安倍晋三首相は、「第３次世界大戦勃発を策動した張本人・オバマ大統領」の「ポチ」、公明党も同類か

◆岸田文雄外相は１９日午前、ケリー米国務長官と電話で会談した。外務省は「岸田文雄外相が、日本人拉致問題の解決を目指して進めている北朝鮮と政府間協議において、核・ミサイル問題と併せて包括的な解決を目指す方針に変わりがないことを説明し、米国の理解を求めたのに対し、ケリー国務長官が、韓国を交えた３カ国連携の重要性を指摘。北朝鮮の問題をめぐり３カ国で足並みをそろえていく方針を確認した」と発表した。
　しかし、岸田文雄外相とケリー務長官との電話会談は、６月１６日昼に行われる予定だったが、急遽延期されていた。それは、安倍晋三首相がオバマ大統領から「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐよう強く催促されて、焦りの色を強めている状況下、与党公明党とその最大支持母体の創価学会内で、反対論が強く、閣議決定に踏み切れなかったからである。オバマ大統領は、この「閣議決定」を踏まえて、「第２次イラク戦争」への介入を決定するつもりだった。
　だが、今回の電話会談で、岸田文雄外相が「７月４日の閣議決定を目指して努力している」と説明したのに対して、ケリー務長官は理解を示したうえで、「米国は、イラクにもウクライナにも軍事介入しない。バイデン副大統領が指揮してイラクと協力して、イラクのシーア派とスンニー派の和解工作を行っていく」と話したという。
　これを受けて、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が１９日昼、首相官邸でトップ会談し、今通常国会閉会（６月２２日）後も議論を続けていくことを確認したという。この直前には、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、都内のホテルで会談していた。この結果、安倍晋三首相が決意していたと言われる「衆院解散・総選挙」（６月２１日解散、７月８日公示、７月２０日投開票）は、当面なくなった。
◆オバマ大統領はいま、「ウクライナを発火点とする第３次世界大戦を勃発させようと策動した張本人」、安倍晋三首相は「オバマ大統領の同調者」と決めつけられているという。第３次世界大戦を勃発させようと策動したのは、「米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の３人だったのに、「英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の２人は、いつの間にかすべての責任をオバマ大統領１人に押し付けて逃げてしまっていた。そうとも知らない安倍晋三首相は６月４日、５日、ベルギーのブリュッセルで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席した際、４日夜（日本時間５日未明）の政治討議の場で、ウクライナ問題の議論に割って入り、「世界のどこであっても、力を背景とする現状変更を許してはならない」と強調、中国の威圧的な行動による「アジアの危機」を説明した。しかもオバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領に対する「非難と経済制裁強化」を力説したのを受けて、これに同調する姿勢を示した。
　ここで、オバマ大統領と安倍晋三首相が、日米同盟下で堅い絆で結ばれていて、オバマ大統領の行くところ、「火の中、水の中、地獄の果てまで」ついて行く関係にあることを世界中に印象づけたのである。その挙句、ウクライナ問題は、日本には無関係であるにもかかわらず、「第３次世界大戦勃発を策動した張本人であるオバマ大統領」の「同調者＝同類＝ポチ」と見做されることになった。まんまと英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の仕掛けた罠に嵌ったのだ。英仏の政治家は、むかしから狡猾、タチが悪い。下手をすれば、公明党も同類視される。
◆世界のロイヤルファミリーは、「ロイヤルファンド」からの資金、言い換えれば、「天皇家の金塊が生む富」を「第３次世界大戦勃発を策動した張本人」というレッテルを貼られているオバマ大統領とその同調者である安倍晋三首相に対して、分配しないことを決めたという。ウクライナやイラクへ介入する軍資金として流用されて、「第３次世界大戦勃発」への導火線に投入されては困るからである。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月19日午前４時２５分、「日朝協議 来週以降第三国で調整　日朝協議 来週以降第三国で調整」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015332721000.html
　「政府は、北朝鮮が設置する拉致被害者などの『特別調査委員会』を巡り、来週以降、日朝の政府間協議を第三国で開く方向で調整しており、協議の場で示された内容を持ち帰り、これを分析したうえで制裁措置の一部の解除などを判断することにしています。先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は『特別調査委員会』を設けて拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、菅官房長官は１８日、委員会の設置を巡って近く政府間協議を開催することを明らかにしました。協議は、日本側から外務省の伊原・アジア大洋州局長が、北朝鮮側からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が出席することになっていて、政府は来週以降、日本と北朝鮮以外の第三国で開く方向で北朝鮮側と詰めの調整を行っています。協議の場で日本側は、委員会に北朝鮮国内のあらゆる機関を対象に調査を行う特別の権限があるかや、委員会のメンバーに北朝鮮の秘密警察に当たる『国家安全保衛部』の責任者が加わっているかといった、委員会の組織や構成などを具体的に確認することにしています。そして協議の場で示された内容を持ち帰り、政府として実効性のある調査を行うことができる組織か分析したうえで、日本が独自に行っている制裁措置のうち一部の、人の往来の規制の解除などを判断することにしています」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

世界のロイヤルファミリーが、自民党内の大派閥形成の動きと小沢一郎代表を結び付けようとしている

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、衆院で圧倒的多数勢力を堅持している自民党（衆院議員２９４人、参院議員１１４人）の最大派閥「清和会＝町村派（９３人）」に所属しているので、政権基盤は見かけ上は、極めて「盤石」で長期政権を築くかに窺える。だが、その足下で、政権を脅かす動きが起こり始めている。「清和会＝町村派」を凌駕する大派閥が形成されつつあるからだ。しかも、生活の党の小沢一郎代表を支持する世界のロイヤルファミリーが、この大派閥に成長しつつある勢力に期待度を強めているという。一体、どういう期待なのか？

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平成２６年７月１２日 (土)
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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅶ　強い決断力と勇猛果敢な行動力

　元治元年(1864)6月5日早朝、新選組は古高俊太郎を捕らえた。厳しい拷問によって古高は長州藩を中心とする志士たちによる、大規模なテロの計画を自白した。祇園祭の夜、北風を利用して京都北部の鞍馬口に放火。京都を火の海にする。その混乱に乗じて、天皇を御所から奪い、長州に連れ去る計画もあった。新選組は急選、徹底したローラー作戦で志士たちの捜索を始めた。出動した隊士は34人。鴨川の東側を土方隊、西側を近藤隊が捜索して行った。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

プーチン大統領が「冬将軍」作戦に打って出てきたので、ウクライナ、ＥＵ諸国民は「凍死」に追い込まれる

◆ロシアのプーチン大統領が、遂に「冬将軍」作戦に打って出た。これは、トゥルチノフ大統領代行政権をだれも助けにこないどころか、見殺しにすることを見透かして、「足下」を見ていた作戦で、5月25日の大統領選挙1回目の投票で過半数を超える票を獲得し勝利したペトロ・オレクシイオヴィチ・ポロシェンコ（1965年9月26日～）大統領が６月７日正式に就任したのを見計らって実行に移した。じっくり腰を据えて、「長期戦」で臨めば、やがて「冬将軍」がやってくる。そのとき、「天然ガス」の「パイプライン」を締めれば、ウクライナのみならず、ＥＵ諸国民は、「凍死」に追い込まれる。ポロシェンコ大統領はじめＥＵ諸国首脳はみな、「蛇に睨まれた蛙」だ。いまや手も足も出ない。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月１６日午後１１時３９分、「ロシア、ウクライナ向けガス停止　ＥＵでも不足懸念」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムは１６日、ウクライナのガス代金未払いを理由に『今後は、支払われた分だけガスを供給する』と発表し、ウクライナ向けのガス供給を止めた。パイプラインの下流に位置する欧州各国も、ガス不足となる可能性が高い。ウクライナのヤツェニュク首相は１６日、首都キエフでの閣議で、ロシアからのガス供給が止まったことを確認した。供給停止は２００９年１月以来だ。欧州連合（ＥＵ）は、消費する天然ガスの約１６％をウクライナ経由のパイプラインで輸入している。ロシア側はＥＵ向けには契約通りガスを供給すると説明しているが、パイプラインに流すガスが減るため、末端まで届かなくなる可能性がある」
◆ウクライナでは、「米・ＥＵが起こさせた暴力革命で権力奪取したウクライナ政権（背後にオバマ大統領）」ＶＳ「ロシアが支援されて独立を図るウクライナ東部地域（背後にプーチン大統領）」が激突してきた。
　ポロシェンコ大統領は、人気菓子メーカー「ロシェン」のオーナーで「チョコレート王」というあだ名がつけられている。ウクライナ有数の富豪で、1998年に政界に進出してからは親露派政党である地域党の結成に関わった後、ユシチェンコ大統領、ヤヌコーヴィチ大統領らの下で国家安全保障・国防会議メンバー、外相、経済発展・貿易相などの要職を歴任しており、ウクライナの中央銀行であるウクライナ国立銀行理事長（2007年2月から2012年まで）を務めている。2014年にヤヌコーヴィチ政権を崩壊させたウクライナ反政府デモでは、デモを財政面で支援した「陰の仕掛け人」でもあり、この意味では、プーチン大統領のいわば「敵」である。
◆ポロシェンコ大統領は、大統領選挙に勝利宣言した直後から、東ウクライナの親ロシア派の壊滅を図るため、空爆を命令するなど、徹底的な制圧作戦を展開位してきた。このため、内戦状態に陥っている。
　この状況を見て、プーチン大統領は６月１６日、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロム社のミレル社長に対して、「今後は、支払われた分だけガスを供給すると言って供給をストップせよ」と命令した。ウクライナは、ロシアへのガス代未払い分が積りに積もっているからである。２００９年には、ウクライナのほかブルガリアやハンガリーへのガス供給がストップされて、冬将軍に苦しめられた経緯がある。
　オバマ大統領は、「第２次イラク戦争」に足を取られて、いまやウクライナどころではない苦境に立たされている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相とオバマ大統領の「密約」の中身判明、第２次イラク戦争激化の最中、「色よい返事」をするのか

◆〔特別情報①〕
　やっぱり安倍晋三首相が、オバマ大統領と「密約」していた。その密約履行をオバマ大統領は、米共和党などから「弱虫」「何もせず昼寝をしている」などと罵倒され、袋叩きにあいながら、じっと堪えて待っているのだ。だが、安倍晋三首相からは、「色よい返事」はない。安倍晋三首相とオバマ大統領との「密約」とは、一体何なのか？

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石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」発言、安倍晋三政権が「傲慢」になり「崩壊の兆候」続出始まる

◆「祇園精舎の鐘の声　諸行無常の響あり　沙羅双樹の花の色　盛者必衰の理をあらはす　驕れる者久しからず　ただ春の夜の夢の如し　猛き人もついには滅びぬ　ひとへに風の前の塵に同じ」（平家物語の冒頭）琵琶法師の声が、安倍晋三首相の周辺から聞こえてきそうな政治状況である。
　政権が崩壊する兆候は、色々ある。閣僚の失言、不祥事、内閣不一致などなど。いま取り沙汰されているのが、安倍晋三首相の「独裁者的発言」、石原伸晃環境相の「金目」失言、ＡＳＫＡ事件・パソナとの不適切な関係、東京オリンピック予算オーバー問題、加えて、安倍晋三首相とオバマ大統領「密約の疑い」（集団的自衛権行使容認の裏に隠された約束）などである。「アリの一穴」どころか、「アリの百穴」が、見え隠れし始めている。
◆安倍晋三政権が「高支持率」の上に胡坐をかいて、高見から「傲慢な発言」を繰り返していると、文字通り本当に「高転びに転ぶ」ことになる。
　石原伸晃環境相は６月１７日の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉に関し、うっかり「最後は金目でしょ」と発言してしまった。
　野田佳彦前首相が「ウソつき」と言われて、いまなお国民有権者から信用を回復できないのと比較すれば、「正直な政治家」であることはよい。だが、正直すぎると「バカ正直」と言われる。大勢の人々の心を傷つけては元も子もないからである。ましてや先祖伝来の土地に帰れず、基本的な生活の場を奪われ、共同体を破壊されている現実を目の前にして、「金目でしょ」はない。
　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で主人公らが東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写が問題視された際、石原伸晃環境相は５月１３日、「福島県の人の気持ちを考えると非常に遺憾。正しい情報発信をするしかない」と述べていた。このときの発言と「金目」発言とが、同一人物のものであるということが、どうしても結びつかない。
◆最近の自民党政権は、「札束で国民の頬を叩いて、言う事を聞かせようとする傲慢不遜な態度」が、あまりにも目立つ。石破茂幹事長が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が争点になっている名護市市長選挙（２０１４年１月１９日投開票）を目前にして、
１月１６日、応援演説に立ち、「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と力説し、名護市の地域振興に向けて５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにして、顰蹙、反発を招いたのは、いまでも記憶に新しい。「金権政治」復活を印象付けた。
◆安倍晋三政権は、もう１つ大きな問題を抱えている。それは、「２０２０年東京オリンピック問題」である。と言っても「東京オリンピック予算オーバー問題」のことではない。
　大会日程は、オリンピック競技大会が、2020年7月24日（金）～8月9日（日）＝競技数28競技、パラリンピック競技大会が、2020年8月25日（火）～9月6日（日）＝競技数22競技。ところが、ＩＯＣ規定では、「気温３１°Ｃ」を超えると戸外競技はできないことになっているという。「日本は真夏なので、果たしてマラソンなどの戸外競技ができるのか」と危ぶむ声が聞こえてくる。
【参考引用】毎日新聞が６月１７日午前１０時３１分、「＜最後は金目でしょ＞石原環境相が陳謝『誤解を招いた』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　石原伸晃環境相は１７日の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設を巡る被災地との交渉に関し「最後は金目でしょ」と発言したことについて、「誤解を招いたことを心からおわびしたい」と陳謝した。
　石原環境相は「最後は用地補償額や生活再建策、地域振興策の金額を示すことが重要な課題になるという趣旨だった」と改めて釈明し、「品を欠く発言で不快な思いをされた方々には心からおわびしたい」と述べた。一方、発言の撤回は「正式な会見で話したことではない」と否定した。石原環境相は１６日、首相官邸で菅義偉官房長官に中間貯蔵施設の今後の予定などを報告した後、記者団に「最後は金目でしょ」と語った。交付金など金銭で最終解決できるとの発言とも取れ、佐藤雄平福島県知事をはじめ地元が反発。来年１月の搬入開始を目指す施設整備のスケジュールにも影響する恐れが出ている。【阿部周一】

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、オバマ大統領とアフガニスタン駐留米軍の肩代わりに「自衛隊派遣」を密約したのか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が固執している「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」の次に米国オバマ大統領が日本政府に強要してくるものは、一体何か？　いま取り沙汰されるのは、アフガニスタン駐留米軍はじめ外国軍が完全撤退した後の「自衛隊肩代わり論」である。どうも安倍晋三首相は、日本国民の知らないところでオバマ大統領とすでに「密約」しているのではないかと疑われている。

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅵ　組織のなかで個性・特技をフルに発揮する

　新選組の隊士たちの出身地を記した名簿がある。隊士たちの出身地は様々で東京、秋田、盛岡、水戸、大坂、徳島など全国に広がっている。なかには、後に敵対関係になってしまう薩摩や長州の出身者も含まれていた。

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が「朝鮮半島有事の際、米軍が韓国在住の日本人を救う」というのは、「大きなウソっぱち」だ

◆「朝鮮半島有事の際、米軍は韓国在住の日本人３万人を救う余裕はない」と朝日新聞が６月１６日付け朝刊１面、２面で報じた。1. 外務省の海外在留邦人数統計によると、２０１２年１０月１日現在、韓国在住の日本人３万３８４６人を救うのは、「日本の責任が原則」というのが、極めて当たり前のことである。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、集団的自衛権行使を容認する事例１５の1つに米軍に救ってもらうことを前提にして「紛争地から避難する日本人を乗せた米艦が攻撃された場合」を挙げて、憲法解釈変更を閣議決定しようとしている。言い換えれば、「架空の話」を創作して、国民を説得し理解を求めようとしているということだ。中国には、日本人１５万３９９人が在留していて、中国は米国に次いで２番目に日本人が多い国である。これらの日本人も米軍に救ってもらうつもりらしい。これらの日本人を救ってもらうとしたら、米艦は何隻必要かと考えれば、「空想」＝「絵空事」でしかないことは、容易に思いつくはずである。
◆朝日新聞がようやくこのことを実証してみせた。朝鮮半島有事の際の「米軍による救出・保護作戦での国籍による優先順位」を決めているという。これは、「１９９７～９８年の日米交渉で米側が日本に伝えたもの」（当時の政府関係者の証言）が、根拠になっている。優先順位は、以下の通り。
1．米国籍を持つ人
2．米国の永住許可証の所有者
3．英国やカナダ国民ら
4．その他の外国人（日本人を含む）
　朝鮮戦争（1950年6月25日～- 1953年7月27日休戦）のときのように、北朝鮮軍が、宣戦布告もなく、突如、韓国に侵攻してきた場合、粟を食って、海岸に逃げてくる避難民の国籍、人種をいちいち確認して「米艦に乗せる者」「乗せない者」を区別、選別するのに、おそらくパスポートの提示を求められるであろう。「その他の外国人」に含まれている日本人は、後回しにされているうちに、米韓は慌ただしく出港せざるを得なくなるに違いない。戦禍に巻き込まれない最善の方法は、日ごろから朝鮮半島の軍事情勢を注視して、「カントリーリスク」情報に敏感になって、「北朝鮮軍が侵攻してくる兆候」を
察知したならば、身の回りの貴重品を事前に日本に送っておき、逸早く帰国するしかない。外務省が発令する「注意情報」をキャッチしてから行動するのでは、もう遅いのである。
◆大東亜戦争時のことを戦争史書から振り返れば、まず「大日本帝国陸海軍が、民間人を救出した」という話は、あまり聞かない。それどころか、中国東北部（旧満州）にソ連軍が突如、侵攻してきた際に、真っ先に逃げたのは、満州を守備していた帝国陸軍「関東軍」の将兵であった。多くの日本国民は、見捨てられ、逃げ遅れた子どもたちは「中国残留孤児」となり、苦難の道を強いられた。沖縄県民は、本土に救出されることもなく、米軍の猛攻撃の犠牲にされた。これらの実例を直視すれば、軍隊はアテにはならないということを改めて思い知らされる。安倍晋三首相が力説する「机上の空理空論」に仕込まれた「大ウソ」を喝破しなくてはならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、遂に「米ロ代理戦争」＝「第２次イラク戦争」に引きずり込まれる最悪状況に陥っている

◆〔特別情報①〕
　イラクが、米国とロシア「代理戦争」の戦場になってきている。宣戦布告なき「第２次イラク戦争」だ。言い換えれば、これは、「オバマ大統領とプーチン大統領」による砂漠での「真昼の決闘」である。安倍晋三首相は「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」により、遂に「第２次イラク戦争」に引きずり込まれていく最悪状況に陥っている。ブラジルで２０１４ ＦＩＦＡワールドカップ（６月１２日～７月１３日）開催の最中、日本国民の運命が大きく変わろうとしている。果たしてどうなるのか。

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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治



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価格：￥1,404

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著者：板垣 英憲
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公明党が集団的自衛権行使拒否のプラスを計算中、小沢一郎代表が「立党の原点を考えた方がいい」と発言

◆「平和と福祉の党」と言われてきた公明党が、「生き残り」を賭けて、「只今、目下計算中」という。安倍晋三首相の「脅し」に屈して太田昭宏国交相に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定書」にサインさせた場合と、サインを拒んで国交相を罷免されて、自民党との連立を解消した場合とどっちが、公明党にとって「プラス＝得るもの」があるか。安倍晋三首相は、閣僚を差し替えて、閣議決定することも可能だ。
だが、参院で定数２４２のうち１１４しかないため公明党の２０により、過半数１２２を確保しているので、連立解消となれば、早速参院での多数派工作を迫られる。
　このため、公明党に対して、連立解消に踏み切らせないよう「宥めすかし」を続けながら、「衆院解散カード」「政教一致カード」などをチラつかせてきた。飯島勲内閣参与は、ワシントンでの講演で「オバマ政権に言ってカルト教団に指定してもらうぞ」とえげつないブラフ発言をした。これに公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部は、驚き、狼狽し、ついに自民党の高村正彦副総裁が練り上げた「集団的自衛権」の「限定行使容認」を検討し始めたのである。公明党執行部は、すでに安倍晋三首相、高村正彦副総裁と水面下で手を結んでいるのではないかと見られている。
　自民党の石破茂幹事長は６月１５日、「集団的自衛権行使に当たっては、国会の承認を得るようにする」と語り、公明党に安心材料を与えて、決断を促した。
◆だが、政界は「一寸先は闇」と言われる。魑魅魍魎、魔物の住処でもあり、何が起こるか分からない。このため、公明党執行部は、まだ迷っていると言われていて、公明党内に詳しい情報筋は、次のように伝えている。
　「平和と福祉の党である公明党が、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更を行う閣議決定に反対し、太田昭宏国交相がサインしないと決めて、閣外に出た場合、さすが公明党だと国民有権者から拍手喝采を浴びて、支持率を上げることができるのではないかと考えて、いま懸命に計算している最中だ。自民党が閣議決定を諦めれば、公明党には自民党を動かす力がまだあることを示すチャンスとなり、国民有権者から間違いなく再評価される。つまり、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出てくることを想定して、公明党がどれだけ票を伸ばせるか、公明党は勝てるかを計算している。また総選挙になれば、自民党は確実に負けると予測もしている」
◆公明党が集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更を行う閣議決定に賛成するか、反対するか逡巡している緊迫化した状況について、生活の党の小沢一郎代表が６月１５日、奥州市の私邸前で記者団に囲まれて、やっと口を開いた。
　ＮＨＫＮＥＷＳが6月15日午後8時45分、「小沢氏 集団的自衛権 公明は容認すべきでない」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　生活の党の小沢代表は岩手県奥州市で記者団に対し、集団的自衛権を巡って、公明党が事態を極めて限定して行使を容認する方向で党内調整に入ることに関連して、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は容認すべきではないという考えを示しました。この中で、生活の党の小沢代表は、集団的自衛権を巡って、公明党が昭和４７年の政府見解を引用して、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態」に、極めて限定して行使を容認する方向で党内調整に入ることに関連して、「集団的自衛権の行使が、『憲法解釈上、容認される』と一度認められてしまえば、時の政府の判断で、いかようにでもできてしまう」と述べました。そのうえで小沢氏は、「公明党が了解するということになると、結局は、安倍政権に加担し、すり寄るということになる。公明党は、立党の原点を考えた方がいい」と述べ、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は集団的自衛権の行使を容認すべきではないという考えを示しました。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、「和平のために国譲り」した大国主大神に、「集団的自衛権行使容認」を祈願したのか？

◆〔特別情報①〕
　「安倍晋三首相は、出雲大社に参拝して何を祈願したのか」と参拝の目的と祈願内容をめぐり、国民の間で話題になっている。出雲大社によると、現職首相の参拝は大叔父の佐藤栄作首相が１９６８年に参拝して以来、４６年ぶり。政治状況は、佐藤栄作首相が「沖縄返還と非核３原則の堅持」を公約していたのに対して、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定」を急いでおり、願い事は真逆だ。出雲大社の祭神は、大国主大神（おおくにぬしのおおかみ）。果たして安倍晋三首相の願い事は、聞き入れてもらえるのであろうか。

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第31回 板垣英憲『情報局』勉強会ご案内

「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2014年７月１２日(土）
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 広間
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 38名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)

お申し込みはこちらから

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、アベノミクスが東京五輪の予算オーバーを招いた責任を取り、国民には恥をかかせるな

◆〔特別情報①〕
　「こんなことなら、トルコにオリンピックを譲っておけばよかったのに」とつくづく思う。東京都の舛添要一知事が６月１０日の都議会で舛添知事が「会場計画全体についても見直すべきとの結論に至りました」と明らかにしからである。これを受けて東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（２０１４年１月就任、元首相）、下村博文・オリンピック担当相（文科相）、舛添要一知事らが、緊急会議を開いて、「競技場の整備計画の見直し」を決めた。鳴物入りで勝ち取った東京オリンピックに、一体何が起こったのか？

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目次

Ⅴ　厳しい「捉」の下、一致団結して行動する

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『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）答申は、アベノミクスの「成長戦略」には役立たず無意味だ

◆「アベノミクス第３の矢＝成長戦略」は、どれもこれも絵に描いた餅」のようだ。アイデアはいいが、日本経済、産業を牽引する「機関車」にするには、力不足で国家総動員するほどの魅力はない。安倍晋三首相の諮問機関である規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は６月１３日、提出した答申も同様である。
このなかの農業では、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人の改革、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大、多様な働き方を可能とするため労働時間規制の見直しなど約２３０項目が盛り込まれており、安倍晋三首相は「岩盤規制に踏み込んだ力強い答申を頂いた。われわれ政治家の実行力でしっかり結果を出したい」と述べ、新成長戦略に反映させるという。
また、法令や省令の改正など具体的な日程や手順を盛り込んだ実施計画は６月２７日に閣議決定する方針を決めている。だが、残念ながら多くの国民や政財官学界を刺激して、食欲をわかし、大いに奮起させるような「大きな目玉」は一つも見当たらない。
◆一体どうしてなのか。これを確かめるため、答申内容をやや詳しく点検しておこう。
　　政府の規制改革会議の答申要旨は次の通り。
　【農業】農地中間管理機構の創設＝農地を集積・集約して大規模な生産性の高い農業を実現し、新規参入を促進▽農業委員会の見直し＝農業委員を現行の半分程度の規模に縮小。選挙制度を廃止し、市町村長の選任に一元化。遊休農地対策を含めた農地利用の最適化の積極的展開▽農協見直し＝中央会制度から新たな制度へ移行し、その在り方を抜本的見直し。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と経済農業協同組合連合会（経済連）の株式会社化を検討。
　【健康・医療】患者申出療養制度を創設＝混合診療の実施承認まで平均６カ月程度かかる審査期間を、前例がある場合は原則２週間、ないものでも６週間に短縮▽混合診療の対応医療機関を充実。
　【雇用】労働時間規制の見直し＝高度専門職などで労働時間の新たな適用除外制度を創設▽休日・休暇の強制取得▽ジョブ型正社員の雇用ルール整備＝勤務地や職務、就業時間が限定された正社員の雇用ルールを徹底。
　【創業・ＩＴ】動産・債権を担保にした資金調達を推進▽ダンスに関わる風営法規制を見直し＝接待を伴わないダンス営業などを風俗営業の規制対象から除外。
　【貿易・投資等】外国企業等を設立する際の規制見直し＝日本に住所がない外国企業や外国人でも、法人登記や設立登記を可能に▽コンテナ輸送における通行許可基準を統一＝逆差別状態となっている輸出入貨物の輸送の最大積載量に合わせて、国内貨物も積載量を拡大。
◆これらのうち、農業改革を見てみると、農業団体の意見を一切聞かないで、「上から目線」で好き勝手なことを答申している。しかも、委員のほとんどが、「土を触ったことのない。農業と無関係な委員」ばかりである。農家や農業団体は、自民党の強い支持基盤であり、「机上の空論を振り回されたくない」と強く反発しているので、「一致団結」して改革に取り組む態勢にはない。失敗は目に見えている。
　健康・医療では、混合医療の導入に対して、日本医師会、歯科医師会、日本薬剤師会など医療関係団体から強い反発と抵抗を覚悟しなくてはならない。これらの団体も自民党の強力な支持基盤であり、民主党政権下で、票の奪い合いが繰り広げられた。うっかりすると、自民党離れを加速させる。このため、混合診療が成長戦略に盛り込まれて実現すれば、日本経済を活性化させる効果が大となると考えるのは軽率である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「カジノ構想を成長戦略に加えるのは詐欺だ」安倍晋三首相は、カジノのプロから「大法螺吹き」扱いだ

◆〔特別情報①〕
　カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案（ＩＲ推進法案）が最も早くても６月１８日に審議入り、今通常国会では継続審議とし、２０１５年の通常国会で成立を図る見通しになった。だが、安倍晋三首相が、「アベノミクスの第３の矢＝成長戦略」に加えようといかに意気込んで大風呂敷を広げても、「カジノ構想」をすぐに日本経済・産業を力強く牽引する「機関車」にすることは難しい。安倍晋三首相が、下手をすれば「大法螺吹き」と言われて、「詐欺扱い」されるのがオチである。一体、なぜなのか？

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇




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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅴ　厳しい「捉」の下、一致団結して行動する

　新選組の隊士たちの出身地を記した名簿がある。隊士たちの出身地は様々で東京、秋田、盛岡、水戸、大坂、徳島など全国に広がっている。なかには、後に敵対関係になってしまう薩摩や長州の出身者も含まれていた。

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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、ＮＡＴＯのパートナーでもない

◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。
　この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。
　こうしたケジメもなく、安倍晋三首相、石破茂幹事長らが、勝手に「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参加」したりすることができる国にしようとしているのは、明らかに国連憲章に反する蛮行である。国連の敵国のままの立場で、「武力行使できる国」にするのは、論理的におかしい。これを「味噌くそ一緒」というのだ。紛争当事国の一方を武力によって助ける行為に踏み出せば、自ら「中立」を放棄することにもなる。
◆先進7カ国（G７＝米、英、仏、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）首脳会議（サミット）（が６月４、５両日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。この会議で安倍晋三首相は、まんまと「罠に嵌められた」という。
　安倍晋三首相は、ウクライナ問題について「ウクライナの安定確保、ウクライナによる改革努力を後押ししていく必要性など」、ロシアとの関係については「力を背景とする現状変更は許されず，ロシアの行為は許されない。ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させていく必要がある」と指摘した。また、東アジア情勢について議論をリードし、「航行・飛行の自由に関し，東シナ海，南シナ海における緊張が高まっているが、世界のどこであっても力を背景とした現状変更を許してはならない」と訴え，シンガポールで総理が表明した3原則，すなわち，いかなる主張も、①国際法に基づくべきであり②力による威嚇は許されず③平和的に解決されるべき、との原則を説明し、G7各国から強い支持を得た。また、G7首脳は，全ての当事者に対し，領土又は海洋に係る権利の主張を国際法に基づいて明確にし，追求することを求めることで一致したという。
　これは、日本が、ロシアや中国の軍事的動きに対して、「積極的に介入していく」と宣戦布告したことを意味している。
◆さらに安倍晋三首相は５月６日、北大西洋理事会で「日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー」との演題で演説した。このなかで、安倍晋三首相は「現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、ＰＫＯなどとの関係について、議論を進めています」「日本は、ＮＡＴＯの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します」「日本は、ＮＡＴＯの『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています」などと述べている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、北大西洋条約に基づき、米国を中心とした北アメリカ（＝アメリカ合衆国とカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。
　安倍晋三首相は「日本は、ＮＡＴＯの信頼できる必然のパートナー」と持ち上げているけれど、日本はいつから、ＮＡＴＯと軍事同盟関係を結んだのか。自衛隊が、海外でＰＫＯ活動を行っているとき、近くにいるＮＡＴＯ軍が、どこかの国やゲリラなどから攻撃を受けた場合、自衛隊を駆け付けさせるつもりなのであろうか。これは、ＮＡＴＯ軍に敵対する武装勢力に対する明らかな「宣戦布告」である。あちこちで勝手に敵をつくろうとしているように見える。安倍晋三首相は、何か勘違いしている。
【演説内容は、以下の通り】
北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説～日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー～

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政局が、「集団的自衛権行使容認・閣議決定」めぐり、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている

◆〔特別情報①〕
　日本の政局が、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている。安倍晋三首相が恐るべき異常な執念を持って命を賭けている「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」問題をめぐり、連立与党の公明党が優柔不断な態度を取っているためだ。安倍晋三首相の単なる「ブラフ（脅し）」に終わるのか、それとも「藪蛇」になってしまうのか？

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◆新刊の案内◆[新版]孫の二乗の法則 板垣英憲著 PHP研究所刊

[新版]孫の二乗の法則　(板垣英憲著　PHP研究所刊)
価格：￥1,404

営業利益が1兆円を超えた日本企業は、これまでに3社しかない。NTT、トヨタ、そしてソフトバンクである。しかも我々は、33年という最短期間で1兆円を突破した──。
2014年5月、ソフトバンクの決算発表会で同社社長の孫正義はそう語り、胸を張った。

ゼロから立ち上げたソフトバンクを一大企業に育て上げた、稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、「孫の二乗の法則」である。
これは、孫が20代の頃に自ら考案し、以来常に人生・経営の指針としてきたもの。不朽の兵法書『孫子』からピックアップした14文字に、独自に考え出した11文字を組み合わせた「25文字」の文字盤で表されている。孫子の“孫"と自らの“孫"を“掛け合わせる"という意味から、“孫の二乗"の法則と命名された。これを片時も忘れないことで、孫はこれまで幾多の苦難を乗り越えてきた。
では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書!

道天地将法
頂情略七闘
一流攻守群
智信仁勇厳
風林火山海

この25文字の中に、あなたの人生を変える「運命の1文字」がきっとある!

※本書は、2011年発刊『孫の二乗の法則』(PHP文庫)を加筆・修正したものです。

「インタビューの冒頭、私は孫正義から、二十五文字からなる『孫の二乗の法則』を印刷した、カラフルできれいな高級紙をもらった。初めて『孫の二乗の法則』を目にした瞬間だった。孫正義はその一文字一文字を熱っぽく、しかも丁寧に解説してくれた。そのときの記憶がいまでも鮮やかに残っている。ただ孫は一生懸命に説明していたけれど、このとき、この『孫の二乗の法則』が『人生五十年計画』とともに、孫正義の経営手法の根幹を成す重要なものであるとは、迂闊にも思い至らなかった」(本書「はじめに」より)



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「口だけ番長」「腹黒」前原誠司元代表は、大義名分も正義もなく「私利私欲」だけが浮き立っている

◆〔特別情報①〕
　民主党の「口だけ番長」と呼ばれる「腹黒」前原誠司元代表は、大義名分も正義もないのに海江田万里代表を引き摺り下ろすか、自ら一統を率いて離党するかのみに専念、策動している。国民有権者の多くの目には、そう見える。だが、旗印も理念も哲学もはっきりしていないことが、逆に「私利私欲」を却って浮き立たせている。それは一体、何なのか？

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平成２６年６月１４日 (土)
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目次

Ⅳ　高潔なリーダーによる統率力が組織の必須条件

　新選組のトップ・リーダーだった局長・近藤勇は、天保5年(1834)、現在の東京・三多摩郡上石原村(現在の調布市)農家の三男の生まれである。幼名・勝五郎、勝太と称した。少年時代は、大変な悪ガキだったが、年下の子は絶対にいじめなかった。

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「セウォル号」船長ら乗組員１５人が罪状全面否定、争う構え、犠牲者の魂や遺族らの心は救われない

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件（４月１６日、乗客乗員４７６人。６月９日現在、事故の犠牲者は２９２人、行方不明者は１２人）のイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人に対する刑事裁判が６月１０日、南部クァンジュの地方裁判所で始まった。
被告１５人に共通している罪状は、過失や船員法違反罪だが、このうちイ・ジュンソク船長ら４人は、乗客を客室にとどまらせて適切な避難誘導を行わないまま船から脱出したとして、殺人などの罪に問われている。起訴状によると、「４人には乗客を救護する義務があったとしたうえで、船内放送で避難を命令することが可能であり、避難させなければ死亡することを明確に認識しながら救護措置を一切取らなかったと未必の故意が認められる」としている。
◆罪状認否でイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人は、「現場から逃げるつもりはなかったが、助けに来た海洋警察に早く船に乗れと言われて、止むを得ずセウォル号を離れた」と船員に有るまじき言葉を述べているという。船長以下、船員は「シーマンシップ」に基づき、乗船客がすべて退船したのを確かめた後に、船を離れるのが、モラルというものである。船長は、最後まで残り、場合によっては、船と運命しなくてはならない。船員法に明文規定があろうとなかろうと、それが船乗りの掟というものである。にもかかわらず、イ・ジュンソク船長ら乗組員１５人は、検察側の主張を全面的に否定、争う構えだというから情けない。
また船会社が安全管理を怠った背景などについて捜査を進めているインチョン地方検察庁は、船会社の前会長で実質的なオーナーのユ・ビョンオン容疑者を横領などの疑いで指名手配して行方を追っている。ユ・ビョンオン容疑者は、駐韓フランス大使館に「亡命による保護」を要請したが、「これは刑事事件だ」として拒否されたという。
　ユ・ビョンオン容疑者の世話になったり、賄賂をもらったりしていた政財官界の実力者は少なくないといい、警察、検察情報が、洩れているフシがある。警察、検察の大物が逃がしているのではないかとも伝えられている。韓国社会の闇は、深いのである。
◆しかし、「セウォル号」で犠牲になった修学旅行の教師や生徒たちは、お互いを気遣ったり、助け合ったりしていたという。救命具を友人たちに配って、他の友人を助けに向かって亡くなった生徒たちもいたという。イ・ジュンソク船長ら乗組員１５人やユ・ビョンオン容疑者と比べると、よほど人格高潔であり、モラルが高い。このことが、モラルが地に落ちている韓国社会のせめてもの救いだ。
　遺族が、法廷内でイ・ジュンソク船長ら乗組員１５人に向かって、「それでも人間か。ケダモノ」「なぜ逃げろと放送しなかったのか」などと罵声を浴びせていた。法廷秩序を守らなくてはならない裁判長まで、遺族に同情していたという。
　この刑事裁判が始まった６月１０日付けの朝日新聞が「１１面＝国際面」で「韓国船沈没　日本語教員見つかる」という見出しをつけて、以下のように「涙なくしては読めない記事」を掲載している。
　韓国南西部・珍島（チンド）沖で起きた旅客船沈没事故で、京畿道安山市の檀園（タンウォン）高校の日本語教員、ユ・ニナさん（２７）の遺体が８日、見つかった。左手につけていた指輪が交際していた男性とのペアリングだったため、父チンスさん（５７）と兄コンウさん（３０）は本人に間違いないと判断した。ニナさんは幼いころから日本が好きで、九州に留学したこともあった。今年は日本語を教える傍ら、２年生の担任もしていた。遺体は８日午前、船の３階の中央食堂で見つかった。ニナさんは事故当時、最上階で逃げやすい５階にいたが、生徒を助けるために下の階に向かい、そのまま犠牲になったとみられている。チンスさんは９日、朝日新聞の取材に対し、「遺体が見つかって少し気が楽になった。ほかの行方不明者たちも早く家族のもとへ戻ってほしい」と話した。コンウさんによると、事故がなければ、ニナさんは今年５月にも友人と日本を旅行する予定だったという。事故は１６日で発生から２カ月を迎える。９日現在、事故の犠牲者は２９２人、行方不明者は１２人。引き続き、捜索活動が行われている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、「混合診療を拡大」するのに対し、小沢一郎代表は、医療・健康保険の崩壊を深刻に恐れる

◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は６月１０日、東京都内の慶応大病院で先進医療を視察した後、「保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療を拡大し、保険との併用を可能とする患者申し出療養制度を新たに創設することを明らかにした。これに対して、小沢一郎代表は、医療・健康保険の崩壊を深刻に恐れている。なぜなのか？

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