◆安倍晋三首相は７月１日の閣議で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を正式決定する。「暴走」とまで批判されているなかで、安倍晋三首相を強気にしているものは、一体何なのか。その答えの１つは、「公益社団法人日本青年会議所」（鈴木和也会頭、会員３万４２５２人、東京都千代田区平河町２丁目１４－３）が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強力に支持していることだという。
日本青年会議所は２０１２年１０月１２日、「日本国憲法草案」を決定している。
第４１条１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
第４１条２項 日本国は、主権国家として、その独立及び国益、並びに、国民の生命及び財産を守るため、国際法に基づき、日本国及び日本国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる。
第４２条１項 国は、前条の目的を達成するため、軍隊を保持する。
日本青年会議所は、「日本は、仲間の国が外国から攻められたときに、戦争をしてもよいのでしょうか」という質問を立てて、「集団的自衛権を認める」理由について、次のように解説している。
「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができないようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」
また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。
「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」
◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の４大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の３大義務を規定しているのに対して、「領土等を保全する権利及び義務」（第３１条 国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う）が加えられている。
しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査）を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。
◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「２０歳から４０歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査と一定の徴兵年限）が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。
さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならなくてはならない。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュース６月２９日午後５時４０分、「新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０～６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮は、日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射して、安倍晋三首相に何に抗議し、警告しているのか？
◆〔特別情報①〕
「第2の日本」北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が６月２９日午前５時ごろ、北朝鮮東部の元山付近から日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射、約５００キロメートル飛んで日本海に落下した。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議したという。安倍晋三首相が、北朝鮮や中国を名指しして軍事的危険性を指摘し「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の必要性を力説、７月１日に閣議決定しようとしていることに対する「抗議と警告」のメッセージと見られる。だが、北朝鮮の背後にイスラエルがいると見られており、朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家は、「イスラエルが北朝鮮とともに、新たな軍事行動を起こそうとしている兆候だ」と分析している。「新たな軍事行動」とは、何か？
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
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著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅹ 信念に従い美しく時代を駆け抜ける
近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。
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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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第４１条１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
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「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができないようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」
また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。
「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」
◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の４大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の３大義務を規定しているのに対して、「領土等を保全する権利及び義務」（第３１条 国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う）が加えられている。
しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査）を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。
◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「２０歳から４０歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査と一定の徴兵年限）が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。
さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならなくてはならない。
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平成２６年７月１２日 (土)
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著者：板垣 英憲
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