◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、７月１日にも「・閣議決定」を強行すると言われ、公明党の山口那津男代表が６月２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を容認する考えを表明した。その最中、天皇、皇后両陛下は６月２６日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かわれた。安倍晋三首相が「戦争のできる日本」を取り戻そうとしているのをご憂慮されつつの沖縄ご訪問だ。
大東亜戦争（太平洋戦争）中の１９４４年８月２２日に起きた「対馬丸事件」（政府命令による学童疎開輸送中に米海軍の潜水艦の攻撃を受け沈没し、犠牲者数１４７６人を出した事件）から７０年になるので、天皇陛下が「沖縄を訪問して慰霊したい」と強く希望されてご訪問が実現したという。
天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くが同年代だっただけに、１９９７年１２月２３日の誕生日の記者会見で「私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています」と話されるなど心を痛めてこられた。２６日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。２７日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館（那覇市）で生存者や遺族と懇談される。
◆日本国憲法上、国民統合の象徴である天皇陛下は、国事行為が限定されており、「政治的発言」もできない立場にあり、この御心は、「無言の行動」で示すしかない。今回の沖縄訪問は、安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を急ぎ、７月１日にも「閣議決定」を強行しようとしていることへのまさしく「無言の意思表明」とも受け取られる。沖縄訪問日程は、決して偶然ではない。
安倍晋三首相が、米国オバマ大統領の「甘言」に乗せられて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強行すれば、「国連憲章」に厳然として残っている「敵国条項」（「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」＝「枢軸国」に対する措置を規定した第５３条及び第１０７条と、敵国について言及している第７７条の一部文言を指す）に違反する閣議決定をしようとしているのを食い止めようとされているように窺える。つまり、閣議決定を強行すれば、日本にとって「運命の日」となることを身を持って教えられているのである。
悪い方へ転んで行った場合、いまは「死文化」していると思われている「敵国条項」が息を吹き返し、これが適用されて「サンフランシスコ講和条約」が破棄される事態が起きないとも限らない。オバマ大統領は、「日米同盟関係強化」の都合、言い換えれば、財政的に「世界の警察官」であり続けられなくなった都合から、日本の陸海空３自衛隊に「米軍の肩代わり」させようとしており、万一都合が悪くなったときは、「日本に責任を押し付けて」逃げようとしている。究極的には、日本を悪者に仕立てて、その果てに「敵国条項」を発動する小ずるい考えを持っていると言われている。安倍晋三首相は、オバマ大統領が仕掛けた「ハニートラップ」の罠に嵌っている。
◆一方、公明党の太田昭宏国交相が、閣議決定書にサインしたら、公明党・創価学会はどうなるか。答えは、明白である。公明党は、「平和の党」としてその存在意義を失い、「戦争容認の党」の烙印を押されて、創価学会の信者に見放される。いま取り沙汰されているのは、公明党と創価学会は、憲法が禁止している「政教一致」と認定されて、解体を求められるということだ。その前に、創価学会の信者が、大量に退会していく。このことは、すでに始まっていると言われている。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月２６日１３時２２分、「両陛下、沖縄へ 対馬丸事件から７０年、生存者と懇談へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「天皇、皇后両陛下は２６日午前、羽田発の特別機で沖縄県に向かった。戦時中、約１５００人が犠牲になった『対馬丸事件』から今年で７０年。両陛下の強い希望を受けた訪問で、２７日に生存者らと懇談する。両陛下の同県訪問は皇太子ご夫妻時代を含めて今回で１０回目。２６日に糸満市の沖縄平和祈念堂、国立沖縄戦没者墓苑を訪問。２７日には対馬丸犠牲者の慰霊碑に花を供えた後、対馬丸記念館（那覇市）で生存者や遺族と懇談する。天皇陛下は事件当時、小学生で、犠牲者の多くは同年代だ。陛下は１９９７年の誕生日会見で『私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれ、本当に痛ましいことに感じています』と話すなど心を寄せてきた」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）への経済制裁解除、拉致問題解決、韓国併合の道が加速的に開けてきた
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行するのに合わせるかのように、この日、北京市で日朝政府局長協議が開催される。日朝外交・軍事関係に詳しい専門家によると、「来週中に北朝鮮に対する経済制裁解除される。これで日本人拉致問題は解決していく。一方、米韓軍事同盟は有名無実化する新しい事態が起きているので、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が韓国を併合する道が加速的に開けてきている」という。「北朝鮮による韓国併合の道が加速的に開けてきている」とは、どういうことか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅹ 信念に従い美しく時代を駆け抜ける
近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
大東亜戦争（太平洋戦争）中の１９４４年８月２２日に起きた「対馬丸事件」（政府命令による学童疎開輸送中に米海軍の潜水艦の攻撃を受け沈没し、犠牲者数１４７６人を出した事件）から７０年になるので、天皇陛下が「沖縄を訪問して慰霊したい」と強く希望されてご訪問が実現したという。
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安倍晋三首相が、米国オバマ大統領の「甘言」に乗せられて、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強行すれば、「国連憲章」に厳然として残っている「敵国条項」（「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」＝「枢軸国」に対する措置を規定した第５３条及び第１０７条と、敵国について言及している第７７条の一部文言を指す）に違反する閣議決定をしようとしているのを食い止めようとされているように窺える。つまり、閣議決定を強行すれば、日本にとって「運命の日」となることを身を持って教えられているのである。
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