原発利権』を死守するためなら、福島第原発で作業員が何人死のうが、知ったことではない」と私利私欲剥き出しにガムシャラになっているフシがある。だから、米軍がいくら「廃炉にしろ」と強く要請しても
頑として言うことを聞こうとしないのだ。
◆だが、ここにきて、３月２６日付け朝刊で「２面」で「なぜ事故に 緊急事態 放射線対策ずさん」ー「『警報無視これまでも』技術者証言」という見出しをつけて、やっと、東京電力に巣くう問題状況をやっとえぐり出し始めた。ただし、１面トップで糾弾する勇気はまだないらしい。有力スポンサーの怒りを買い、広告料金を失うのが怖いからである。それでも、何とかクオリティ・ペーパーの意地だけは、貫こうとしているのは、けなげである。
福島第一原発３号機で被曝した作業員３人（福島県立医大→千葉大医学部へ移送）というのは、東京電力の協力会社「関電工」の社員だという。東京電力がいかに下請けの作業員を放射性物質の危険に曝し、基本的人権を無視して酷使しているかという恐るべき実態の一角が剥き出しになってきているのがよくわかるので、以下、記事のポイント部分を引用しておこう。
①「東電の原発では以前から安全管理がずさんだった」。東電の作業実態に詳しい原子力技術者はこう明かす。この技術者は、「かなり前の話」とことわりつつ、「下請け企業の作業員は放射線計のアラームが鳴っても止め、そのまま作業を続けることはこれまでもよくあった」と指摘した。「下請けにはノルマがあり、時間通りに終えないと、契約額の減額などのペナルティが科せられることなどが背景にある。
②復旧作業に従事する作業員と連絡を取り合っている元東電社員の証言は、さらに深刻な実態をうかがわせる。「放射線の安全管理はひどいとしか言いようがない状態のようだ」この作業員は元社員に状況を説明したという。
③原発での勤務経験がある元東電社員もこう訴えた。「被曝事故について、東電側は「前の日から作業環境は変わっていない」と判断し、作業員を行かせたと説明しているようたが、今回、そんな甘い判断はあり得ない。原発内には安全な場所などどこにもないという意識でやらないと、作業員の被曝事故はこれからも増え続けてしまう」
これらは、この記事で抉り出された実態のごく一部である。
◆作業員が原発施設に入る際には、東電社員である放射線管理員とか管理要員を同行させなくてはならないのに、今回被曝した３人には、放射線管理員とか管理要員が同行していなかった。これは、「ミス」ではなく、「意図的に同行しなかった」疑いが濃厚である。現場が放射線垂れ流しに陥っており、いかに危険状態になっているかを百も承知していたからである。「命を失う危険がある」とはっきり分かっているようなところに、わざわざ行くはずはない。ハナから逃げていたと見てよいだろう。
東北大学医学部の放射線医学関係者によると、被曝して東北大学医学部に運び込まれて隔離される作業員が、着用いるして防護服を見ると、かなり不完全な着方をしているケースが多いという。防護服の袖口と両手袋、防護服ズボンと靴とのそれぞれのつなぎ目に「ガムテープ」を簡易に巻いているだけだという。放射性物質から体を守るには、「つなぎ目」をセラミック製の器具と特殊樹脂でで塞ぎ、完全防備しなくてはならない。だが、東京電力は、その努力と義務を省く、作業員の生命を危険に曝し続けているという。今回の作業員３人の被曝は、東京電力の無責任極まりないルーズな安全管理体制のなかで発生したのである。
福島第１原発事故が発生した直後、いまは東京都内でパソコンソフト関係の仕事をしている元東京電力社員が、知人や取引先に何も告げないで、仕事をホッポリ出して、九州方面に逃亡したという。原発事故がもたらす放射性物質の恐ろしさを熟知しているが故の予防措置のようだったらしい。
◆私は、茨城県那珂郡東海村の東海村ＪＣＯ（（株式会社ジェー・シー・オー、住友金属鉱山の子会社）が１９９９年9月３０日、核燃料加工施設で臨界事故を起し、６６７人の被曝者と死者2人を出した直後、 埼玉県越谷市内の温泉施設の湯船につかっているときに、２人の高齢者が臨界事故について話しているのを盗み聞きして、ギョッとさせられた。話の内容から、この２人は、東海村の東海村ＪＣＯ核燃料加工施設で「下請け」か「孫請け」の仕事をしている越谷市内に拠点を置く小さな建設会社の経営者とその親しい知り合いらしい。
「原子力施設の仕事は、大変危険だ。放射線を浴びたらお仕舞いなので、いつ命を失ってもよいという覚悟をしている」「われわれは、７０歳を超えているから、先は短い。いつ死んでも構わない」
そして、２人は、「アハハハ・・・」と明るく笑い飛ばしながら、気持ちよさそうに首まで湯につかっていた。あれから、１２年。生きていれば、あの２人は、８０歳を超えて、いまもどこかの原発で働いているかも知れない。放射性物質を浴びて、東北大学医学部の極秘の部屋に運び込まれ、隔離されていたとすれば、人知れず、闇の中の奥底に葬られていることだろう。
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◆「特別情報①」
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