◆米国が、前原誠司前外相の辞任を受けて、素早い対応に動いた。在日韓国人からの違法献金と暴力団関係企業からの献金や不適切な関係が表沙汰になった問題で完全失脚しないように「前原隠し工作」に動いたのである。米国にとっては、ここで親米派の前原誠司前外相を失うのを憂慮しているからである。
まさか、前原誠司前外相がスキャンダルに塗れて辞任に追い込まれたのは、まったく予期せぬ出来事だった。それだけに、一瞬に大きなショックを受けて、対応に戸惑っていた。
そこでタイミングよく、米国務省日本担当のメア日本部長が2010年12月3日、東京と沖縄へ約2週間の研修旅行に出発する直前のアメリカン大学(米首都ワシントン)の学生ら14人に対して行った講義でのなかで「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言した暴言が、沖縄県民を怒らせ、日本のマスメディアでも取り上げられてと怒りを買っているという情報をキャッチしたのである。
オバマ政権は、これを大々的に利用して、大騒ぎすることにより、日本国民の関心を前原誠司外相問題から逸らせようと工作した。ほとぼりが冷めるまで、静かにさせて、復活を図ることを企てたのである。
この前原誠司外相を助ける作戦は、酢早く、米国国務省からキャンベル国務次官補が、早速、東京に飛んできて外務省に入った。折りしも前原誠司外相の後任に松本剛明外務副大臣が大臣に昇格したばかりだった。NHKニュースが3月10日 10時3分、以下のように伝えた。
「東京のアメリカ大使館によりますと、アメリカ国務省で、日本担当のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、来日しているキャンベル国務次官補は、松本外務大臣との会談の中で、メア日本部長の後任にラスト・デミング氏を指名し、この人事を即時に発効したと伝えたということです。メア日本部長は事実上更迭されたことになります。会談の中でキャンベル国務次官補はメア氏の発言を巡る問題で深い遺憾の意を伝えるとともにこの発言は、アメリカ政府の政策やアメリカが沖縄の人々に対してもっている最大限の敬意とは全く相いれないものであると改めて表明したということです」
日本担当のメア日本部長の更迭は、メア日本部長の発言について、単純に謝罪するのが目的ではなかった。それは、あくまても、表向きのことであり、前原誠司外相が、これ以上キズがつかないようにマスメディアをフル動員して「めくらまし」するためであった。
◆その陰で、米国対日工作担当者は、日本の政局を「衆院の解散・総選挙」に誘導し始めている。菅直人政権に見切りをつけているのだ。内々に菅首相に「衆院の解散・総選挙に踏み切るよう」引導を渡した模様である。それは、「自民党の政権復帰」を強く希望しているためだ。
こうした米国対日工作担当者らのトップ情報を古巣の警察庁から入手している国民新党の亀井静香代表が、積極的に「多数派工作」に動き回っているという。「衆院の解散・総選挙」になっても、自民党と民主党のいずれも圧勝できないと見ている。このため、たとえ「小なり」とも第三極を形成できれば、「政界再編から大連立政権樹立」に向けて、主導権を握れると計算している。あわよくば、総理大臣になろうと野望に燃えており、水面下で小沢一郎元代表、東京都の石原慎太郎知事とも連携しているというのが、定説だ。米国対日工作担当者であった米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長も、日本の今後の政治動向について、「政界再に向かう」という政局観を持っている。
◆米国対日工作担当者が、前原誠司前外相を懸命に守ろうとしているのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソン・モービル社のオーナー)を頂点とする対日戦略があるからである。
①ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授②リチャード・アーミデージ元国務次官補(ブッシュ政権、米CIA軍事部門の大ボス、武器と麻薬を管轄)③米戦略国際問題研究所のジョン・ナレム所長③米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長④前原誠司前外相⑤長島昭久防衛政務官。(自民党ルートは、小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員)
このグループは、デイビッド・ロックフェラーの甥であるジョン・D・ロックフェラー4世(ゴールドマン・サックス社のオーナー)と敵対関係にある。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国務省ケビン・メイ前日本部長は、本土から引っ越してきたヤクザを含め辺野古の地域住民への日本政府の補償問題がまったく解決しない現状に苛立っていたのでは?
◆〔特別情報①〕
米国務省のケビン・メイ日本部長は、3月10日付けで更迭されたので、いまは前日本部長と言うのが正しいだろう。ケビン・メイ前日本部長の暴言発言が、沖縄県民の心情を深く傷つけ、日米関係をギクシャクさせている。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
第3章 小沢一郎が導く日本の行く先
第2節―なぜ国会議員の世襲化を克服しようとするのか
世襲議員反対コール
中村は、「崇高な政治への願いをこめて」と銘打つ政策を掲げた。その主なるものは、「世襲議員の反対」と「コーヒー一杯分(一人一カ月三百円)の政治参加」だった。
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そこでタイミングよく、米国務省日本担当のメア日本部長が2010年12月3日、東京と沖縄へ約2週間の研修旅行に出発する直前のアメリカン大学(米首都ワシントン)の学生ら14人に対して行った講義でのなかで「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言した暴言が、沖縄県民を怒らせ、日本のマスメディアでも取り上げられてと怒りを買っているという情報をキャッチしたのである。
オバマ政権は、これを大々的に利用して、大騒ぎすることにより、日本国民の関心を前原誠司外相問題から逸らせようと工作した。ほとぼりが冷めるまで、静かにさせて、復活を図ることを企てたのである。
この前原誠司外相を助ける作戦は、酢早く、米国国務省からキャンベル国務次官補が、早速、東京に飛んできて外務省に入った。折りしも前原誠司外相の後任に松本剛明外務副大臣が大臣に昇格したばかりだった。NHKニュースが3月10日 10時3分、以下のように伝えた。
「東京のアメリカ大使館によりますと、アメリカ国務省で、日本担当のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、来日しているキャンベル国務次官補は、松本外務大臣との会談の中で、メア日本部長の後任にラスト・デミング氏を指名し、この人事を即時に発効したと伝えたということです。メア日本部長は事実上更迭されたことになります。会談の中でキャンベル国務次官補はメア氏の発言を巡る問題で深い遺憾の意を伝えるとともにこの発言は、アメリカ政府の政策やアメリカが沖縄の人々に対してもっている最大限の敬意とは全く相いれないものであると改めて表明したということです」
日本担当のメア日本部長の更迭は、メア日本部長の発言について、単純に謝罪するのが目的ではなかった。それは、あくまても、表向きのことであり、前原誠司外相が、これ以上キズがつかないようにマスメディアをフル動員して「めくらまし」するためであった。
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こうした米国対日工作担当者らのトップ情報を古巣の警察庁から入手している国民新党の亀井静香代表が、積極的に「多数派工作」に動き回っているという。「衆院の解散・総選挙」になっても、自民党と民主党のいずれも圧勝できないと見ている。このため、たとえ「小なり」とも第三極を形成できれば、「政界再編から大連立政権樹立」に向けて、主導権を握れると計算している。あわよくば、総理大臣になろうと野望に燃えており、水面下で小沢一郎元代表、東京都の石原慎太郎知事とも連携しているというのが、定説だ。米国対日工作担当者であった米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長も、日本の今後の政治動向について、「政界再に向かう」という政局観を持っている。
◆米国対日工作担当者が、前原誠司前外相を懸命に守ろうとしているのは、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソン・モービル社のオーナー)を頂点とする対日戦略があるからである。
①ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授②リチャード・アーミデージ元国務次官補(ブッシュ政権、米CIA軍事部門の大ボス、武器と麻薬を管轄)③米戦略国際問題研究所のジョン・ナレム所長③米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長④前原誠司前外相⑤長島昭久防衛政務官。(自民党ルートは、小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員)
このグループは、デイビッド・ロックフェラーの甥であるジョン・D・ロックフェラー4世(ゴールドマン・サックス社のオーナー)と敵対関係にある。
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