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9/11/2022
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9/23/2023
「違反が事実ならアウト」は大ウソ。交通違反の不起訴の93％は「起訴猶予」（ドライバーWeb） - Yahoo!ニュース
「違反が事実ならアウト」は大ウソ。交通違反の不起訴の93％は「起訴猶予」
10/17(火) 12:00配信
ドライバーWeb
思ったよりも「起訴猶予」が多いのはなぜ？
青切符（反則切符）を切られ、反則金を払わず、いわゆる交通裁判所へちゃんと出頭し、反則金の特例納付を拒むという、言ってみればめんどくさいことをなぜするのか。普通は、取り締まりに何か不服があるからだろう。そういう人を、以下、「もとが青切符で不服がある人」という。
それでだ、もとが青切符で不服がある人は、その先どうなるか。大きく3つに分かれる。
1、警察から呼び出される
取り締まりをおこなった署や隊から呼び出しがくる、ことがある。出頭すると、さらに調書を作成されたり、実況見分の立会いを求められたり。この出頭も任意だが、交通裁判所の場合と同様、拒み続けると逮捕されることがある。ただ、私の知る限り、この呼び出しはあまりないようだ。
2、検察から呼び出される
検察庁からいきなり呼び出しがくる、ことがある。検察官（多くの場合、区検察庁の副検事または検察事務官）は、運転者の話を聞いて調書を作成し、こんなふうに言うことがある。これは交通裁判所の警察官が言うこともある。
「あとは裁判ということになります。裁判は正式と略式があります。正式は、まあ、手間もお金もかかる。略式なら今日のうちに終わる。どうします？」
起訴は2種類ある。1つは正式な起訴。「公判請求」という。検察官が公判請求をすれば、テレビで見るような普通の裁判になる。
もう1つは略式の起訴だ。「略式起訴」とも「略式命令請求」ともいう。略式は検察官だけでは決められない。運転者の同意が必要だ。具体的には「正式な裁判を受けられることもよくわかりましたが、略式手続きによって審理されることに異議がありません」旨の記載がある文書に運転者が署名押印して同意する。
「突っぱねてればウヤムヤになって終わるかと思った」という程度の人は、略式に同意してしまうだろう。そうすると、待合室でしばし待ち、呼ばれて窓口へ行き、罰金を払って帰ることになる。略式は「とっとと罰金を払って終わりたい」という人のための、特別な手続きなのだ。罰金の額については【交通違反の基礎知識・その3】で述べた。なお、罰金は後日の支払いもできる。
もとが青切符で争いがある人は、略式に応じない。すると検察官は、怖い顔でこんなふうに言うことがある。
「正式裁判を望むんだな。よしわかった。あんたと次に会うのは裁判所だ」
3、どこからも呼び出しがない
いわゆる交通裁判所へ出頭したあと、どこからも呼び出しがなく、ないまま何年も過ぎ去ってしまうことがある。それはねえ、検察官が「不起訴」にしたのだ。
検察官は、起訴をする権限がある（刑事訴訟法第247条）。「証拠が弱い。起訴しても裁判で勝てないかも」と思えば起訴しない。「証拠は十分。確実に勝てる」と思っても起訴しないことがある。刑事訴訟法第248条がこう定めている。
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」
この第248条による不起訴を「起訴猶予」という。「違反が事実ならアウト」と多くの方は思い込んでるようだが、違反は事実でも、いろいろ勘案して不起訴とすることがあるのだ。
不起訴にしたことを検察官は本人に伝える義務がない。お役人は義務がないことをしない。なので本人は知らず、どこからも呼び出しがないまま何年も過ぎ去る、ということが起こるんだね。
■交通違反の不起訴率は約93％が起訴猶予
ここで法務省の「検察統計」を見てみよう。以下は2022年の道路交通法違反についてのデータだ。
略式起訴 8万8446人
公判請求 6275人
不起訴 9万4011人
（うち起訴猶予）8万7676人
不起訴のうち約93％が、第248条による起訴猶予、つまり「違反は事実だが…」という不起訴だ。「違反が事実ならアウト」と言うのは、まったく無知な人、でなければ、取り締まりに納得いかないのに屈服して反則金を払った自分に対する悔しさ、後ろめたさ、そういうものが胸の内にある人、かもしれない。
起訴（略式起訴＋公判請求）と不起訴と、ほぼ同数だ。起訴か不起訴か、半々？ いや、取り締まりに不服がある人は、略式に応じないはず。公判請求か不起訴か、どっちかになる。双方の人数を比べると、不起訴率は約94％。けっこう高い。
そうして、もとが青切符だった人の不起訴率は、じつは100％に近い。そのこと、最新のデータをもとに【交通違反の基礎知識・その5】で解説しよう。
文＝今井亮一
肩書きは交通ジャーナリスト。1980年代から交通違反・取り締まりを取材研究し続け、著書多数。2000年以降、情報公開条例・法を利用し大量の警察文書を入手し続けてきた。2003年から交通事件以外の裁判傍聴にも熱中。交通違反マニア、開示請求マニア、裁判傍聴マニアを自称。
10/17(火) 12:00配信
ドライバーWeb
思ったよりも「起訴猶予」が多いのはなぜ？
青切符（反則切符）を切られ、反則金を払わず、いわゆる交通裁判所へちゃんと出頭し、反則金の特例納付を拒むという、言ってみればめんどくさいことをなぜするのか。普通は、取り締まりに何か不服があるからだろう。そういう人を、以下、「もとが青切符で不服がある人」という。
それでだ、もとが青切符で不服がある人は、その先どうなるか。大きく3つに分かれる。
1、警察から呼び出される
取り締まりをおこなった署や隊から呼び出しがくる、ことがある。出頭すると、さらに調書を作成されたり、実況見分の立会いを求められたり。この出頭も任意だが、交通裁判所の場合と同様、拒み続けると逮捕されることがある。ただ、私の知る限り、この呼び出しはあまりないようだ。
2、検察から呼び出される
検察庁からいきなり呼び出しがくる、ことがある。検察官（多くの場合、区検察庁の副検事または検察事務官）は、運転者の話を聞いて調書を作成し、こんなふうに言うことがある。これは交通裁判所の警察官が言うこともある。
「あとは裁判ということになります。裁判は正式と略式があります。正式は、まあ、手間もお金もかかる。略式なら今日のうちに終わる。どうします？」
起訴は2種類ある。1つは正式な起訴。「公判請求」という。検察官が公判請求をすれば、テレビで見るような普通の裁判になる。
もう1つは略式の起訴だ。「略式起訴」とも「略式命令請求」ともいう。略式は検察官だけでは決められない。運転者の同意が必要だ。具体的には「正式な裁判を受けられることもよくわかりましたが、略式手続きによって審理されることに異議がありません」旨の記載がある文書に運転者が署名押印して同意する。
「突っぱねてればウヤムヤになって終わるかと思った」という程度の人は、略式に同意してしまうだろう。そうすると、待合室でしばし待ち、呼ばれて窓口へ行き、罰金を払って帰ることになる。略式は「とっとと罰金を払って終わりたい」という人のための、特別な手続きなのだ。罰金の額については【交通違反の基礎知識・その3】で述べた。なお、罰金は後日の支払いもできる。
もとが青切符で争いがある人は、略式に応じない。すると検察官は、怖い顔でこんなふうに言うことがある。
「正式裁判を望むんだな。よしわかった。あんたと次に会うのは裁判所だ」
3、どこからも呼び出しがない
いわゆる交通裁判所へ出頭したあと、どこからも呼び出しがなく、ないまま何年も過ぎ去ってしまうことがある。それはねえ、検察官が「不起訴」にしたのだ。
検察官は、起訴をする権限がある（刑事訴訟法第247条）。「証拠が弱い。起訴しても裁判で勝てないかも」と思えば起訴しない。「証拠は十分。確実に勝てる」と思っても起訴しないことがある。刑事訴訟法第248条がこう定めている。
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」
この第248条による不起訴を「起訴猶予」という。「違反が事実ならアウト」と多くの方は思い込んでるようだが、違反は事実でも、いろいろ勘案して不起訴とすることがあるのだ。
不起訴にしたことを検察官は本人に伝える義務がない。お役人は義務がないことをしない。なので本人は知らず、どこからも呼び出しがないまま何年も過ぎ去る、ということが起こるんだね。
■交通違反の不起訴率は約93％が起訴猶予
ここで法務省の「検察統計」を見てみよう。以下は2022年の道路交通法違反についてのデータだ。
略式起訴 8万8446人
公判請求 6275人
不起訴 9万4011人
（うち起訴猶予）8万7676人
不起訴のうち約93％が、第248条による起訴猶予、つまり「違反は事実だが…」という不起訴だ。「違反が事実ならアウト」と言うのは、まったく無知な人、でなければ、取り締まりに納得いかないのに屈服して反則金を払った自分に対する悔しさ、後ろめたさ、そういうものが胸の内にある人、かもしれない。
起訴（略式起訴＋公判請求）と不起訴と、ほぼ同数だ。起訴か不起訴か、半々？ いや、取り締まりに不服がある人は、略式に応じないはず。公判請求か不起訴か、どっちかになる。双方の人数を比べると、不起訴率は約94％。けっこう高い。
そうして、もとが青切符だった人の不起訴率は、じつは100％に近い。そのこと、最新のデータをもとに【交通違反の基礎知識・その5】で解説しよう。
文＝今井亮一
肩書きは交通ジャーナリスト。1980年代から交通違反・取り締まりを取材研究し続け、著書多数。2000年以降、情報公開条例・法を利用し大量の警察文書を入手し続けてきた。2003年から交通事件以外の裁判傍聴にも熱中。交通違反マニア、開示請求マニア、裁判傍聴マニアを自称。
年金の「もとを取る」ためには長生き必須!?「支払う保険料」と「将来の受給額」をもとに試算
10/17/2023
© ファイナンシャルフィールド
満20歳から60歳までに納付する国民年金保険料額
国民年金保険料は毎年少しずつ金額が変動するので、最終的な金額は変動する可能性がありますが、令和5年度の国民年金保険料を参考にすると毎月1万6520円・年間19万8240円です。
基本的な納付期間である満20歳から60歳までの480月で考えれば、1万6520円×480月＝792万9600円になります。毎月納付していると最終的な納付金額についてはわかりにくいですが、計算してみるとかなりの金額になります。
個人事業主やフリーランスの人で、毎月の年金保険料納付を忘れてしまうことが心配なら、口座振替やクレジットカード払いなどの工夫がおすすめです。
老齢基礎年金はどれくらい受給できる？
老齢基礎年金は40年間すべて納付しているなら、収入や性別・年齢に関わらず同じ金額が受給できます。令和5年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6520円・年額で79万8240円です。老齢基礎年金の受給額に関しても毎年変動するので、具体的な受給額については毎年確認しておきましょう。
注意点としては日本年金機構で公表されている老齢基礎年金受給額は全期間納付した場合なので、免除制度や納付猶予制度を活用した際には受給額が少なくなります。
自身が受給できる金額について知りたい場合は、年金事務所へ問い合わせるか、ねんきんネットを活用することで把握できます。受給できる老齢基礎年金について理解しておくことは、老後の生活を安定させるためにも重要といえます。
国民年金保険料の元を取るには何年必要？
国民年金保険料の元を取るにはある程度の期間が必要になりますが、実際に必要になる期間はどのくらいでしょうか。先述した令和5年度の国民年金保険料と老齢基礎年金から、どれくらいの期間が必要か計算してみます。
令和5年度の国民年金保険料を基に計算すると480月で792万9600円が総納付額であり、毎月受給できる老齢基礎年金は6万6520円です。792万9600円を6万6520円で割ると約120月となり、元を取るためには約10年間が必要です。
老齢基礎年金は原則として65歳から受給できるため、75歳までに寿命を迎えると元が取れないことになります。
まとめ
国民年金保険料は満20歳から60歳まで加入しなければならず、最終的な納付額は数百万円になります。
老齢基礎年金は老後の生活を安定させるために重要な役割を持っており、65歳から75歳まで受給することができれば、納付した額の元は取れる計算になります。ただし、保険料と年金額は変動するため、場合によっては元を取るのに必要な期間が長くなる可能性もあります。
(mhttps://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE-%E3%82%82%E3%81%A8%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B-%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%95%B7%E7%94%9F%E3%81%8D%E5%BF%85%E9%A0%88-%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%86%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99-%E3%81%A8-%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%8F%97%E7%B5%A6%E9%A1%8D-%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E8%A9%A6%E7%AE%97/ar-AA1iecIV?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=3350868c5f9d421db0169cb5153c68bc&ei=12sn.com)
内閣支持26．3％、過去最低に 改造「評価せず」45％ 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣支持26．3％、過去最低に 改造「評価せず」45％ 時事世論調査
10/12(木) 17:04配信
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時事通信
閣議に臨む岸田文雄首相＝６日、首相官邸
時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の26．3％だった。
【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移
今年1月の26．5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。
不支持率は同2．3ポイント増の46．3％で、過去最悪の今年8月（47．4％）と同水準。「分からない」は27．4％だった。
岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45．5％に上り、「評価する」は10．2％にとどまった。副大臣・政務官に女性を1人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44．3％だった。
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78．3％と多数で、「反対」は3．2％。「どちらとも言えない・分からない」は18．5％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が11．4％で最も多く、「首相を信頼する」5．8％、「首相の属する党を支持している」4．5％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26．0％、「政策がだめ」22．7％、「首相を信頼できない」18．1％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1．0ポイント減の21．0％、日本維新の会が同0．4ポイント減の3．9％。立憲民主党（同0．1ポイント増）と公明党（同0．7ポイント減）がともに3．1％で並んだ。以下、共産党1．7％、国民民主党1．4％、れいわ新選組1．1％、社民党0．3％、参政党0．2％と続いた。政治家女子48党はゼロ、「支持政党なし」は61．1％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．8％。
10/12(木) 17:04配信
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時事通信
閣議に臨む岸田文雄首相＝６日、首相官邸
時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の26．3％だった。
【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移
今年1月の26．5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。
不支持率は同2．3ポイント増の46．3％で、過去最悪の今年8月（47．4％）と同水準。「分からない」は27．4％だった。
岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45．5％に上り、「評価する」は10．2％にとどまった。副大臣・政務官に女性を1人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44．3％だった。
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78．3％と多数で、「反対」は3．2％。「どちらとも言えない・分からない」は18．5％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が11．4％で最も多く、「首相を信頼する」5．8％、「首相の属する党を支持している」4．5％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26．0％、「政策がだめ」22．7％、「首相を信頼できない」18．1％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1．0ポイント減の21．0％、日本維新の会が同0．4ポイント減の3．9％。立憲民主党（同0．1ポイント増）と公明党（同0．7ポイント減）がともに3．1％で並んだ。以下、共産党1．7％、国民民主党1．4％、れいわ新選組1．1％、社民党0．3％、参政党0．2％と続いた。政治家女子48党はゼロ、「支持政党なし」は61．1％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．8％。
