こちらの件の方が盛り上がったのではないかと思ってしまいました。
ただ、政治献金としては違法でなく、後になって悪い会社だと分かったから返却した。
稲田議員はそんな意図で貰っている訳ではないのでしょう。
消費税率の引き上げについては軽減税率もありますから、景気の動向をチェックして対応するのが大切です。
景気低迷が酷いようなら、本格的に議論して財政の再建に影響が出ないような形で一時停止を含めて考えないといけないのを覚悟しておくべきかと思っています。
理由は米中貿易交渉がまた再悪化するなど一進一退を繰り返していますから。
それに便乗してリスク回避の円高や株の売り浴びせなどの市場での問題も見逃せません。
また、インバウンド需要の主たる韓国の観光客が減っているのも痛手です。
日本が出来る事も限られているから、以前のデフレだったので、需要を取り零さぬようにしっかりとしないといけませんね。
政治は与野党の選択でしかなく、財政難無視の投融資などが精一杯で決して国民に優しい事は出来ないのです。
これまでの経済政策により景気を回復させる為に投融資して財政を悪化させていますから。