下記に挙げる事案を横目に積極的なコメントは仕事はじめまで保留しているのですよね。
1.イランとアメリカの衝突
2.カルロス・ゴーンのレバノン逃亡
3.IRカジノの収賄疑惑
4.野党の合併協議
5.リスク回避の円高による経済への影響
6.河井案里参議院議員の疑惑
河井克行議員のスピード違反の件
7.菅原一秀議員の香典他
方向性が見えない、未解決の問題、想定される被害やリスクが読めない案件です。
国民が不満や不安になるのにもかかわらず正式のステートメントも無いのですよね。
いつも官房長官の会見で報道は書いていてぶら下がり取材で話すくらいか、正式の会見は数少ないのです。
トランプ大統領のツイッターのようにはスピーディーに反応しないのです。
確かに国民の多数は正月休みでしたから、正式の発表をしても響かないのでしょうけど。
国民の多数は休めてもこの状況は情報を集めて対処しないと日本以外は休みではありませんから。