◆岸田文雄外相は１９日午前、ケリー米国務長官と電話で会談した。外務省は「岸田文雄外相が、日本人拉致問題の解決を目指して進めている北朝鮮と政府間協議において、核・ミサイル問題と併せて包括的な解決を目指す方針に変わりがないことを説明し、米国の理解を求めたのに対し、ケリー国務長官が、韓国を交えた３カ国連携の重要性を指摘。北朝鮮の問題をめぐり３カ国で足並みをそろえていく方針を確認した」と発表した。
しかし、岸田文雄外相とケリー務長官との電話会談は、６月１６日昼に行われる予定だったが、急遽延期されていた。それは、安倍晋三首相がオバマ大統領から「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐよう強く催促されて、焦りの色を強めている状況下、与党公明党とその最大支持母体の創価学会内で、反対論が強く、閣議決定に踏み切れなかったからである。オバマ大統領は、この「閣議決定」を踏まえて、「第２次イラク戦争」への介入を決定するつもりだった。
だが、今回の電話会談で、岸田文雄外相が「７月４日の閣議決定を目指して努力している」と説明したのに対して、ケリー務長官は理解を示したうえで、「米国は、イラクにもウクライナにも軍事介入しない。バイデン副大統領が指揮してイラクと協力して、イラクのシーア派とスンニー派の和解工作を行っていく」と話したという。
これを受けて、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が１９日昼、首相官邸でトップ会談し、今通常国会閉会（６月２２日）後も議論を続けていくことを確認したという。この直前には、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、都内のホテルで会談していた。この結果、安倍晋三首相が決意していたと言われる「衆院解散・総選挙」（６月２１日解散、７月８日公示、７月２０日投開票）は、当面なくなった。
◆オバマ大統領はいま、「ウクライナを発火点とする第３次世界大戦を勃発させようと策動した張本人」、安倍晋三首相は「オバマ大統領の同調者」と決めつけられているという。第３次世界大戦を勃発させようと策動したのは、「米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の３人だったのに、「英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の２人は、いつの間にかすべての責任をオバマ大統領１人に押し付けて逃げてしまっていた。そうとも知らない安倍晋三首相は６月４日、５日、ベルギーのブリュッセルで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席した際、４日夜（日本時間５日未明）の政治討議の場で、ウクライナ問題の議論に割って入り、「世界のどこであっても、力を背景とする現状変更を許してはならない」と強調、中国の威圧的な行動による「アジアの危機」を説明した。しかもオバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領に対する「非難と経済制裁強化」を力説したのを受けて、これに同調する姿勢を示した。
ここで、オバマ大統領と安倍晋三首相が、日米同盟下で堅い絆で結ばれていて、オバマ大統領の行くところ、「火の中、水の中、地獄の果てまで」ついて行く関係にあることを世界中に印象づけたのである。その挙句、ウクライナ問題は、日本には無関係であるにもかかわらず、「第３次世界大戦勃発を策動した張本人であるオバマ大統領」の「同調者＝同類＝ポチ」と見做されることになった。まんまと英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の仕掛けた罠に嵌ったのだ。英仏の政治家は、むかしから狡猾、タチが悪い。下手をすれば、公明党も同類視される。
◆世界のロイヤルファミリーは、「ロイヤルファンド」からの資金、言い換えれば、「天皇家の金塊が生む富」を「第３次世界大戦勃発を策動した張本人」というレッテルを貼られているオバマ大統領とその同調者である安倍晋三首相に対して、分配しないことを決めたという。ウクライナやイラクへ介入する軍資金として流用されて、「第３次世界大戦勃発」への導火線に投入されては困るからである。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月19日午前４時２５分、「日朝協議 来週以降第三国で調整 日朝協議 来週以降第三国で調整」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015332721000.html
「政府は、北朝鮮が設置する拉致被害者などの『特別調査委員会』を巡り、来週以降、日朝の政府間協議を第三国で開く方向で調整しており、協議の場で示された内容を持ち帰り、これを分析したうえで制裁措置の一部の解除などを判断することにしています。先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は『特別調査委員会』を設けて拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、菅官房長官は１８日、委員会の設置を巡って近く政府間協議を開催することを明らかにしました。協議は、日本側から外務省の伊原・アジア大洋州局長が、北朝鮮側からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が出席することになっていて、政府は来週以降、日本と北朝鮮以外の第三国で開く方向で北朝鮮側と詰めの調整を行っています。協議の場で日本側は、委員会に北朝鮮国内のあらゆる機関を対象に調査を行う特別の権限があるかや、委員会のメンバーに北朝鮮の秘密警察に当たる『国家安全保衛部』の責任者が加わっているかといった、委員会の組織や構成などを具体的に確認することにしています。そして協議の場で示された内容を持ち帰り、政府として実効性のある調査を行うことができる組織か分析したうえで、日本が独自に行っている制裁措置のうち一部の、人の往来の規制の解除などを判断することにしています」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界のロイヤルファミリーが、自民党内の大派閥形成の動きと小沢一郎代表を結び付けようとしている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、衆院で圧倒的多数勢力を堅持している自民党（衆院議員２９４人、参院議員１１４人）の最大派閥「清和会＝町村派（９３人）」に所属しているので、政権基盤は見かけ上は、極めて「盤石」で長期政権を築くかに窺える。だが、その足下で、政権を脅かす動きが起こり始めている。「清和会＝町村派」を凌駕する大派閥が形成されつつあるからだ。しかも、生活の党の小沢一郎代表を支持する世界のロイヤルファミリーが、この大派閥に成長しつつある勢力に期待度を強めているという。一体、どういう期待なのか？
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
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[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅶ 強い決断力と勇猛果敢な行動力
元治元年(1864)6月5日早朝、新選組は古高俊太郎を捕らえた。厳しい拷問によって古高は長州藩を中心とする志士たちによる、大規模なテロの計画を自白した。祇園祭の夜、北風を利用して京都北部の鞍馬口に放火。京都を火の海にする。その混乱に乗じて、天皇を御所から奪い、長州に連れ去る計画もあった。新選組は急選、徹底したローラー作戦で志士たちの捜索を始めた。出動した隊士は34人。鴨川の東側を土方隊、西側を近藤隊が捜索して行った。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、岸田文雄外相とケリー務長官との電話会談は、６月１６日昼に行われる予定だったが、急遽延期されていた。それは、安倍晋三首相がオバマ大統領から「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐよう強く催促されて、焦りの色を強めている状況下、与党公明党とその最大支持母体の創価学会内で、反対論が強く、閣議決定に踏み切れなかったからである。オバマ大統領は、この「閣議決定」を踏まえて、「第２次イラク戦争」への介入を決定するつもりだった。
だが、今回の電話会談で、岸田文雄外相が「７月４日の閣議決定を目指して努力している」と説明したのに対して、ケリー務長官は理解を示したうえで、「米国は、イラクにもウクライナにも軍事介入しない。バイデン副大統領が指揮してイラクと協力して、イラクのシーア派とスンニー派の和解工作を行っていく」と話したという。
これを受けて、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が１９日昼、首相官邸でトップ会談し、今通常国会閉会（６月２２日）後も議論を続けていくことを確認したという。この直前には、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、都内のホテルで会談していた。この結果、安倍晋三首相が決意していたと言われる「衆院解散・総選挙」（６月２１日解散、７月８日公示、７月２０日投開票）は、当面なくなった。
◆オバマ大統領はいま、「ウクライナを発火点とする第３次世界大戦を勃発させようと策動した張本人」、安倍晋三首相は「オバマ大統領の同調者」と決めつけられているという。第３次世界大戦を勃発させようと策動したのは、「米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の３人だったのに、「英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の２人は、いつの間にかすべての責任をオバマ大統領１人に押し付けて逃げてしまっていた。そうとも知らない安倍晋三首相は６月４日、５日、ベルギーのブリュッセルで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席した際、４日夜（日本時間５日未明）の政治討議の場で、ウクライナ問題の議論に割って入り、「世界のどこであっても、力を背景とする現状変更を許してはならない」と強調、中国の威圧的な行動による「アジアの危機」を説明した。しかもオバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領に対する「非難と経済制裁強化」を力説したのを受けて、これに同調する姿勢を示した。
ここで、オバマ大統領と安倍晋三首相が、日米同盟下で堅い絆で結ばれていて、オバマ大統領の行くところ、「火の中、水の中、地獄の果てまで」ついて行く関係にあることを世界中に印象づけたのである。その挙句、ウクライナ問題は、日本には無関係であるにもかかわらず、「第３次世界大戦勃発を策動した張本人であるオバマ大統領」の「同調者＝同類＝ポチ」と見做されることになった。まんまと英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の仕掛けた罠に嵌ったのだ。英仏の政治家は、むかしから狡猾、タチが悪い。下手をすれば、公明党も同類視される。
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