◆ジャーナリストが、取材源をペラペラ喋ったとしたら「自殺行為」だ。だれも信用してくれなくなり、「とっておきの情報」を取材できなくなるからである。だから、「取材源秘匿」を厳守しなくてはならない。たとえ、「ひどい拷問を受けようとも絶対に口を割らない」のが、ジャーナリストの「職業倫理」である。それを百も承知しているはずの米連邦最高裁が、情報源開示を拒否しているＮＹＴのジェイムズ・ライゼン記者（ピュリツァー賞受賞者）に敗訴を言い渡している。ジェイムズ・ライゼン記者は「開示に応じるくらいならば刑務所に行く」と徹底抗戦の構えだ。米国には、「骨のあるジャーナリストが健在だ」と感心する。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月４日午前８時１４分、「『情報源明かすぐらいなら刑務所へ』 米記者、敗訴確定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米司法省から記事の情報源開示を求められた米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の安全保障担当の記者が、『開示に応じるくらいならば刑務所に行く』と全面的に争っている。連邦最高裁も司法省の要請を認めたが、あくまで拒む構えだ。証言を求められているのは、ＮＹＴのジェイムズ・ライゼン記者（５９）。ブッシュ政権下の２００５年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの通信傍受を暴く記事を書き、ピュリツァー賞を受賞している。米司法省は１０年、中央情報局（ＣＩＡ）元職員を、イランの核開発に関する米国の作戦の情報をライゼン氏に漏らしたなどとして、スパイ罪で起訴。元職員が無罪を主張したため、ライゼン氏は公判で証言するよう召喚されている」
下級審の判断は分かれ、記者が上訴していたのに、連邦最高裁は、ライゼン記者の主張を認めず、記者側は判例を覆すことができなかった。しかも、判断の理由を明らかにしていない。このため、１９７２年に示した情報源秘匿を認めない判断に従ったものと見られているという。
◆このごろ、インターネットのポータルサイトの担当者のなかには、正式のジャーナリストの訓練を受けていないにもかかわらず、ジャーナリスト気取りの者が少なくないせいか、プロのジャーナリストに対してまで、「裏が取れない。情報源を明らかにせよ」などと迫ってくる者がいる。そればかりか、自社の経営にマイナスになるような情報を勝手に削除して、いわゆる「情報操作」までしているのだ。
最近の実例では、「久米島沖で爆発音 きのこ雲を確認」という映像つきニュースを次々削除しているポータルサイトがあった。どこからか圧力を受けたのか、あるいは勝手に自主規制、あるいは自己検閲しているのかは定かではないけれど、これでは中国国営メディアと変わらない。もしかしたら、沖縄駐留米軍や米ＣＩＡから資金援助を受けて、「スパイ活動」に協力しているのではないかとさえ疑われる。
◆特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）は、2013年12月13日に公布され、公布から1年以内に施行される。インターネット・ポータルサイトのなかには、「取材源秘匿」
を理由に、記事を寄せているプロのジャーナリストとの契約を一方的に解除している企業があるという。いわば「日本国憲法第２１条違反」という不法行為である。不法行為には、時効がない。このため、プロのジャーナリストのなかには、ポータルサイト企業の不法行為について、関係行政庁に情報提供して、厳しく取り締まるよう訴える動きが出始めているという。特定秘密保護法が、正式に施行されれば、関係行政庁の担当者は、情報提供者に関する情報を秘匿しなければならないので、もし漏洩すれば刑事罰を受けることになる。中小企業や個人を大企業の横暴から守るには、この特定秘密保護法が威力を発揮することになる。恣意的に情報操作していることが広く知られるとポータルサイトの企業生命を確実に危うくする。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国から「多国籍軍参加・徴兵制導入」を迫られた公明党の山口那津男代表は、毒蛇に睨まれた蛙も同然だ
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は６月４日、ベルギーのブリュッセルで開催されている先進7カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、ロシアに対する経済制裁に同調する姿勢を鮮明にしている。だが、米国オバマ大統領の方が、Ｇ７以外で「孤立化」の色を強めている。米国内では、とっくのむかしに見放されていて、「レイム・ダック」状態に陥っている。ズバリ言えば、「裸の王様」だ。一体どういうことなのか
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅰ 江戸幕末最強の「プロジェクトチーム」に学ぶ
新選組は、江戸幕府の幕末浪士による「武力団体」である。政情不安な京都警備の任を与えられた警察部隊であり、幕末最強の「プロジェクトチーム」(局長ら幹部24人、伍長20人、平隊士100人以上)江戸幕府は浪人の懐柔統制のためと京都警備のための浪士を募集、これに近藤勇の天然理心流一門、水戸浪士・芹沢鴨、新見錦ほか200人を超える浪士が参加した。幕府は、浪士組を組織して、文久3年(1863)2月4日集結させて、京都に上らせ、洛西の壬生村に屯集させた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月４日午前８時１４分、「『情報源明かすぐらいなら刑務所へ』 米記者、敗訴確定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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下級審の判断は分かれ、記者が上訴していたのに、連邦最高裁は、ライゼン記者の主張を認めず、記者側は判例を覆すことができなかった。しかも、判断の理由を明らかにしていない。このため、１９７２年に示した情報源秘匿を認めない判断に従ったものと見られているという。
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を理由に、記事を寄せているプロのジャーナリストとの契約を一方的に解除している企業があるという。いわば「日本国憲法第２１条違反」という不法行為である。不法行為には、時効がない。このため、プロのジャーナリストのなかには、ポータルサイト企業の不法行為について、関係行政庁に情報提供して、厳しく取り締まるよう訴える動きが出始めているという。特定秘密保護法が、正式に施行されれば、関係行政庁の担当者は、情報提供者に関する情報を秘匿しなければならないので、もし漏洩すれば刑事罰を受けることになる。中小企業や個人を大企業の横暴から守るには、この特定秘密保護法が威力を発揮することになる。恣意的に情報操作していることが広く知られるとポータルサイトの企業生命を確実に危うくする。
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平成２６年６月１４日 (土)
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Ⅰ 江戸幕末最強の「プロジェクトチーム」に学ぶ
新選組は、江戸幕府の幕末浪士による「武力団体」である。政情不安な京都警備の任を与えられた警察部隊であり、幕末最強の「プロジェクトチーム」(局長ら幹部24人、伍長20人、平隊士100人以上)江戸幕府は浪人の懐柔統制のためと京都警備のための浪士を募集、これに近藤勇の天然理心流一門、水戸浪士・芹沢鴨、新見錦ほか200人を超える浪士が参加した。幕府は、浪士組を組織して、文久3年(1863)2月4日集結させて、京都に上らせ、洛西の壬生村に屯集させた。
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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