低生産性イコール低賃金と言う考え方が欧米で日本だと安く良い品物を市場に提供する事になります。
ただ、日本の場合、まだ省人化してオートメーションに出来てもそうすると欧米並みに若者の失業率が上がります。
安いけど雇用の確保は治安にも効いています。
昔はそれでも一億総中流階級のような錯覚に思えていました。
誤解しているのは内部留保やキャッシュ・フローは実際に経営やその環境にないと理解出来ないのでしょう。
Ｍ＆Ａはフランスのように国や大資本が仕掛けて来るのに守れる体制になっていませんよね。
こんな時にトランプ大統領を出すのも卑怯ですが、アメリカは守るでしょ。
日本の政府に出来る事とやると他の国から袋叩きにされるのがありますよね。
ジャパンバッシングがあったように。
また中国でも2012年の日本企業破壊デモがありました。
企業だけでなく、そこで働く日本人やそれと間違えられた人も危険になるのです。
本質的には国がもっと国民の雇用に積極的でも良く、また賃金も高く出来れば良いのです。
しかし、経営も有りますから倒産して失業させるよりは苦しくても働ける職場なのかと思っています。
こんな言い方は逃げですが、日本より低賃金なアジアの国がある中で欧米と比較する必要性があるのでしょうか？
最後の政府の負債が増えたのも復興・災害支援や景気などが主でお友達との付き合いなんてそれからしたら小額です。
それに国よりも地方で交付金を受けるだけで発展のない地域や観光などの努力も見れない地域とか政府だけでなく、地方自治体の一部にも税収欠陥な所もあるのかと推測します。
基本的には世界経済も含めて決して順調ではなく、その影響もあるのかと考えます。
1980年代のような日本だけが優先的に優位な製品を出せた時代は終わっています。
賃金は上がらないまま、より安い賃金の国と競争する羽目になったのですから仕方ないのでしょう。
最大の問題は欧米のような考え方だと確かに低生産性ダメとか、内部留保ダメとか、財政危機ダメとかとなるのです。
ただ、日本が島国で国民に借金している政府で国民は働いている方が良くて、更に内部留保を持つ企業に有難く仕事を貰っているのですから国家泰平を好むのかと思います。
問題は本当に報われるか、それと改善しようとしているがコロナなどで邪魔されているのをどこまで推し量るのかなのです。
庶民ウケするような評論はしやすいのですが、それで進歩するものでなく例えば技術革新や地方のインフラ整備などの方がより具体的にGDPを押し上げると思います。
それに何よりもコロナで仕事を妨げられている方々のフォローをしないと総裁選とかで騒いでいる場合ですらありませんから。
今のような雇用の在り方で良いのかは難しいのですが、仮に人口が減少している中で正規に組み入れていくような制度を作るだけの政治取引があっても良いのでしょう。
正規に組み入れたら、一部資金を提供するとか、国有地の利用等何かのインセンティブで釣るしかないのかと思います。
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