米第7艦隊の対応の素早さに比べると、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長の対応は、極めて鈍く遅い

2011年03月16日 17時13分39秒 | 政治
◆最後は結局、陸上自衛隊のヘリコプターに頼るしかなかった。3月16日午後、東京電力の福島第1原発3号機「使用済み核燃料貯蔵プール」に向けて、ヘリコプター2機がそれぞれ機体から綱で吊るした容器に入れた海水(各7キロリットル分)を投下しようとした。しかし、風が強いうえに、3号機から発せられる放射性物質が多すぎるため、残念ながら中止している。
 原子炉は停止後も核燃料棒が高い熱を長時間、発し続けており、放置しておくと、空焚き状態になり、最悪の場合、原子炉が爆発、「使用済み核燃料」が持っている放射性物質が広域に飛び散るる危険がある。
◆米国は、現地に潜入しているCIA要員からの報告・連絡で、福島第1原発が最悪事態に陥るであろうという情報を早くからキャッチしていた。
 それは、被災者救援のため東北沖に到達して「トモダチ作戦」展開していた原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか14隻が14日、支援活動を一時停止した一事を以っても明らかである。朝日新聞が3月15日付け朝刊「国際面」(7面)で「米乗員から放射性物質」-「東北沖艦船 微量を検出 風で拡散か『トモダチ作戦』一時停止」と報じている。
 読売新聞も、「米空母ヘリ乗員17人から放射線検出」とのタイトルで、以下のように伝えている。
 「米第7艦隊は14日午後、仙台市付近で救援活動を行っていたヘリコプターの搭乗員から低レベルの放射線が検出されたと発表した。福島第一原発の北東約160キロ・メートル付近を航行していた原子力空母『ロナルド・レーガン』などの艦隊は、念のため、原発の風下を避けた海域に退避した。救援活動は続ける方針としている。放射線は、同空母に帰還した3機のヘリに搭乗していた計17人とその作業空域などから検出された。福島第一原発から放出された放射性物質だとしている。検出量は最多でも、人間が自然界で1か月間に浴びる量より少なく、せっけんで洗って取り除いたという」
 米軍は、核戦争対応の重装備で世界軍事戦略を繰り広げている。だから「放射線は、同空母に帰還した3機のヘリに搭乗していた計17人とその作業空域などから検出された」という程度で「トモダチ作戦を一時停止」というのは、あまりにも神経質すぎる。つまり、
米第7艦隊は、「一時停止」を決断するほどの重要情報をキャッチしていたということである。 
◆米第7艦隊の対応の素早さに比べると、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長の危機管理対応が、極めて鈍く遅い。
 大地震・大津波が起これば、海岸近くにある原子力発電所が、直撃を受け、原子炉がダメージを受けるのは、常識であったはずなのに、「原発の安全神話」にこだわりすぎた。 
 その結果、政府と東京電力による統合対策本部が設置されたのが、3月11日の東日本大震災が発生してから4日後の15日になってからである。
 しかも、現場は福島第1原発であるにもかかわらず、そこから300キロも離れた東京都内の東京電力本社である。首相官邸を留守にしていて東日本大震災の総指揮を取れるのであろうか。米国の場合、緊急事態のとき、ホワイトハウスを離れることは基本的にはあり得ない。そもそも東京電力本社に出向いていて、菅首相は、国家機密を保持できるとでも思っているのか。
 情報セキュリティをはじめ、危機管理に対応できるのは、首相官邸以外には、あり得ないはずである。東京電力には、米国CIA要員ばかりでなく、各国スパイが入り込んでいることを忘れてはならない。外交機密は、東京電力本社では、守れないのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表はいま、郷里・岩手県奥州市の大先輩・後藤新平が、関東大震災で壊滅した東京を復興させた偉業に習い、「東日本復興事業」の先頭に立とうと意欲を燃やしている

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表はいま、東日本大震災の被災県の1つである岩手県奥州市(旧水沢市など)出身の政治家として、{東日本復興」に強い使命感と意欲を抱いて、壮大な復興事業を計画し始めているという。

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