◆先進国首脳会議（Ｇ7、ベルギー・ブリュッセル）の席上、米国オバマ大統領は、プーチン大統領に対する非難と経済制裁強化を提案したが、ロシアから天然ガスを供給されているドイツなどは、この提案を敬遠した。また、フランスは、ロシアに軍艦２隻を売却し、６月から数百人のロシア兵を対象にした訓練を始める準備をしているので、米国など同盟国から「売却しないように」と要請されたのに対して、キッパリと断った。フランスとしては、軍需産業の雇用を直撃するようなことに応じられない。安倍晋三首相は、北方領土返還、日ロ平和友好条約締結問題に加えて、ロシア隣国の北朝鮮問題を抱えているので、プーチン大統領に気兼ねせざるを得ない。かくして、結果的にＧ７の歩調の乱れは避けられなかったのである。このため、オバマ大統領のメンツは、丸潰れだった。客観的に見れば、プーチン大統領よりも、オバマ大統領の方が孤立している感が強い。
◆これに対して、Ｇ７で除け者にされたロシアのプーチン大統領が６日午前(日本時間６日午後６時ごろ)、フランスとアメリカによる「ノルマンディー上陸作戦７０年記念式典」に出席し、記者団から「Ｇ7で食卓から除け者にされたことをどう思っているか」を聞かれて「どうぞよいお食事を」と余裕綽々なところを見せた。
プーチン大統領は、「ウクライナ政変」を発火点にして「第３次世界大戦」を勃発させようと策動して大失敗した英国エリザベス女王、米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領と記念式典で顔を合わせ、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領と個別に会談した。だが、米国オバマ大統領とは目を合わせようとしなかったけれど、その後、１０分間立ち話した。「ウクライナ東部の暴力停止」で一致したという。
◆しかし、Ｇ7の最中、欧州の足下で、大変なことが起きつつあることが判明した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５月５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決め、そのために「民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される『中銀預入金利』を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる」というのだ。読売新聞が報じている。欧州金融危機が世界大恐慌を引き起こすのではないかと恐れられたばかりなのに、今度はデフレの恐怖である。
デフレは、「蟻地獄」に譬えられるように、日本経済を２０年間も苦しめてきた恐ろしい現象だ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれてくる。安倍晋三首相は、このデフレから脱出しようと「アベノミクス」（３本の矢）を懸命に断行している。
連合国軍が、第３帝国のヒトラー総統の裏をかき、予想もしていなかったノルマンディに上陸して、ドイツ軍を破る大きなキッカケをつくったその７０年記念式典を直前に、「デフレの恐怖」が襲ってきているとは、何とも皮肉である。連合国は、喜んでいる場合ではない。
というのは、ＥＵ加盟２８か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいである。そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシアでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「ＥＵから脱退しよう」「ＥＵは解体すべきだ」という声が高まってきている。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが6月5日午後１０時24分、「欧州中銀がマイナス金利、民間銀行の預け入れに」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ブリュッセル＝五十棲忠史】欧州中央銀行（ＥＣＢ※）は５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決めた。ドラギ総裁は記者会見で、日米が行っているような、金融商品を買い取って、世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」を検討することも表明した。具体的には、ユーロ圏１８か国に適用する政策金利の一つで、民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される「中銀預入金利」を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる。マイナス金利は、デンマークの中央銀行などが導入した例があるが、主要な中央銀行では初めて。ＥＣＢが民間銀行に貸し出す際に適用する政策金利も、現在の年０・２５％から、史上最低となる０・１５％に下げる。利下げは昨年１１月以来、７か月ぶり。いずれも１１日から実施する。さらに、ＥＣＢは金融機関向けに総額で約４０００億ユーロ（約５６兆円）にのぼる大量のお金を供給する。約４年間は返済の必要がないもので、安心して融資に使ってもらう。マイナス金利が導入されると、民間銀行はＥＣＢにお金を預ける場合、手数料を支払う必要があり、預けたお金が目減りしてしまう。銀行が余ったお金をＥＣＢに預けず、企業や個人への貸し出しに使うことを期待している。同時に利下げをしたことで、企業などはより低い金利で銀行からお金を借りることも期待できる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「与党協議は単なるパフォーマンス」と言われる安倍晋三首相と公明党の支持母体・創価学会との「親密な間柄」
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、いまの通常国会（会期末は６月２２日）に「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更」の「閣議決定」を強行する構えだ。これに対して、連立与党の公明党（山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長）は、一見「徹底抗戦」のそぶりを見せて与党協議を続けている。だが、これは「単なるパフォーマンスにすぎない」という。安倍晋三首相と創価学会（正木正明創価学会理事長）が、「親密な間柄」だからだというのが、その理由だ。一体、どの程度「親密な間柄」なのか？
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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅱ生死を賭けて「誠」を尽くす
京都の市中警備を開始するに当たって、近藤らは、「浅黄色のダンダラ羽織」を作成した。これは歌舞伎の衣装を真似したものという。新選組の隊服の山形模様で有名である。
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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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◆しかし、Ｇ7の最中、欧州の足下で、大変なことが起きつつあることが判明した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５月５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決め、そのために「民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される『中銀預入金利』を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる」というのだ。読売新聞が報じている。欧州金融危機が世界大恐慌を引き起こすのではないかと恐れられたばかりなのに、今度はデフレの恐怖である。
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