ワクチン「接種したい」４７％、「したくない」２３％…関大教授ら調査

ワクチン「接種したい」４７％、「したくない」２３％…関大教授ら調査

＞2021年10月現在で、7割が2回接種済みでしたか？

やはり、同調圧力には抗えなかったですね☆

12・21・2020

新型コロナウイルスのワクチンを「接種したい」と考える人は４７・２％で、２３・７％は「接種したくない」と思っているとの調査結果を、関西大の土田昭司教授（安全心理学）らが発表した。２５・６％は「どちらともいえない」だった。

　調査は、今月１１～１５日、東京や大阪など全国５地域の２０～６９歳の男女計２５００人にインターネットで実施した。男女別では、「接種したい」人は男性５３・８％、女性４０・６％で、男性のほうが積極的だった。

　どのような条件なら接種を受けるかを全員に聞いたところ、▽法律で義務づけ（６５・４％）▽世間の多くの人が接種（６２・３％）▽無料（６１・９％）――などが多かった。一方、法律で義務づけられても「接種したくない」と答えた人が１１・６％いた。

　開発されたワクチンが有効だと思う人は２９・５％で、そう思わない人の１６・９％より多かった。副作用については「ないか、軽微だろう」と思う人が２１・７％、そう思わない人は２８・８％だった。

　今月２日に成立した新型コロナのワクチン接種関連法により、ワクチンが有効で安全な場合、国民は接種に努力義務が生じ、無料で接種が受けられる。土田教授は「接種したくない人も一定数いることを念頭に、正確な情報を基に判断できるよう、国や自治体は正しい情報を詳しく早めに公表すべきだ」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201222-OYT1T50259/?from=yhd

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増 (tv-asahi.co.jp) 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000315421.html

　観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。

■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」

　インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」

　こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。

　

　今月1日から4泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。


　審査官：「宿泊先は？」
　女性：「ホテルです」
　審査官：「なぜ一人で来たのですか？」
　女性：「ハワイで友達と待ち合わせています」
　審査官：「あなたは怪しい。別の部屋で調べる」


　入国審査官からそう告げられ、女性が連れて行かれたのは、空港内にある一室。待っていたのは、現地の警察官でした。


　警察官：「職業は？」
　女性：「インフルエンサーです」
　警察官：「ホテルはなぜ自分で取らなかった？」
　女性：「友達が取ってくれました」
　警察官：「なぜ荷物にこんな服が多いの？仕事をするのでは？」
　女性：「着替えて、何枚も写真を撮るからです。仕事はしません」


　アメリカの入国に必要な渡航認証も取得していた女性。ところが、空港で長時間にわたる取り調べを受けたといいます。


　大阪市の女性：「指紋、唾液、写真を撮られて、犯罪者みたいな扱いされてしまって。『観光で来た』と何回も言ってるのに、『仕事で来たんだろ』と捉えられてしまって。もう怖くて、もうどうしたらいいか分からずっていう感じですね」


　結局、女性は入国を拒否され、翌日の飛行機で日本にとんぼ返りすることになりました。往復の航空チケット代20万円が無駄となりました。


■売春を疑われる？　若い女性から相談急増


　過去2回ハワイに遊びに行った際には何事もなく入国できたという女性。なぜ、今回は拒否されてしまったのでしょうか。


　アメリカのビザに詳しい　佐藤智代行政書士：「アメリカに出稼ぎに行かれる、売春を目的として行かれる女性が圧倒的に増えてきてます。それはアメリカ移民局も目をつけていて、『パパ活』とか『エスコート』とかですね、そういうワードに対して警戒してます。ハワイだけではなくてロサンゼルス、ラスベガス、ニューヨークで売春を疑われて入国拒否を受けたという相談は非常に多いですね。（相談が）月に8件とかあった時があって異常事態だなって」


　コロナ禍明けに、高い報酬を目当てに、売春目的で海外に行くアジア人女性が急増。その影響で、入国拒否された若い女性からの相談が絶えないといいます。実際、SNSには、高額報酬をうたった売春とみられる仕事の募集もありました。


　海外のアルバイト案件　関係者提供：「キャバ嬢さん、モデルさん、容姿端麗の方、特に稼げます！報酬目安は4週間で400万円から、宿泊はプール付きの別荘です」


■入国拒否されると影響は長期間に「10年間は入れない」


　入国拒否された女性も、現地警察から売春を疑われているように感じたといいます。


　大阪市の女性：「あなたがハワイに入れなくて日本に帰ったら、怒ってくる人がいるのではと質問されたので。もう完全に売春目的としか思われてなかったので。全くそんなつもりない、知らない。そんなふうに思われるのはすごくショックです」


　専門家は、インフルエンサーなどの場所を選ばずにできる職業も、入国を拒否される可能性があると指摘します。


　佐藤行政書士：「職業も曖昧（あいまい）というか、どこに行ってもできますよね。アメリカでも拠点を移して、滞在しながら収入を得ていくこともできるでしょうし」


　一度、入国拒否となれば、その影響は長期間にわたって続くといいます。


　佐藤行政書士：「アメリカの移民国籍法は、犯罪歴や明確に売春に関わった方は（アメリカに）入ってはならないとしてます。適用されたら、10年間はもう入れないですね」


（「グッド！モーニング」2023年9月12日放送分より）