女性の尻を追いかける安倍晋三首相の「しつこさ」は天下一品、若いときからちっとも変わっていない

2014年06月25日 02時21分51秒 | 政治
◆安倍晋三首相、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長をしつこく引っ張り込もうとしている姿は、まるでストーカーそのものである。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長が男性、公明党が女性という関係だ。
 閣議決定する文言を手を変え、品を変えるように変幻自在に変えては、その気にさせようと何とも、男性は「しつこい」限りである。女性も半分袖を振りながら、本音では、その気になりたそうだが、母親(創価学会)が、「ダメ、ダメ」と反対するので、いま一歩を踏み出せない。
◆この男性の「しつこさ」は、どこかで聞いたことがある。ハッと思い出したのは、ある大手の生命保険会社の社長の娘が、ある若い政治家に追い掛け回されたという話だ。絶世の美人の誉れ高い母親によく似た美形。あまりのしつこさに恐れをなした娘は、スキを見て米国に逃げた。それでも男性は、諦めきれず、米国にまで娘を追いかけて行った。最終的には、娘に断られて、傷心のまま、独りぼっちで帰国したという。その男性の名前は、「ABE・SHINZO」と言ったという。あれから幾年すぎて、隠し子の噂もあるその男性はいま、年増の女性に夢中だ。変わらないのは、「しつこさ」だけ。つまり、女性の尻を追いかける安倍晋三首相の「しつこさ」は天下一品、若いときからちっとも変わっていない。7月4日までには、何とかモノにしたい。
◆ちょっと理解できないのは、高村正彦副総裁である。平和主義者で知られた三木武夫元首相が派閥解消した後、金庫番だった河本敏夫元通産相が設立した「河本派」、その直系である高村正彦副総裁は、「高村派」の領袖だ。
 河本敏夫元通産相は、兵庫県相生市生まれで、旧制龍野中学(現・兵庫県立龍野高等学校)から旧制姫路高校(神戸大学の教養及び文理学部の前身校)にトップの成績で入学した秀才だった。ところが、マルクス主義の影響を受けて反戦運動に参加し、陸軍の兵隊が行進しているところで、「反戦演説」をしたため、1930年に退学を余儀なくされてしまったという武勇伝の持ち主だった。炭坑夫や職工などを経て日本大学法文学部に入学。在学中に義兄らと三光汽船(当時、三光海運)を設立、卒業後の1937年から社長に就任した。後に衆院議員に当選し、中央政界入りする。このあたり、立志伝となっている。
 この河本敏夫元通産相が、最も尊敬していたのが、兵庫県豊岡市出石町中村出身の政治家である斉藤夫元衆院議員。1936年5月7日の特別帝国議会で「粛軍演説」(「粛軍に関する質問演説」)、1938年2月24日の帝国議会で、「国家総動員法案に関する質問演説」、
1940年2月2日の帝国議会)で、「反軍演説」(「支那事変処理中心とした質問演説」)を行ったことで有名である。この反軍演説が軍部、軍部との連携・親軍部志向に傾斜していた議会内の諸党派勢力(政友会革新派=中島派、社会大衆党、時局同志会など)より反発を招き、1940年3月7日に議員の圧倒的多数の投票により衆院議員を除名された。それでも、1942年の総選挙では、軍部などからの選挙妨害をはねのけて、翼賛選挙で非推薦ながら兵庫県5区から最高点で再当選を果たし衆院議員に返り咲いている。戦後は、に第1次吉田内閣の国務大臣(就任当時、無任所大臣、後に初代行政調査部総裁)として初入閣している。
 こうした平和主義者だった河本敏夫元通産相の派閥を引き継いだ高村正彦副総裁が、「海外派兵、武力行使」の道を開く先頭に立っているのは、とても理解しがたい。父・高村坂彦衆院議員は、「内務省に入り、鳥取、香川、新潟各特高課長、内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任し、1947年退官」という経歴を持っていた。つまり「マルキストや自由主義者、戦争反対者」を思想犯として厳しく取締まった泣く子も黙る「特高警察」だったので、思想的に相当強い影響を受けているのだろうか。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相の「骨太の方針、新しい成長戦略、規制改革」では、「中曽根景気」を再現するのはムリだ


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三政権は6月24日夕の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)、新しい成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。だが、これは米国レーガン大統領(在任1981年1月20日~1989年1月20日)が33年前に行った経済政策の柱の1つ「規制緩和」、英国サッチャー(在任1979年5月4日~1990年11月28日)が35年前に断行した「規制緩和、水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空の民営化によるイギリス経済の競争力強化策」を想起させるものに過ぎない。米英両国ともに「衰退」している。これに対して、中曽根康弘首相(在任1982年11月27日~1987年11月6日)は、「民間活力の活用政策」により「強い経済・景気拡大=大勢上昇相場」(日経平均株価6900円からスタートし史上最高値3万8915円を記録)を現出させた。しかし、安倍晋三首相が「アベノミクス政策」の「成長戦略」で、これを再現できるかどうかは、どう見ても疑わしい。なぜなのか?

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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