◆米国カート・キャンベル国務次官補（オバマ政権１期目）とマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長が６月２日、揃って参院議員会館の公明党の山口那津男代表（参院議員）を訪問した。用向きは、安倍晋三首相、石破茂幹事長が熱心に実現しようとしている「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に公明党も速やかに応ずるよう強く要請することだった。これに対して、山口那津男代表は慎重に検討していると説明した模様である。
公明党最大の支持母体である創価学会は、朝日新聞から見解を求められ、５月１６日、「創価学会広報室の見解」を発表している。見解全文は、以下の通りである。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」
◆公明党内には、「限定的であるならば、集団的自衛権行使容認はやむを得ない」という意見がある。自民党との連立政権から抜け出したくないという「政権欲」からである。翻せば、「野党暮らしには戻りたくない」という打算でもある。
しかし、創価学会婦人部は、集団的自衛権行使容認に反対している。加えて、創価学会員のなかには、陸海空３自衛隊の隊員が多数含まれており、「危険な戦地に派遣されたくない」と考えている隊員が少なくない。「海外派兵」を恐れているからである。
従って、米国が財政的困窮による国防費３分の１削減を根本原因として、「世界の警察官」であることをいつまでも続けられなくなっていて、日本列島防衛も難しくなってきている状況下で、陸海空３自衛隊がこれを補う必要性に迫られている。このことは、理解できても、だからと言って、陸海空３自衛隊が、憲法改正を経ずして、正規軍のような振る舞いをすることはできない。
◆「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に賛成の立場を鮮明にしている読売新聞は６月２日付け朝刊１面、３面、２５面で、全国世論調査（５月３０日～６月１日）の結果を報じている。今回は、安倍晋三政権が５月２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するために正式に提示した１５事例のうち５事例について、賛否を聞いた。
この結果、「紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに『賛成』との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた」という。
しかし、安倍晋三首相は、かなり「情緒的」に１５事例を提示している嫌いがある。たとえば「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について、海外在住者を救護に行くべきは、自衛隊であるはずなのに、米軍が率先して何万人、何千人もの日本人を救護に行ってくれるかという疑問がある。ベトナム戦争のときも然り、アルジェリア人質拘束事件のときも然り、
日本人救護には、だれも手が出なかった。大東亜戦争終結直後の満州にソ連軍が突如侵攻してきたとき、多くの日本人を放置して真っ先に逃げたのは、関東軍将兵だったことが、想起される。陸海空３自衛隊が、海外の日本人を救護できるはずはない。
また、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで外国に駐留する自衛隊が、離れた場所で攻撃された民間人や他国の部隊を助ける『駆けつけ警護』ができるようにすること」に賛否を問い、「賛成」が５３％、「反対」が３４％だったという。だが、このＰＫＯ部隊は、「軽武装」で派遣されており、民間人や他国部隊を警護することは事実上できない。戦車などを伴い重武装した部隊でなければ、攻撃している武装勢力などと戦うことはできない。「返り討ち」に遭い、多大の犠牲者を出すのが、オチである。少なくとも「ＰＫＦ」（平和維持軍）を派遣していなくてはならない。
従って、この事例は、ナンセンスであり、集団的自衛権行使容認を云々する説得材料にはなり得ないのである。故に「極めて情緒的な集団的自衛権行使事例を振り回す安倍晋三首相、石破茂幹事長は、どこか幼稚だ」と非難されるのだ。
米国カート・キャンベル国務次官補（オバマ政権１期目）とマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長が、わざわざ米国ワシントンくんだりから、公明党の山口那津男代表を説得にやってくる気が知れない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「久米島沖で爆発音・きのこ雲」、中国の自作自演でもなく、沖縄駐留米軍の訓練でもなく、一体何だったのか。
◆〔特別情報①〕
「５月２１日沖縄の久米島沖でオバマ大統領が起こした核爆発の報道です。報道したのはTBSだけです。YouTubeにいろんな人が動画をアップしていますが、どんどん削除されています。オバマは核兵器廃絶宣言をしたからノーベル平和賞を取りました。窮鼠猫を噛む、と言いますがまさにそうですね、何時でも何でも出来る立場に彼はあります」という大変な情報が入った。一体、沖縄の久米島沖で何が起きたのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
■はじめに
「民信なくば立たず」という。これは論語の一節にある孔子の有名な教えである。「人問同士に信頼関係がなければ世の中は成り立って行かない」という意味である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
公明党最大の支持母体である創価学会は、朝日新聞から見解を求められ、５月１６日、「創価学会広報室の見解」を発表している。見解全文は、以下の通りである。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」
◆公明党内には、「限定的であるならば、集団的自衛権行使容認はやむを得ない」という意見がある。自民党との連立政権から抜け出したくないという「政権欲」からである。翻せば、「野党暮らしには戻りたくない」という打算でもある。
しかし、創価学会婦人部は、集団的自衛権行使容認に反対している。加えて、創価学会員のなかには、陸海空３自衛隊の隊員が多数含まれており、「危険な戦地に派遣されたくない」と考えている隊員が少なくない。「海外派兵」を恐れているからである。
従って、米国が財政的困窮による国防費３分の１削減を根本原因として、「世界の警察官」であることをいつまでも続けられなくなっていて、日本列島防衛も難しくなってきている状況下で、陸海空３自衛隊がこれを補う必要性に迫られている。このことは、理解できても、だからと言って、陸海空３自衛隊が、憲法改正を経ずして、正規軍のような振る舞いをすることはできない。
◆「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に賛成の立場を鮮明にしている読売新聞は６月２日付け朝刊１面、３面、２５面で、全国世論調査（５月３０日～６月１日）の結果を報じている。今回は、安倍晋三政権が５月２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するために正式に提示した１５事例のうち５事例について、賛否を聞いた。
この結果、「紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに『賛成』との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた」という。
しかし、安倍晋三首相は、かなり「情緒的」に１５事例を提示している嫌いがある。たとえば「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について、海外在住者を救護に行くべきは、自衛隊であるはずなのに、米軍が率先して何万人、何千人もの日本人を救護に行ってくれるかという疑問がある。ベトナム戦争のときも然り、アルジェリア人質拘束事件のときも然り、
日本人救護には、だれも手が出なかった。大東亜戦争終結直後の満州にソ連軍が突如侵攻してきたとき、多くの日本人を放置して真っ先に逃げたのは、関東軍将兵だったことが、想起される。陸海空３自衛隊が、海外の日本人を救護できるはずはない。
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