>2日発表の9月のADP全米雇用リポートでは、非農業部門（政府部門を除く）の雇用者数の伸びが前月から減速。米景気の減速が一段と意識され投資家心理を冷やし、景気敏感株やディフェンシブ株を含め、ほぼ全面安の展開だ。
東京市場がニューヨーク市場に相関して下げるのも世界経済の影響なのは
理に適っていますが、反面個々の企業では状況は違っています。
リスク回避で輸出企業から内需等へシフトするのかと思います。
また、リートなどに移行するのもあるのでしょう。
まして消費増税ですから、この先が思いやられます。
財政難が先行してその支出を抑えるのに社会保障拠出を制限するのまでは仕方ないにしてもベッド数の制限で済む話を医療機関そのものの再編というのは度を越していないだろうか？
普通なら経営の見直しや医療点数の改定で乗り越えてきたのを更に根本的に病院そのものを再編するとか過剰な対処にしか見えません。
まして下手すると地方にそこしかない、または元々なくて他の自治体に行って治療していたりするのですよね。
そこまで言うのでしたら国立、国立医大系や日赤の病院をやめていただいてその分を全て自治体へと再編する方がいいのかと思います。
更には私立医大の付属病院も制限するとかすれば話は早いのですが。
問題の本質は信頼する医療機関へと集中する点もあるのかと思います。
高度医療に専念して貰って難治な患者だけに絞るとかすればおそらくは地方の病院へも人が戻ると思います。
例の雑誌などでどの医療機関なら完璧なのかを書いてしまうとそこに行きたがるのは当然の心理かと思います。
だから、そう言う医療機関に集中してしまいます。
最近発表された製造業や雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦が米経済に打撃を与えている可能性を示唆した。
指摘して通りの結果です。
アメリカンファーストが齎(もた)らす最悪のシナリオをそのまま演じてしまった感じがします。
ただ、これまでも何度か米中貿易交渉が進展するとの情報が出た時には上げていましたから、解決すればまた上がるのでしょう。
来年の大統領選挙までは間違いなくアメリカンファーストの継続でしょうが、トランプ大統領が負ければ公平な立場での交渉や
自由のリーダーとしての強いアメリカが戻って来そうです。
それまでの辛抱なのかと思います。
歩み寄りが必要なのですが、出来ないと合意なき離脱で本来のジョンソン首相の描いた構図になるのでしょう。
ＥＵからすれば追い出す最後のチャンスで、ジョンソン首相側にしてみれば離脱に漕ぎ着けたのですから目的を達成する事になります。
その上で、ＥＵ、英国にとって必要な仕組みを作るのが解決の糸口かと思います。
懸念は経済面で英国が安い労働力を確保していけるのか？とか、英国にいた外国の企業が居続けるのか難しい判断です。
簡単に言うと2カ所に置ける企業は英国にもＥＵにも海外拠点を確保するのでしょう。
両方が無理だとＥＵ側なのかと思います。
話合いが成立した場合、成立しないで離脱した場合どちらでも今後も交渉は継続するのでしょう。
問題は患者家族への情報開示ではないかと思います。
流石に本人はきついのでおそらく家族を呼んで説明するのかと思います。
普通に開示していれば、間違いなくガンの治療を優先させたでしょう。
それと会議等で治療方針を示して確認していればガンの治療をした筈です。
情報の囲い込みと言うか、責任が担当医だけに重くのしかかっているのはおかしいのでは？
お二人の患者さんは別の病院で指摘されて助かりましたね。
重複診療は保険組合等から厳しい御達しがあるのですが、おかしいとなればこうなるのですね。
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