オバマ大統領が安倍晋三首相に「アフリカでのＰＫＯ拡大」要請、自衛隊を中国軍と戦争させたい

◆「アフリカでのＰＫＯ活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」について、安倍晋三首相が４月２４日、米オバマ大統領との日米首脳会談で、「派遣を検討する」と伝えていたという。共同通信が配信した。
これが、安倍晋三首相、石破茂幹事長らのいう「ＰＫＯの駆けつけ警護」に直結しているらしい。
　しかし、軽武装の自衛隊をＰＫＯ活動に参加させることができるのは、「非戦闘地域」に限っているからであり、「ＰＫＯ活動拡大」「駆けつけ警護」できるのは、武装勢力との戦闘行為を前提とする「ＰＫＦ」の役割となる。自衛隊を軽武装で戦闘状態に投入するのは、「自殺行為」を強制するのに等しい。戦闘部隊には、「思う存分戦える重武装」を許さなくてはならない。重武装とは、基本的に戦車や重砲、携行型のロケットや無反動砲などは言うに及ばず、が「空飛ぶ重戦車」と言われる「オスプレイ」、ミサイル部隊などを配備している状態、すなわち、「本気での合戦支度」を整えた部隊である。
　だが、日本が、「本式の戦闘部隊を海外に派兵する」となれば、やはり日本国憲法に明白に違反することにならないか。
◆「本式の戦闘部隊」にどんな名称を付与しようとも、「正式軍隊」である。それが「アフリカの安定化への一層の役割」を果たすことになれば、当然、中国人民解放軍の派遣軍との衝突、戦争を覚悟する必要がある。
　中国北京政府は、ここ１０数年間、アフリカ諸国に資金援助して、アフリカ各地に拠点を築いてきた。その成果が表れて、アフリカ大陸は、さながら「中国の勢力範囲」＝「中国のアフリカ」になってきている。その援助資金の原資は、日本政府が中国に行ってきたＯＤＡ（政府援助）予算であった。これを使って、地下資源の獲得、市場の占有などに努めてきた。しかも、アフリカの様々な部族やイスラム過激武装勢力に武器を与えて、部族間闘争を背後から支援したり、日本企業を排除したりして「既得権益」の維持・拡大に全力を挙げている。
◆たとえば、アルジェリア人質事件（２０１３年１月１６日）は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで引き起こした人質拘束事件で、２００２年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱の一部であった。併せて、武装グループの背後に中国北京政府がいて、事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示していた。そのうえ、中国北京政府は、日本を攻撃対象とし「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動していた。そのターゲットにしたのが、アルジェリア南東部にある石油・天然ガス関連施設だったのである。
　オバマ大統領は、アルジェリアのセーラル首相に、「軍事行動を取るよう」強く圧力をかけた。だが、日本人を救出しようとせず、むしろ、日揮をアルジェリアから追い出そうと企図していたと言われている。
　ところが、今度は手のひらを反して、安倍晋三首相に「アフリカでのＰＫＯ活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」
を強く要請してきたのである。米連邦政府の財政難、国防予算削減により、米軍を「世界の警察官」として世界に展開できなくなったので、日本の自衛隊に肩代わりさせ、ひいては、自衛隊を米軍の「代理」として中国人民解放軍と戦わせようとしているのだ。
【参考引用】埼玉新聞が６月３日付け朝刊「２面」で「自衛隊アフリカ派遣要請　オバマ氏４月来日時　首相、検討の意向伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン共同】４月２４日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが２日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使容認やＰＫＯへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる【共同通信】」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、Ｇ7から帰国後、北朝鮮に電撃訪問の構えだが、横田めぐみさん帰国に「大きな難問」がある

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は６月３日午後、ベルギーのブリュッセルで４、５両日開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席するため、羽田空港から政府専用機で出発した。サミット閉幕後、イタリア、バチカンを６日までの日程で訪問し、イタリアのレンツィ首相との首脳会談、バチカンではローマ法王フランシスコやパロリン国務長官（首相に相当）と会談し、７日に帰国する。首相官邸筋の情報によると、「帰国してあまり間を置かずに
北朝鮮に電撃訪問し、拉致被害者３４人規模を救出するのではないか」という。ただし、横田滋、早紀江夫妻の長女・めぐみさんの帰国には、「大きな難問がある」という。「大きな難問」とは、一体何なのか？

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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